{ "title": "日本航空電子工業の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1953, "end_year": 1960, "main_title": "トランス1個5ドルの修理受託から始まりコネクタ製造へ広がった創業の10年", "subsections": [ { "title": "航空エレクトロニクスの空白期に置かれた設立と商号変更", "text": "1953年1月、東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社が設立された。同年8月には商号を日本航空電子工業株式会社へ改め、本店を東京都港区へ移して営業活動を始めている。会社が創業と定めるのは商号を現在のものに変えたこの1953年8月で、2023年に創立70周年を迎えた。設立の狙いは、将来日本に必ず訪れる航空・宇宙産業時代にエレクトロニクス技術で貢献することにあった。当時の日本は戦後の航空機産業の空白期により欧米諸国に後れを取り、航空エレクトロニクスも未知の分野が多い状態だった。有価証券報告書が沿革に記す設立日は1953年1月19日だが、商業登記上の設立日はこれと異なる。1970年4月1日に株式額面変更のための合併を行った結果、登記上は合併会社である旧称「株式会社四国鋼材工業所」の設立日1950年11月28日が残り、日本航空電子工業は事実上の存続会社でありながら被合併会社の側に立った。\n\n1954年8月、神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理とオーバーホールを始めた。相手は、当時最新鋭の電子機器を最も多く利用していた米国極東空軍である。初代社長の沼本實氏はトランス1個の修理5ドルという受注から事業を興し、熾烈な競争のなかで年間契約を獲得した。米軍機の修理を請け負うことは、そのまま新技術を習得する手段でもあった。会社は並行して国内外で電子機器に関する調査研究を進め、次に手をつける領域を探している。沼本氏は自らトップ交渉に臨んで海外大手企業との技術提携を実現し、社長と会長として20年以上にわたり経営を担った。創立20周年に際して沼本会長（当時）が掲げた「開拓、創造、実践」の経営理念は、現在も企業理念として引き継がれている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1953年1月に東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1953年1月、東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社が設立された。" }, { "fact": "設立時の商号は日本航空エレクトロニクス株式会社、創業地は東京都中央区", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1953年1月、東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社が設立された。" }, { "fact": "1953年8月に商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し営業活動を開始", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同年8月には商号を日本航空電子工業株式会社へ改め、本店を東京都港区へ移して営業活動を始めている。" }, { "fact": "会社は1953年8月を創業とし、2023年に創立70周年を迎えた", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "会社が創業と定めるのは商号を現在のものに変えたこの1953年8月で、2023年に創立70周年を迎えた。" }, { "fact": "将来日本に必ず訪れる航空・宇宙産業時代においてエレクトロニクス技術で貢献したいという思いで創業。当時の日本は戦後の航空機産業の空白期により欧米諸国に後れを取り、航空エレクトロニクスも未知の分野が多い状態であった", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "設立の狙いは、将来日本に必ず訪れる航空・宇宙産業時代にエレクトロニクス技術で貢献することにあった。" }, { "fact": "事実上の存続会社である日本航空電子工業（被合併会社）の設立日は1953年1月19日", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "有価証券報告書が沿革に記す設立日は1953年1月19日だが、商業登記上の設立日はこれと異なる。" }, { "fact": "株式額面変更のため1970年4月1日に合併を行ったため、商業登記上の設立日は合併会社（旧称「株式会社四国鋼材工業所」）の設立日である1950年11月28日である", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1970年4月1日に株式額面変更のための合併を行った結果、登記上は合併会社である旧称「株式会社四国鋼材工業所」の設立日1950年11月28日が残り、日本航空電子工業は事実上の存続会社でありながら被合併会社の側に立った。" } ], [ { "fact": "1954年8月に神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1954年8月、神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理とオーバーホールを始めた。" }, { "fact": "当時最新鋭の電子機器を最も多く利用していた米国極東空軍から電子機器の修理契約を得ることで新技術を習得した", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "相手は、当時最新鋭の電子機器を最も多く利用していた米国極東空軍である。" }, { "fact": "創業者・初代社長は沼本實", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "初代社長の沼本實氏はトランス1個の修理5ドルという受注から事業を興し、熾烈な競争のなかで年間契約を獲得した。" }, { "fact": "日本航空電子工業の初代社長としてトランス1個の修理5ドルの受注からスタートした", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "初代社長の沼本實氏はトランス1個の修理5ドルという受注から事業を興し、熾烈な競争のなかで年間契約を獲得した。" }, { "fact": "国内外で電子機器に関する調査研究を進めた", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "会社は並行して国内外で電子機器に関する調査研究を進め、次に手をつける領域を探している。" }, { "fact": "沼本實は自らトップ交渉に臨んだ海外大手企業との技術提携を実現し、社長・会長として20年以上にわたり経営を担った", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "沼本氏は自らトップ交渉に臨んで海外大手企業との技術提携を実現し、社長と会長として20年以上にわたり経営を担った。" }, { "fact": "創立20周年に際し沼本会長（当時）が掲げた経営理念「開拓、創造、実践」は現在も社内に受け継がれている", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "創立20周年に際して沼本会長（当時）が掲げた「開拓、創造、実践」の経営理念は、現在も企業理念として引き継がれている。" } ] ] }, { "title": "キャノン社との技術援助契約が開いたコネクタ製造", "text": "調査研究のなかで会社が着目したのは、航空電子機器の中に使われるコネクタの重要性と将来性だった。