太陽誘電「脱磁器コンデンサ」方針の表明と新製品領域への多角化

太陽誘電は1950年3月、磁器コンデンサとステアタイト磁器絶縁体の生産をもって発足した。同年9月にはチタン酸バリウムを用いたセラミックコンデンサを商品化し、誘電体材料の研究から製品へ至る道筋を最初に定めている。1956年に高崎工場を新設して量産の設備を整え、1967年5月には全額出資で台湾太陽誘電を設立した。1970年3月には東京証券取引所市場第二部へ株式を上場している^[1][2]。

ところが足場としたその市場は、佐藤彦八社長の言葉を借りれば「あまりにも過当競争が激しい」場所になっていた。1971年末の磁器コンデンサの単価は1個1円60銭程度まで下がり、たばこ1本の半値以下という水準に沈んでいる。部品1個あたりの利幅が薄れれば、量産設備を積み増すほど収益は振れやすくなる。同社は1964年に技術研究所を設け、約150人を新製品の研究と開発にあてる体制だけは先に用意していた^[3][4]。

佐藤社長が磁器コンデンサから脱け出すことを考え始めたのは、1971年末の講演から数えて5年ほど前にあたる。自社の技術で新しい製品を作り出す努力を重ねた結果、同社は「ほぼ脱磁器コンデンサといえる状況になってきた」と本人が語る地点まで来ていた。磁器コンデンサの売上構成比はすでに45%程度へ下がっており、佐藤社長はこれを今後30%以下へ持っていきたいと述べた。祖業の比率を下げること自体を、社外に向けた目標として置いた^[5]。

この方針の下地には、一つの製品に頼る会社は危ういという佐藤社長の見方があった。同氏は講演で、会社が生き残る道は「技術の勝利以外にない」と述べ、材料と技術を活かしていろいろな製品を開発することを生きる道と呼んでいる。どの部門でも利益が出る状態になれば5年後に企業は衰える、という考えから、利益の出ない部門を五つほど置き、そこへ人員の約1割を割いてもいた。稼ぐ部門だけで固めない配置であった^[6]。

新しい柱の筆頭はアルミ固体電解コンデンサであった。電解液を封じ込める代わりに、固体半導体である二酸化マンガンをアルミ板の小片に形成させたもので、従来の電解コンデンサより性能が優れると佐藤社長は説明している。国内では同業3社のうち生産量が最も多く、月産400万個・金額で約4,000万円に達していた。基本特許は米国企業が握っていたが、オランダの電機メーカーから技術供与の申し入れを受け、クロスライセンスの交渉に入っていた^[7]。

チタン酸バリウム系の半導体磁器を使う正特性サーミスタは電子ジャーなどに採用され、前期まで売上に立たなかったものが1971年8月期に約9,000万円、1972年2月期には2億5,000万円へ伸びる見込みとなった。回路のユニット化も方針の一部で、カラーテレビのひずみ補正回路をユニットにまとめる際、佐藤社長は自社部品を6割以上組み込むことを設計の条件に挙げている。単体で売っていては商売にならないという見立てであった^[8][9]。

方針を掲げた直後の数年は追い風を受けた。1973年1月に東京証券取引所市場第一部へ指定され、売上高は1972年2月期の86億円から1974年2月期には141億円、経常利益も12億円から19億円へ伸びている。ところが第1次石油危機を挟んだ1975年2月期には売上高が106億円へ落ち込み、経常損益は7億円の赤字に転じた。1978年には円高への対応として希望退職者200名を募っている^[10][11]。

それでも、材料から作り替えるという構えは残った。1984年7月、内部電極にニッケルを用いた大容量の積層セラミックコンデンサを世界で初めて商品化する。パラジウムより安いニッケルは焼成時に酸化しやすく、還元雰囲気で焼ける誘電体の組成を一から設計する必要があった。1982年のオーディオテープ、1988年のCD-Rと消費財にも広げ、光記録メディアからは2015年に退いたが、材料を握って部品を作る型は今日まで残った^[12][13]。