米国現地法人の設立（1979年・竹内製作所の決断）

何をなぜ決めたか：円高下でも引き揚げなかった北米残留

概要

竹内製作所が1978年1月の輸出開始の翌年、1979年2月に米国へTAKEUCHI MFG.(U.S.), LTD.を設立し、その後の円高で他社が北米から引き揚げるなかでも赤字を抱えたまま残留した判断。竹内明雄社長は本社の社長を務めながら米国法人の代表も兼ねた。

背景

相手先ブランド供給の先細りを受けて竹内ブランドでの自力販売に転じたが、国内では後発扱いされて名が通らず、主軸を輸出へ移していた。売上は1978年8月期45億円から1979年8月期69億円へ伸び、輸出先での足場づくりが課題となっていた。

内容

創業16年目、長野県坂城町の中小メーカーが米国に自前の子会社を設立した。竹内明雄社長が現地法人の取締役社長を兼ね、のちに英国・フランスの現地法人代表も兼務した。円高で赤字となった時期も蓄えを取り崩して耐え、拠点を畳まなかった。

含意

米国はその後、同社の最大市場となった。2018年2月期には北米の売上が420億円超に達し、2022年9月には米サウスカロライナ州でクローラーローダーの現地生産を開始した。2025年2月期の米国売上は1,201億円で連結の約56%を占めた。