まず米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によってコネクタ類の輸入販売業務を始め、そこから技術を取得したうえで、1955年8月に自社でのコネクタ製造へ移った。修理受託で身につけた電子機器の知識を、輸入代理という中間の段階を挟みながら自社製品へ変える経路を選んだ。設立から2年半の判断だが、この1955年のコネクタ製造開始こそが、70年後に売上高の9割弱を占める主力事業の始まりにあたる。航空機の修理会社として出発した会社は、航空機に載る部品そのものを作る会社へ移り始めた。\n\nコネクタの納入先は、当初は防衛関係機器向けが中心だった。ところが1960年頃には民間企業が主力へ入れ替わり、無線通信機、テレビ、ラジオ放送機器、工作機械、電動機と多種多様の分野で使われた。防衛需要で技術を確立し、民需で数量を稼ぐという後年まで反復される型が、創業から7年ほどでかたちを見せている。輸入販売から自社製造へ、防衛から民生へ。この二つの移動が創業の10年に重なって起きたことが、のちに軍需と民需の両方を抱える会社の性格を決めた。国策に近い需要と大衆消費に近い需要を同じ工場で作り分ける構造は、この時期に始まっている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "航空電子機器の中に使用されるコネクタの重要性と将来性に着目した", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "調査研究のなかで会社が着目したのは、航空電子機器の中に使われるコネクタの重要性と将来性だった。" }, { "fact": "米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によりコネクタ類の輸入販売業務を開始し、技術取得を経て自社でのコネクタ製造が始まった", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "まず米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によってコネクタ類の輸入販売業務を始め、そこから技術を取得したうえで、1955年8月に自社でのコネクタ製造へ移った。" }, { "fact": "1955年8月にコネクタの製造を開始", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "まず米国キャノン・エレクトリック社との技術援助契約によってコネクタ類の輸入販売業務を始め、そこから技術を取得したうえで、1955年8月に自社でのコネクタ製造へ移った。" } ], [ { "fact": "コネクタは当初は防衛関係機器向けが中心だったが、1960年頃には納入先は民間企業が主力となり、無線通信機、テレビ、ラジオ放送機器、工作機械、電動機と多種多様の分野において使用されるようになった", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "ところが1960年頃には民間企業が主力へ入れ替わり、無線通信機、テレビ、ラジオ放送機器、工作機械、電動機と多種多様の分野で使われた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1961, "end_year": 1972, "main_title": "昭島への移転とハネウェル提携で現在の3事業の基礎を固めた12年", "subsections": [ { "title": "ハネウェル提携が生んだ航機事業と慣性航法装置", "text": "1961年4月、工場を東京都昭島市へ新設移転した。翌月には本店を東京都渋谷区へ移し、生産と本社の現在の配置がこの年に定まっている。同じ1961年8月、会社は米国ハネウェル社と技術援助契約を締結した。これにより次期主力戦闘機F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置などの製造を始め、現在の航機事業の基礎を固めた。有価証券報告書の沿革はこの年の製造開始品目を、航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等と記している。創業期に米軍機の修理で覚えた技術が、米国メーカーからの技術導入を経て、自社製の航空機搭載機器へ育った。\n\n1971年8月、慣性航法装置の製造を始めた。慣性航法装置は、外部からの電波に頼らず加速度とジャイロの検出だけで自機の位置を割り出す装置で、軍用機と旅客機の双方が積む中核の航法機器にあたる。ジャイロと自動操縦装置で10年積んだ技術が、機体を安定させる制御から航法そのものへ届いた。この装置は現在も航機事業の主要製品に並び、2026年3月期の有価証券報告書は同事業の内容を、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器と説明している。創業から18年で、会社は米軍機を直す立場から、航空機の位置を決める装置を供給する立場へ移った。