日本製鋼所アンケル・ベルクと成形機提携：技術導入によるプラスチック射出成形機事業の立ち上げと、一般産業機械部門の拡大
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- 概要
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1960年、日本製鋼所は西ドイツのアンケル・ベルク社と小型射出成形機の技術援助契約を結び、射出成形機事業を立ち上げた。1963年にはクラウス・マッファイ社と大型射出成形機の技術提携を結び、小型から大型までの品揃えを整えている。
- 背景
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敗戦で兵器生産を失い、1950年12月に第二会社として再出発してからも収益の柱は定まらなかった。1961年3月期の製品構成は鋳鍛鋼品42.4%、鋼板31.1%と素材が七割を占め、機械は17.9%にとどまっていた。
- 内容
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同社は1950年に自社技術でフィルム・シート・電線被覆用の押出成形機を開発しており、樹脂を溶かす技術は持っていた。金型に射ち込んで成形品を数多く作る射出成形機は、二社からの技術導入で入口を買っている。
- 含意
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一般産業機械部門の比重は1963年度の36%から1968年度に43%へ上がった。1987年には業界に先駆けて全電動射出成形機を開発し、2025年3月期には樹脂機械と成形機だけで連結売上高2,485億円の過半を占める。
買ってきた技術と、続けてきた技術
射出成形機は買ってきた技術で始まった事業である。それでも根づいたのは、1950年に自社技術で押出成形機を開発してからの十年分の蓄積が下にあり、樹脂を溶かして形にするという工程が同社の手の内にあったからだとみられる。買えたのは金型に射ち込む部分だけで、スクリュもシリンダも制御も、その後は自前で作り替えている。1987年に全電動機を業界で最初に出したのは、導入から二十七年後であった。
ただ、この判断が正しかったと言えるのは、建設機械のほうを知っているからでもある。1969年の時点で全国占有率は建設機械の20%が樹脂機械の15%を上回っており、当時どちらが本命かは決まっていなかった。東京製作所は1987年9月に閉鎖され、跡地の売却益425億円が赤字基調の決算を埋める。多角化の巧拙は、何に手を出したかよりも、伸びなかったほうをいつ畳むかに表れるといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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