ヒロセ電機米国現地法人の設立から始めた海外拠点網の構築
- 概要
- 1980年9月に米国現地法人ヒロセエレクトリック（U.S.A.），INC.を設立し、以後30年余りにわたって韓国・欧州・東南アジア・中国・インドへ拠点を継ぎ足していった一連の判断。単年の出来事ではなく、1980年代から2010年代にかけて面として固まった海外戦略にあたる。
- 背景
- 1972年5月期の同社は国内販売が98.7%、輸出は1.3%にとどまり、海外は代理店任せであった。国内の生産は東北へ分散させて増強していたが、取引先である電機セットメーカーの生産が海外へ移るにつれ、部品メーカーも追随を迫られた。
- 内容
- 1980年の米国を皮切りに、1985年に韓国（大徳産業との合弁）、1988年に西独と英国、1989年にマレーシア、1991年に台湾、1995年にインドネシア、2000年に中国・東莞、2003年にオランダの欧州統括会社、2010年にシンガポール、2016年にインドと拠点を置いた。販売会社が先行し、生産拠点が後を追う順序であった。
- 含意
- 国内で高収益を支えていたのは東北の協力工場に量産を委ねる外注体制であり、その仕組みは海外へそのまま移せなかった。マレーシアでは国内とは逆に自動組立ラインを敷いて一貫生産する形をとった。2015年3月期には海外売上高比率が約7割に達している。
筆者の見解
追いかける側の拠点網
ヒロセ電機の海外進出には、自社の市場を海外に作りにいくという趣きが薄い。出ていく理由はいつも取引先の側にあり、セットメーカーが移った先に販売会社を置き、量産が移った先に工場を置いた。1980年の米国法人から2016年のインド法人まで、36年かけて置かれた拠点の並びは、日本の電機産業が生産をどこへ移したかの記録とほぼ重なる。追いかける側に徹したからこそ、進出先の選定に迷いが少なかったとみられる。
一方で、国内の高い利益率を生んでいた協力工場の網は、そのまま海外へは移らなかった。マレーシアでは自動化ラインと約400人の直接雇用という、宮古とは正反対の作り方を選んでいる。海外売上高比率が約7割に達した2015年になっても、有形固定資産は日本207億3,500万円に対しアジア151億100万円と、有形固定資産の過半は国内に残った。売る場所は世界へ広がり、儲け方の仕組みは東北に据え置かれたまま今日に至っている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券（東京証券取引所総務部）1972年12月号（24巻12号）
- 発明（発明推進協会）1996年9月号（93巻9号）
- 日経ビジネス 1995年11月6日号
- ヒロセ電機 有価証券報告書【沿革】
- ヒロセ電機 有価証券報告書（2015年3月期・連結）
- ヒロセ電機 会社年鑑（1986年版）掲載の単独業績
- ヒロセ電機 公式サイト「グローバルネットワーク」（https://www.hirose.com/corporate/ja/about/global_network/）