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1961年4月に工場を東京都昭島市に新設移転", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1961年4月、工場を東京都昭島市へ新設移転した。" }, { "fact": "1961年5月に本店を東京都渋谷区に移転", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "翌月には本店を東京都渋谷区へ移し、生産と本社の現在の配置がこの年に定まっている。" }, { "fact": "本店の所在地は東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【表紙】", "url": null, "genbun": "翌月には本店を東京都渋谷区へ移し、生産と本社の現在の配置がこの年に定まっている。" }, { "fact": "1961年8月に米国ハネウェル社との技術援助契約を締結し、次期主力戦闘機F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置などの製造を開始、これが現在の航機事業の基礎となった", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "同じ1961年8月、会社は米国ハネウェル社と技術援助契約を締結した。" }, { "fact": "F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置などの製造を開始し、現在の航機事業の基礎となった", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "これにより次期主力戦闘機F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置などの製造を始め、現在の航機事業の基礎を固めた。" }, { "fact": "1961年8月に航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "有価証券報告書の沿革はこの年の製造開始品目を、航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等と記している。" } ], [ { "fact": "1971年8月に慣性航法装置の製造開始", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1971年8月、慣性航法装置の製造を始めた。" }, { "fact": "航機事業は飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売している", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【事業の内容】", "url": null, "genbun": "この装置は現在も航機事業の主要製品に並び、2026年3月期の有価証券報告書は同事業の内容を、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器と説明している。" } ] ] }, { "title": "無接点スイッチと新幹線電気連結器が広げた民需の裾野", "text": "1962年、会社は無接点スイッチおよびリレーの製造を始めた。機械的な接点を持たずに信号を切り替えるこの製品群が、現在のインターフェース・ソリューション事業へつながる。翌1963年12月には、翌年の東海道新幹線開業に向けて新たな電気連結器の生産に入った。航空機のために磨いた接続技術を、高速で走る鉄道車両の連結部へ持ち込んだ判断であり、防衛と航空の外側にある大型の国内需要を初めて取りに行った例にあたる。コネクタ、航機、そして無接点スイッチ。1962年までに、現在まで続く主力3事業の基盤がそろい、会社は米軍機の修理会社という出自から完全に離れた。\n\nこの12年で会社が手に入れたのは、性格の違う3本の柱である。コネクタは点数が出る部品で、民生機器の普及と数量が連動する。航機は数量こそ出ないが、防衛・宇宙という国策の予算に支えられ、単価と技術の要求水準が高い。無接点スイッチは人と機械の接触面を扱い、後年の車載タッチパネルへ延びる。3事業の顔ぶれは、2026年3月期の報告セグメントであるコネクタ事業、航機事業、インターフェース・ソリューション事業とそのまま重なる。60年以上前に定めた事業の輪郭を、会社は基本的に変えずに現在まで運んできた。技術の系譜としては1本でありながら、需要の出どころは民生・国策・操作系に分かれる。この分岐が、後の成長と事件の双方を用意した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1962年に現在のインターフェース・ソリューション事業につながる無接点スイッチおよびリレーの製造を開始", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1962年、会社は無接点スイッチおよびリレーの製造を始めた。" }, { "fact": "1963年12月に翌年の東海道新幹線開業に向けて新たな電気連結器の生産を開始", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "翌1963年12月には、翌年の東海道新幹線開業に向けて新たな電気連結器の生産に入った。" }, { "fact": "1962年に主力3事業の基盤が確立した", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1962年までに、現在まで続く主力3事業の基盤がそろい、会社は米軍機の修理会社という出自から完全に離れた。" } ], [ { "fact": "2026年3月期の報告セグメントはコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業、その他", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【事業の内容】", "url": null, "genbun": "3事業の顔ぶれは、2026年3月期の報告セグメントであるコネクタ事業、航機事業、インターフェース・ソリューション事業とそのまま重なる。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1973, "end_year": 1998, "main_title": "東証二部上場から海外展開へ広げた拡大と不正輸出事件が残した代償", "subsections": [ { "title": "上場と海外子会社網が支えた事業の拡大", "text": "1973年4月、東京証券取引所市場第二部へ上場した。同じ1973年度に売上高が130億円へ届き、初めて100億円を超えている。創業から20年での上場であり、沼本会長が経営理念「開拓、創造、実践」を掲げた創立20周年と重なる。1975年9月には株式会社富士工業の株式を100％取得し、1979年3月に弘前航空電子株式会社を設立して国内の生産体制を厚くした。1980年9月、東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなる。2022年4月には市場区分の見直しによって第一部からプライム市場へ移った。\n\n海外へ出たのは1977年3月である。米国での技術情報の収集、対米貿易業務、市場調査、顧客開拓を目的として、初の海外子会社となるゼット・マーケティング・カンパニー（現・JAE Electronics, Inc.）を米国カリフォルニア州に設立した。1984年7月にはコネクタの東南アジア向け輸出急増に対応するためJAE Taiwan, Ltd. を、1988年10月には米国における製品供給体制を確立するためJAE Oregon, Inc. を設立している。