竹内製作所米国現地法人の設立と、円高下でも引き揚げなかった北米残留
- 概要
- 竹内製作所が1978年1月の輸出開始の翌年、1979年2月に米国へTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.を設立し、その後の円高で他社が北米から引き揚げるなかでも赤字を抱えたまま残留した判断。竹内明雄社長は本社の社長を務めながら米国法人の代表も兼ねた。
- 背景
- 相手先ブランド供給の先細りを受けて竹内ブランドでの自力販売に転じたが、国内では後発扱いされて名が通らず、主軸を輸出へ移していた。売上は1978年8月期45億円から1979年8月期69億円へ伸び、輸出先での足場づくりが課題となっていた。
- 内容
- 創業16年目、長野県坂城町の中小メーカーが米国に自前の子会社を置いた。竹内明雄社長が現地法人の取締役社長を兼ね、のちに英国・フランスの現地法人代表も兼務した。円高で赤字となった時期も蓄えを取り崩して耐え、拠点を畳まなかった。
- 含意
- 米国はその後、同社の最大市場となった。2018年2月期には北米の売上が420億円超に達し、2022年9月には米サウスカロライナ州でクローラーローダーの現地生産を始めた。2025年2月期の米国売上は1,201億円で連結の約56%を占めた。
筆者の見解
残ることの費用と、残ったことの果実
1979年の米国進出そのものは、輸出を始めた会社が販売先に拠点を置くという、順序としては自然な一手であった。この判断を際立たせているのは、その後の円高で赤字になっても畳まなかったことのほうだとみることができる。撤退すれば当期の損は止まるが、名の通っていないブランドを扱ってくれる相手と、現地で積んだ時間はもう一度は買えない。他社が引き揚げた同じ時期に耐えたことが、後に北米が最大市場になったときの差になった。
ただし、残った結果として同社は北米への依存を深めた。2025年2月期には米国が連結売上の半分を超え、住宅着工やインフラ投資といった一国の景気に業績が強く連動する構造となっている。リーマンショック後に売上がピークの4分の1近くまで縮んだ経験は、その裏面にあたる。円高に耐えて残った拠点が、今度は単一市場への集中という別の課題を残した——1979年の判断は、その両方の始まりであったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- JMC journal（日本機械輸出組合, 1998年11月）
- 坂城町工業発達史（坂城町, 1988）
- 竹内製作所 有価証券報告書 第63期（2025年2月期）【沿革】
- 東商信用録 中部版 昭和56年版（東京商工リサーチ名古屋支社, 1981）
- 竹内製作所「米国の連結子会社における新工場稼働開始のお知らせ」（2022年9月26日）