ヒロセ電機 の歴史

1937年8月、東京市赤坂区榎坂町において、初代社長・広瀬銈三氏が広瀬商会を創立した^[1][2]。設立目的は『電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売』^[引用元]で^[3]、戦前の通信機器産業（陸軍・海軍向け通信機部品、民間放送機器部品）の中核部品としての電気絶縁物・通信機部品が出発点である。日中戦争開始直後の時期で、軍需と民需の境界が曖昧だった戦前期の通信機部品市場における新規参入が、ヒロセ電機の創業の出発点となった。広瀬家による同族経営の起点でもある。

1945年4月、神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場を設置した。これは初の自社工場で^[4]、戦時下の物資統制と空襲被害を避けるための地方分散型の生産拠点配置である。終戦後の1948年6月、株式会社組織に改め社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置した^[5]。創業11年で株式会社化を経て、戦後の電子機器産業（ラジオ受信機・テレビ受信機・通信機器）の急成長期に対応する組織形態を整えた。同年10月には湯河原工場で丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始^[6]、戦後のコネクタ事業の出発点となった。

戦後の高度成長期にあたる1953年2月、本社を東京都品川区に移転^[7]、1954年7月には東京都大田区に下丸子工場を新設して生産能力を増強した^[8]。1963年8月、社名をヒロセ電機株式会社に改称し、現社名が確立^[9]された。創業26年で『広瀬商会』から『ヒロセ電機』への商号統一を完了し、戦前期の創業社名からコネクタ専業メーカーとしてのブランドを整えた。

1966年12月の東京都品川区大崎工場新設^[10]、1967年6月の横浜市港北区菊名工場新設^[11]を経て、1970年代の半導体・電子機器産業の成長期に重ねて、コネクタ専業メーカーとしての国内生産体制を整えた。1972年12月、東京証券取引所市場第二部に上場し^[12]、創業35年で公開市場への移行を完了した。

創業後はまず通信機器の電源用に使う丸形コネクタの開発に成功し、続いて機器内部用の角形コネクタ、高周波用の同軸コネクタへと製品系列を広げた。1959年には同社のコネクタが防衛庁および米軍規格の認定を受け^[13]、1963年に独自開発した『ミニコン1300シリーズ』が欧米製コネクタと比べて遜色ないと評価され^[14]、専業メーカーとしての技術的地位を固めた。同シリーズは1965年に日本電信電話公社のボタン電話用コネクタへ採用されて量産体制が整い^[15]、1966年からは公社認定メーカー3社の一角としてボタン電話専用コネクタの納入を開始、これを契機に売上は急増し、1967年5月期には年間売上高10億円を突破した^[16]。

1967年には電子計算機需要をにらんで国産初のプリント基板用コネクタを自社技術で開発し、これが1969年の卓上計算機ブームに合致して業績を飛躍させた^[17]。1968年にはメキシコ五輪向けの通信衛星インテルサット3号計画に同社の同軸コネクタ（HRM）が大量採用され^[18]、製品の優秀性が国際的に示された。同年8月には米国チェリー社とアジア地域を含む国内販売代理店契約を結び^[19]、コネクタ以外の製品としてマイクロスイッチの販売も始めた。こうして通信・計測から計算機まで用途を広げ、コネクタ専業メーカーとしての事業基盤を確立した。

1971年5月（昭和46年）、創業者で初代社長の広瀬銈三が死去し^[20]、創業家による同族経営は次代へ引き継がれた。1972年12月の東証二部上場の前後で、同社は産業用コネクタを主力とし、売上の大半を直接受注によって日本電信電話公社・日本電気・松下通信工業・三菱電機・日立製作所など大手電機向けに納めていた^[21]。コネクタ業界での販売高は第2位・シェア15.9%で、上位^[22]5社のうち4社が外資との合弁や技術提携であるなか、同社は唯一の純国産メーカーであった。下丸子・菊名・大崎・湯河原の4工場を構え、従業員は1972年5^[23]月期末で628人を数えた。