1990年代以降は香港、シンガポール、韓国、フィリピン、イギリス、中国の無錫・呉江・上海へ生産拠点と販売拠点を置いた。技術を導入した相手国へ、今度は製品を供給する側として拠点を構えた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1973年4月に東京証券取引所市場第二部へ上場", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1973年4月、東京証券取引所市場第二部へ上場した。" }, { "fact": "1973年度の売上高は130億円で、売上高100億円超を達成", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "同じ1973年度に売上高が130億円へ届き、初めて100億円を超えている。" }, { "fact": "創立20周年に際し沼本会長（当時）が経営理念「開拓、創造、実践」を掲げた。創立70周年は2023年であり、創立20周年は1973年にあたる", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "創業から20年での上場であり、沼本会長が経営理念「開拓、創造、実践」を掲げた創立20周年と重なる。" }, { "fact": "1975年9月に株式会社富士工業の株式を100％取得", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1975年9月には株式会社富士工業の株式を100％取得し、1979年3月に弘前航空電子株式会社を設立して国内の生産体制を厚くした。" }, { "fact": "1979年3月に弘前航空電子株式会社を設立", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1975年9月には株式会社富士工業の株式を100％取得し、1979年3月に弘前航空電子株式会社を設立して国内の生産体制を厚くした。" }, { "fact": "1980年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1980年9月、東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなる。" }, { "fact": "2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2022年4月には市場区分の見直しによって第一部からプライム市場へ移った。" } ], [ { "fact": "1977年3月にゼット・マーケティング・カンパニー（現・JAE Electronics,Inc.）を設立", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "海外へ出たのは1977年3月である。" }, { "fact": "1977年3月に米国での技術情報の収集、対米貿易業務、市場調査、顧客開拓を目的として初の海外子会社となるゼットマーケティングカンパニー（現 JAE Electronics, Inc.）を米国カリフォルニア州に設立", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "米国での技術情報の収集、対米貿易業務、市場調査、顧客開拓を目的として、初の海外子会社となるゼット・マーケティング・カンパニー（現・JAE Electronics, Inc.）を米国カリフォルニア州に設立した。" }, { "fact": "1984年7月にJAE Taiwan,Ltd. を設立、1988年10月にJAE Oregon,Inc. を設立", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1984年7月にはコネクタの東南アジア向け輸出急増に対応するためJAE Taiwan, Ltd. を、1988年10月には米国における製品供給体制を確立するためJAE Oregon, Inc. を設立している。" }, { "fact": "1984年はコネクタの東南アジアに向けた輸出急増に対応するためJAE Taiwanを設立、1988年は米国における製品供給体制を確立するためJAE Oregonを設立", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1984年7月にはコネクタの東南アジア向け輸出急増に対応するためJAE Taiwan, Ltd. を、1988年10月には米国における製品供給体制を確立するためJAE Oregon, Inc. を設立している。" }, { "fact": "1990年代以降には香港、シンガポール、韓国、フィリピン、イギリス、中国（無錫、呉江、上海）に生産拠点、販売拠点を設立", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1990年代以降は香港、シンガポール、韓国、フィリピン、イギリス、中国の無錫・呉江・上海へ生産拠点と販売拠点を置いた。" } ] ] }, { "title": "イラン向けミサイル部品輸出が突いた防衛依存の穴", "text": "1991年7月5日、日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった。米当局の捜査依頼を受けた警視庁が摘発するという経緯は、東芝機械の対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反事件を連想させた。発覚のきっかけは、米政府が1991年3月に警察庁へ依頼してきた捜査共助である。米国から秘密裏にイランへ武器が供給されていたとするイラン・コントラ疑惑に絡む捜査のなかで、米司法当局は周辺の武器輸出についても日本側に協力を求めてきた。それを受けた警視庁が捜査に着手し、航空電子の不正輸出を摘発した。輸出先は紛争の火種が尽きない中東であり、部品輸出を持ちかけた相手は米国系の企業だった。\n\n問題となったスタビライザーはミサイル用の飛行安定装置で、ワシントン・ポスト紙は「明らかに軍用だ」と報じている。航空電子はF4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープも不正輸出していたことや、米企業とのライセンス違反が明るみに出て、事件は拡大した。1971年に製造を始めた慣性航法装置と、1961年のハネウェル提携から積み上げたジャイロ技術。20年かけて育てた航機事業の中核製品が、そのまま不正輸出の対象になっている。大株主の日本電気には飛び火説が流れ、関本忠弘社長は7月5日夜に自宅を訪れた取材陣へ「君たちも暇だね。うちには関係ない話だよ」と語って不快感を示した。\n\n日本電気の対応は早かった。関係会社担当の鈴木祥弘常務が7月5日に記者会見し、親会社としての関与を否定したうえで大株主としての道義的責任を認めた。航空電子の広田元男会長と金井久雄社長はともに日本電気出身で、不祥事の責任を取るとすでに一部へ漏らしていた。事件は法廷へ移る。1996年、東京地裁は武器の不正輸出に直接関与した取締役に12億4752万円の賠償を命じた。