日本航空電子工業 の歴史

1953年1月、日本電気の出資により^[1]東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社が設立^[2]された。同年8月には商号を日本航空電子工業株式会社へ改め、本店^[3]を日本電気株式会社内（東京都港区）へ移して営業活動を始めている。会社が創業と定めるのは商号を現在のものに変えたこの1953年8月で、2023年に創立70周年を迎えた^[4]。設立の狙いは、将来日本に必ず訪れる航空・宇宙産業時代にエレクトロニクス技術で貢献^[5]することにあった。当時の日本は戦後の航空機産業の空白期により欧米諸国に後れを取り、航空エレクトロニクスも未知の分野が多い状態だった。有価証券報告書が沿革に記す設立日は1953年1月19日だが^[6]、商業登記上の設立日はこれと異なる。1970年4月1日に株式額面変更のための合併を行った結果、登記上は合併会社である旧称『株式会社四国鋼材工業所』の設立日1950年11^[7]月28日が残り、日本航空電子工業は事実上の存続会社でありながら被合併会社の側に立った。

1954年8月、神奈川県川崎市（日本電気株式会社玉川工場内）に工場を設置し、航空機用電子機器の修理とオーバーホール^[8]を始めた。相手は、当時最新鋭の電子機器を最も多く利用していた米国極東空軍^[9]である。初代社長の沼本實氏はトランス1個の^[10]修理5ドルという受注から事業を興し^[11]、熾烈な競争のなかで年間契約を獲得した。米軍機の修理を請け負うことは、そのまま新技術を習得する手段でもあった。会社は並行して国内外で電子機器に関する調査研究を進め^[12]、次に手をつける領域を探している。沼本氏は自らトップ交渉に臨んで海外大手企業との技術提携を実現し、社長と会長として20年以上にわたり経営^[13]を担った。創立20周年に際して沼本實会長（当時）が掲げた『開拓、創造、実践』^[引用元]の経営理念は、現在も企業理念として引き継がれている。

調査研究のなかで会社が着目したのは、航空電子機器の中に使われるコネクタの重要性と将来性だった^[14]。まず米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によってコネクタ類の輸入販売業務を始め^[15]、そこから技術を取得したうえで、1955年8月に自社でのコネクタ製造へ移った^[16]。修理受託で身につけた電子機器の知識を、輸入代理という中間の段階を挟みながら自社製品へ変える経路を選んだ。設立から2年半の判断だが、この1955年のコネクタ製造開始こそが、70年後に売上高の9割弱を占める主力事業の始まりにあたる。航空機の修理会社として出発した会社は、航空機に載る部品そのものを作る会社へ移り始めた。

コネクタの納入先は、当初は防衛関係機器向けが中心だった。ところが1960年頃には民間企業が主力へ入れ替わり、無線通信機、テレビ、ラジオ放送機器、工作機械、電動機と多種多様の分野^[17]で使われた。防衛需要で技術を確立し、民需で数量を稼ぐという後年まで反復される型が、創業から7年ほどでかたちを見せている。輸入販売から自社製造へ、防衛から民生へ。この二つの移動が創業の10年に重なって起きたことが、のちに軍需と民需の両方を抱える会社の性格を決めた。国策に近い需要と大衆消費に近い需要を同じ工場で作り分ける構造は、この時期に始まっている。

1961年4月、工場を東京都昭島市へ新設移転^[18]した。翌月には本店を東京都渋谷区へ移し^[19]、生産と本社の現在の配置がこの年に定まっている^[20]。同じ1961年8月、会社は米国ハネウェル社と技術援助契約を締結した^[21]。これにより次期主力戦闘機F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置^[22]などの製造を始め、現在の航機事業の基礎を固めた。有価証券報告書の沿革はこの年の製造開始品目を、航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計^[23]、液体酸素量計等と記している。創業期に米軍機の修理で覚えた技術が、米国メーカーからの技術導入を経て、自社製の航空機搭載機器へ育った。

1971年8月、慣性航法装置の製造を^[24]始めた。慣性航法装置は、外部からの電波に頼らず加速度とジャイロの検出だけで自機の位置を割り出す装置で、軍用機と旅客機の双方が積む中核の航法機器にあたる。ジャイロと自動操縦装置で10年積んだ技術が、機体を安定させる制御から航法そのものへ届いた。この装置は現在も航機事業の主要製品に並び、2026年3月期の有価証券報告書は同事業の内容を、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛^[25]・宇宙用電子機器と説明している。創業から18年で、会社は米軍機を直す立場から、航空機の位置を決める装置を供給する立場へ移った。

1962年、会社は無接点スイッチおよびリレーの製造^[26]を始めた。機械的な接点を持たずに信号を切り替えるこの製品群が、現在のインターフェース・ソリューション事業へつながる。翌1963年12月には、翌年の東海道新幹線開業^[27]に向けて新たな電気連結器の生産に入った。航空機のために磨いた接続技術を、高速で走る鉄道車両の連結部へ持ち込んだ判断であり、防衛と航空の外側にある大型の国内需要を初めて取りに行った例にあたる。コネクタ、航機、そして無接点スイッチ。1962年までに、現在まで続く主力3事業の基盤がそろい^[28]、会社は米軍機の修理会社という出自から完全に離れた。

この12年で会社が手に入れたのは、性格の違う3本の柱である。コネクタは点数が出る部品で、民生機器の普及と数量が連動する。航機は数量こそ出ないが、防衛・宇宙という国策の予算に支えられ、単価と技術の要求水準が高い。無接点スイッチは人と機械の接触面を扱い、後年の車載タッチパネルへ延びる。3事業の顔ぶれは、2026年3月期の報告セグメントであるコネクタ事業^[29]、航機事業、インターフェース・ソリューション事業とそのまま重なる。60年以上前に定めた事業の輪郭を、会社は基本的に変えずに現在まで運んできた。技術の系譜としては1本でありながら、需要の出どころは民生・国策・操作系に分かれる。この分岐が、後の成長と事件の双方を用意した。