これは当時の株主代表訴訟判決における賠償命令の最高額であり、翌1997年に東京高裁で和解が成立している。取締役について有罪判決が確定していたため違法行為の立証は容易で、役員側が敗れる典型として法律家に引かれる事件となった。", "references": [], "quotes": [ { "speaker": "鈴木祥弘", "role": "事件発覚翌日に記者会見した日本電気の関係会社担当常務", "date": "1991-07-05", "text": "航空電子は自主独立路線を歩んでおり、我々は何も知らされていなかった。ただ、大株主としての道義的責任は感じる。連絡を密にし、何らかの指導をしていく", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "paragraph": 3 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1991年7月5日に日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "1991年7月5日、日本航空電子工業のミサイル部品不正輸出事件が明らかになった。" }, { "fact": "米当局の捜査依頼で警視庁が航空電子の不正輸出を摘発するという経緯は、東芝機械のココム（対共産圏輸出統制委員会）違反事件を連想させた", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "米当局の捜査依頼を受けた警視庁が摘発するという経緯は、東芝機械の対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反事件を連想させた。" }, { "fact": "本件をココム違反と性格づけない本文の判断は一次記事と整合する。日経ビジネス1991年7月22日号は本件を一貫して「ミサイル部品不正輸出事件」「武器密輸」と呼び、ココム違反とは呼んでいない。東芝機械のココム事件は「連想させた」対象として言及されるのみで、日本電気の関本社長も同記事中で「東芝機械のココム違反事件とは状況が違う。東芝機械事件当時は、最先端の技術がソ連に渡り、米国人の生命が危険にさらされるということだったので世論は日本に厳しかったが、今回は比較的冷静である」と述べている。本件の実態は中東（イラン・コントラ疑惑に絡む捜査共助を端緒とする）向けのミサイル用スタビライザー等の不正輸出であり、対共産圏輸出統制とは別事案", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "米当局の捜査依頼を受けた警視庁が摘発するという経緯は、東芝機械の対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反事件を連想させた。" }, { "fact": "米政府が1991年3月に警察庁に依頼してきた捜査共助が事件発覚のきっかけ", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "発覚のきっかけは、米政府が1991年3月に警察庁へ依頼してきた捜査共助である。" }, { "fact": "米国から秘密裏にイランに武器が供給されていたなどとする「イラン・コントラ疑惑」に絡む捜査の中で米司法当局は周辺の武器輸出についても日本側に協力を求め、それを受けた警視庁が捜査に着手し航空電子の不正輸出を摘発した", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "米国から秘密裏にイランへ武器が供給されていたとするイラン・コントラ疑惑に絡む捜査のなかで、米司法当局は周辺の武器輸出についても日本側に協力を求めてきた。" }, { "fact": "紛争・戦争の火種が尽きない中東への日本メーカーの武器密輸であり、ミサイル部品輸出を持ちかけた相手が米国系の企業という事情があった", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "輸出先は紛争の火種が尽きない中東であり、部品輸出を持ちかけた相手は米国系の企業だった。" } ], [ { "fact": "今回の事件で問題となったスタビライザー（ミサイル用の飛行安定装置）は明らかに軍用だとワシントン・ポスト紙が報じた", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "問題となったスタビライザーはミサイル用の飛行安定装置で、ワシントン・ポスト紙は「明らかに軍用だ」と報じている。" }, { "fact": "航空電子はF4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープも不正輸出していたことや、米企業とのライセンス違反が明るみに出るなど、事件は拡大し始めている", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "航空電子はF4ファントム戦闘機の慣性航法装置のジャイロスコープも不正輸出していたことや、米企業とのライセンス違反が明るみに出て、事件は拡大した。" }, { "fact": "日本電気の関本忠弘社長は7月5日夜に自宅を訪れた取材陣に「君たちも暇だね。うちには関係ない話だよ」と語り、事件の親会社への飛び火説に不快感を示した", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "大株主の日本電気には飛び火説が流れ、関本忠弘社長は7月5日夜に自宅を訪れた取材陣へ「君たちも暇だね。うちには関係ない話だよ」と語って不快感を示した。" } ], [ { "fact": "関係会社担当の鈴木祥弘常務が7月5日に記者会見した", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "関係会社担当の鈴木祥弘常務が7月5日に記者会見し、親会社としての関与を否定したうえで大株主としての道義的責任を認めた。" }, { "fact": "航空電子の広田元男会長、金井久雄社長（ともに日電出身）は不祥事の責任を取るとすでに一部に漏らしている", "source": "日経ビジネス 1991年7月22日号「航空電子の不正輸出事件で、緊張続く日電」", "url": null, "genbun": "航空電子の広田元男会長と金井久雄社長はともに日本電気出身で、不祥事の責任を取るとすでに一部へ漏らしていた。" }, { "fact": "これまでの株主代表訴訟判決の賠償命令最高額は、1996年に東京地裁が下した日本航空電子工業に対する12億4752万円。このときは翌年の東京高裁で和解が成立した", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「2兆2871億円 次の株主代表訴訟判決に脅えているのは誰だ」", "url": null, "genbun": "1996年、東京地裁は武器の不正輸出に直接関与した取締役に12億4752万円の賠償を命じた。" }, { "fact": "日本航空電子工業事件では武器の不正輸出に直接関与した取締役に約12億円の賠償が命じられた", "source": "週刊東洋経済 1997年8月23日号「危機管理役員ならこれだけは知っておきたい株主代表訴訟の傾向と対策」", "url": null, "genbun": "1996年、東京地裁は武器の不正輸出に直接関与した取締役に12億4752万円の賠償を命じた。" }, { "fact": "1996年の東京地裁判決の翌年（1997年）に東京高裁で和解が成立。1997年8月時点では東京高裁で和解手続きが進行中と報じられている", "source": "週刊東洋経済 2000年10月7日号「2兆2871億円 次の株主代表訴訟判決に脅えているのは誰だ」", "url": null, "genbun": "これは当時の株主代表訴訟判決における賠償命令の最高額であり、翌1997年に東京高裁で和解が成立している。" }, { "fact": "日航電事件やハザマ事件のように取締役について有罪判決が確定していれば違法行為の立証はわけなくなされる。取締役が違法行為に直接関与していることが立証されれば役員側は間違いなく負けるという「役員側が敗れるパターン」の代表例として挙げられている", "source": "週刊東洋経済 1997年8月23日号「危機管理役員ならこれだけは知っておきたい株主代表訴訟の傾向と対策」", "url": null, "genbun": "取締役について有罪判決が確定していたため違法行為の立証は容易で、役員側が敗れる典型として法律家に引かれる事件となった。" } ] ] }, { "title": "防衛庁への過大請求が確定させた76億円の返還", "text": "7年後、会社は再び国策に近い需要をめぐる事件に巻き込まれた。1998年、防衛庁調達実施本部の背任事件が表面化する。装備品の納入で過剰請求が判明していた防衛関連4社のうち東洋通信機からの返還額を不当に減額し、国に21億円の損害を与えた背任の罪で、調達実施本部の元幹部らと同社元社長、親会社である日本電気の幹部らが起訴された。日本航空電子工業は、過剰請求をしていたことが判明した4社に加えられた中堅5社の1社に数えられている。週刊東洋経済は同年10月の主張で、過剰請求をしていたのがこの5社だけにとどまるとは信じ難いと書いた。\n\n経営陣も直撃を受けた。日本電気本体では、元日本電気専務で日本航空電子工業社長の永利植美氏と、日本電気官公営業支配人の長沢弘氏が背任の共犯で起訴されている。永利氏は6000億円商戦と呼ばれた1982年のバッジシステム導入決定の当時に日本電気の第一防衛営業部長を務め、防衛庁内外でミスターNECと呼ばれた人物だった。1991年の会長・社長がともに日本電気出身であったのに続き、1998年には日本電気から来た社長が起訴される。国策に近い需要と、親会社の営業力。その二つに依存した事業構造が、7年の間隔で二度、経営陣の刑事責任というかたちで跳ね返った。\n\n金額は1999年に確定した。防衛庁納入品の代金過大請求問題をめぐる支払額は76億9000万円と決まり、前期計上分との差額32億7100万円が特別損失として乗る。情報通信機器向けを中心にコネクタは拡大していたにもかかわらず、会社は最終赤字へ沈んだ。1953年の創業以来、米国極東空軍の修理受託から始まり、防衛・宇宙という国策の予算に支えられて技術を磨いてきた会社である。その依存が、1991年には12億円の賠償命令として、1999年には76億9000万円の返還として請求書になった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1998年に防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件が表面化し、東京地検特捜部が9月初めに強制捜査へ着手した", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「東京地検の狙いは贈収賄の立件 防衛庁＝NEC疑獄に発展」", "url": null, "genbun": "1998年、防衛庁調達実施本部の背任事件が表面化する。" }, { "fact": "装備品の納入で過剰請求が判明していた防衛関連4社のうち東洋通信機からの返還額を不当に減額し、国に21億円の損害を与えた背任の罪で防衛庁調達実施本部の元幹部ら、同社元社長、親会社NECの幹部らが起訴された", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「制度欠陥を露呈した防衛庁背任事件」", "url": null, "genbun": "装備品の納入で過剰請求が判明していた防衛関連4社のうち東洋通信機からの返還額を不当に減額し、国に21億円の損害を与えた背任の罪で、調達実施本部の元幹部らと同社元社長、親会社である日本電気の幹部らが起訴された。" }, { "fact": "過剰請求をしていたのが判明した上記4社に日本航空電子工業を加えた中堅5社だけにとどまるとは信じ難い、と論説委員の鹿島信吾が書いている", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「制度欠陥を露呈した防衛庁背任事件」", "url": null, "genbun": "日本航空電子工業は、過剰請求をしていたことが判明した4社に加えられた中堅5社の1社に数えられている。" } ], [ { "fact": "NEC本体では元NEC専務で日本航空電子工業社長の永利植美被告、NEC官公営業支配人の長沢弘被告を背任の共犯で起訴している", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「東京地検の狙いは贈収賄の立件 防衛庁＝NEC疑獄に発展」", "url": null, "genbun": "日本電気本体では、元日本電気専務で日本航空電子工業社長の永利植美氏と、日本電気官公営業支配人の長沢弘氏が背任の共犯で起訴されている。" }, { "fact": "永利元NEC専務は「6000億円商戦」として受注合戦が展開された1982年のバッジ（自動警戒管制）システム導入決定の当時、NEC第一防衛営業部長の重要ポストにあった", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「東京地検の狙いは贈収賄の立件 防衛庁＝NEC疑獄に発展」", "url": null, "genbun": "永利氏は6000億円商戦と呼ばれた1982年のバッジシステム導入決定の当時に日本電気の第一防衛営業部長を務め、防衛庁内外でミスターNECと呼ばれた人物だった。" }, { "fact": "NECの防衛庁担当で同庁内外で「ミスターNEC」と呼ばれてきた永利元専務", "source": "週刊東洋経済 1998年10月17日号「東京地検の狙いは贈収賄の立件 防衛庁＝NEC疑獄に発展」", "url": null, "genbun": "永利氏は6000億円商戦と呼ばれた1982年のバッジシステム導入決定の当時に日本電気の第一防衛営業部長を務め、防衛庁内外でミスターNECと呼ばれた人物だった。" } ], [ { "fact": "防衛庁納入品の代金過大請求問題の支払額が76億9000万円に確定。前期計上分との差額32億7100万円が特損になり最終赤字へ", "source": "週刊東洋経済 1999年10月2日号「会社四季報最新情報」", "url": null, "genbun": "防衛庁納入品の代金過大請求問題をめぐる支払額は76億9000万円と決まり、前期計上分との差額32億7100万円が特別損失として乗る。" }, { "fact": "情報通信機器向け中心にコネクタは拡大したが、防衛庁納入品の代金過大請求問題により最終赤字となった", "source": "週刊東洋経済 1999年10月2日号「会社四季報最新情報」", "url": null, "genbun": "情報通信機器向けを中心にコネクタは拡大していたにもかかわらず、会社は最終赤字へ沈んだ。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1999, "end_year": 2026, "main_title": "携帯とスマホがコネクタを主力に変えNEC資本が京セラへ移った四半世紀", "subsections": [ { "title": "携帯・スマホ・車載が塗り替えたコネクタの需要地図", "text": "事件の後始末と入れ替わるように、コネクタの需要地図が変わった。1999年度に売上高が1001億円へ達し、1000億円を超えている。2000年8月、会社四季報は携帯電話や自動車向けに主力のコネクタが内外好調で受注は前年比3割増と計画を上回る勢いだと伝え、単独期初累損26億円の2001年度解消にメドが立ち復配もあると書いた。防衛庁への返還で空いた穴を、携帯電話という当時最大の民生需要が埋めた。1990年代後半から始まった携帯電話やノートパソコン、デジタルテレビの普及に対して、会社は高速伝送の強みを活かしたコネクタを開発・生産している。\n\n規格そのものへ食い込んだ例もある。テレビ放送のデジタル化・ハイビジョン化が進むなか、会社はデジタルインターフェース用コネクタ「DC1シリーズ」を開発した。規格策定の初期段階からHDMI Licensing, LLCへコネクタを提案し、提案デザインが規格に採用された経緯から、DC1シリーズを迅速に上市して多くの家電メーカーに採用されている。デジタル放送普及への貢献により、2009年にはエミー賞のTechnology & Engineering部門を受賞した。2010年12月の会社四季報は、主力のコネクターが車載機器や産業機器向けに順調で、薄型テレビやスマートフォン向けも需要が拡大していると記している。\n\nスマートフォンは伸びしろと振れ幅を同時に持ち込んだ。2012年、アップルが発表したサプライヤーリストに日本航空電子工業の名が挙がり、スマホなど通信向けのコネクターで下期は対前年同期比2.3倍の増収を予想した。同じ2012年、会社はスマートフォン向けビジネスの拡大を目指して大規模な投資により新たな製品の量産体制を構築している。その反面、2016年2月には主要スマホ顧客の生産調整の影響が決算資料に並び、iPhone減産が部品メーカーを直撃した。連結売上高は2015年3月期の1911億円から2016年3月期に1794億円へ減り、経常利益も231億円から169億円へ落ちている。国策の予算に振り回された会社は、今度は1社の端末の売れ行きに振り回される立場へ移った。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1999年度に売上高1,001億円で売上高1,000億円超を達成", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1999年度に売上高が1001億円へ達し、1000億円を超えている。" }, { "fact": "携帯電話や自動車向けに主力のコネクタが内外好調で、受注は前年比3割増と計画上回る勢い。単独期初累損26億円の2001年度解消にメド、復配も", "source": "週刊東洋経済 2000年8月12日号「会社四季報最新情報」", "url": null, "genbun": "2000年8月、会社四季報は携帯電話や自動車向けに主力のコネクタが内外好調で受注は前年比3割増と計画を上回る勢いだと伝え、単独期初累損26億円の2001年度解消にメドが立ち復配もあると書いた。" }, { "fact": "1990年代後半から始まった携帯電話やノートパソコン、デジタルテレビの普及に対応して、高速伝送の強みを活かしたコネクタを開発・生産した", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "1990年代後半から始まった携帯電話やノートパソコン、デジタルテレビの普及に対して、会社は高速伝送の強みを活かしたコネクタを開発・生産している。" } ], [ { "fact": "テレビ放送のデジタル化・ハイビジョン化の進展に伴い、デジタルインターフェース用コネクタ「DC1シリーズ」を開発。規格策定初期段階からHDMI Licensing, LLCにコネクタ提案を行い、提案デザインが規格に採用された経緯からDC1シリーズを迅速に上市し、多くの家電メーカーに採用された", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "規格策定の初期段階からHDMI Licensing, LLCへコネクタを提案し、提案デザインが規格に採用された経緯から、DC1シリーズを迅速に上市して多くの家電メーカーに採用されている。" }, { "fact": "デジタル放送普及への貢献により2009年に「エミー賞」（Technology & Engineering部門）を受賞", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "デジタル放送普及への貢献により、2009年にはエミー賞のTechnology & Engineering部門を受賞した。" }, { "fact": "主力のコネクターが車載機器や産業機器向けに順調。薄型テレビやスマートフォン向けも需要拡大", "source": "週刊東洋経済 2010年12月14日号「会社四季報最新情報」", "url": null, "genbun": "2010年12月の会社四季報は、主力のコネクターが車載機器や産業機器向けに順調で、薄型テレビやスマートフォン向けも需要が拡大していると記している。" } ], [ { "fact": "アップルが発表したサプライヤーリストに名前が挙がる日本航空電子工業は、スマホなど通信向けのコネクターで今下期は対前年同期比で2.3倍の増収を予定する", "source": "週刊東洋経済 2012年9月14日号「アップル依存に不安 揺れる部品メーカー」", "url": null, "genbun": "2012年、アップルが発表したサプライヤーリストに日本航空電子工業の名が挙がり、スマホなど通信向けのコネクターで下期は対前年同期比2.3倍の増収を予想した。" }, { "fact": "コネクタ事業ではスマートフォン向けビジネスの拡大を目指し、2012年に大規模な投資によって新たな製品の量産体制を構築した", "source": "JAE Report 2023（日本航空電子工業 統合報告書, 2023年10月）", "url": null, "genbun": "同じ2012年、会社はスマートフォン向けビジネスの拡大を目指して大規模な投資により新たな製品の量産体制を構築している。" }, { "fact": "アルプス電気、ミネベア、日本航空電子工業の決算資料には「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」という文言が並び、iPhone減産が部品メーカーを直撃した", "source": "週刊東洋経済 2016年2月19日号「iPhone減産が直撃 部品メーカーに再び試練」", "url": null, "genbun": "その反面、2016年2月には主要スマホ顧客の生産調整の影響が決算資料に並び、iPhone減産が部品メーカーを直撃した。" } ] ] }, { "title": "コネクタ一本に寄ったセグメント構成と新中計の再編", "text": "2026年3月期のセグメント別売上高は、コネクタ事業1992億円、航機事業204億円、インターフェース・ソリューション事業76億円である。連結売上高2278億円のうちコネクタが約87％を占め、創業の事業にあたる航機は1割に届かない。従業員数でも同じ偏りが出る。コネクタ事業が11124名、航機事業が422名、インターフェース・ソリューション事業が163名。米軍機の修理から始まった会社は、その出自にあたる事業を売上の1割弱まで薄めながら、そこで培ったジャイロと接続の技術をコネクタという部品へ注ぎ込んで規模を得た。\n\n2026年度からの中期経営計画は、この偏りを追認する再編を含む。インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合し、2027年3月期より報告セグメントを変更する。1962年の無接点スイッチとリレーの製造開始までさかのぼる3本目の柱が、独立した事業として数えられなくなった。中国ではミドル・ローエンド領域から撤退し、商談を選別する方針も掲げた。計画は2028年度に売上高2600億円、営業利益180億円、ROE8％の達成を目標に置き、中計期間の配当総額120億円、設備投資約310億円を想定している。3事業の基盤を確立してから64年で、会社は事業の数を2つへ絞った。", "references": [], "factBasis": [ [], [ { "fact": "2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する報告セグメントの変更を行う", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【事業の内容】", "url": null, "genbun": "インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合し、2027年3月期より報告セグメントを変更する。" }, { "fact": "中国でのミドル・ローエンド領域は撤退、商談選別を掲げる", "source": "日本航空電子工業 中期経営計画（2026〜2028年度）説明資料（2026年4月24日）", "url": null, "genbun": "中国ではミドル・ローエンド領域から撤退し、商談を選別する方針も掲げた。" }, { "fact": "新中期経営計画で2028年度に売上高2,600億円、営業利益180億円、ROE8％の達成を目指す", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】", "url": null, "genbun": "計画は2028年度に売上高2600億円、営業利益180億円、ROE8％の達成を目標に置き、中計期間の配当総額120億円、設備投資約310億円を想定している。" }, { "fact": "中計期間の配当総額120億円、設備投資約310億円を想定", "source": "日本航空電子工業 中期経営計画（2026〜2028年度）説明資料（2026年4月24日）", "url": null, "genbun": "計画は2028年度に売上高2600億円、営業利益180億円、ROE8％の達成を目標に置き、中計期間の配当総額120億円、設備投資約310億円を想定している。" } ] ] }, { "title": "TOBと株式譲渡で解けたNECとの資本関係", "text": "1991年の不正輸出事件で大株主として道義的責任を問われ、1998年には送り込んだ社長が起訴された日本電気との資本関係は、2024年に解けた。3月22日、親会社である日本電気持分の買い取りを目的とした自己株式の公開買付けが終了する。応募株数は買付株数と同じ23,851,152株で、うち日本電気からの応募が23,843,402株。株式取得価額の総額は621億3225万960円にのぼった。この結果、日本電気の議決権比率は50.79％から33.35％へ下がり、同社は日本航空電子工業のその他の関係会社に該当することとなる。親子上場が解消された。会社は保有する自己株式のうち2200万株の消却を4月24日に決議している。\n\n残る33％も1年半で移った。会社は2024年夏、従来から自動車関連で取引があり欧州に生産拠点を有する京セラに対して協業を打診した。2025年8月には京セラから日本電気へ株式取得の申し入れが伝わる。そして2025年10月30日、会社は京セラと資本業務提携契約を締結し、京セラと日本電気は同日付で株式譲渡契約を結んだ。翌10月31日、京セラは日本電気が保有する株式のうち22,232,269株を譲り受け、京セラグループの議決権比率は33.0％となった。2026年3月期末の大株主上位に日本電気の名はなく、京セラ株式会社が32.97％、22,232千株で筆頭株主に立つ。1953年に米軍機を直していた会社の資本は、日本電気の手を離れて京セラへ渡った。\n\n資本業務提携契約は、単なる株の付け替えでは終わらない条項を並べる。京セラは議決権比率を条件として取締役1名の候補者を指名する権利を持つ。会社は京セラの事前の書面同意なく新株発行や第三者割当増資を実施できず、京セラも会社の事前同意なく保有株式を第三者へ処分できない。提携の狙いについて有価証券報告書は、京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かすこととし、京セラ側は電子部品セグメントでMLCC事業とタンタルコンデンサ事業に注力するためコネクタを外部へ委ねたと説明している。週刊東洋経済は2026年2月、日本電気が2025年に日本航空電子工業株などを譲渡する一方でNECネッツエスアイを完全子会社化したと伝え、この譲渡を親会社側の事業ポートフォリオ再編に置いた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2024年3月22日に親会社である日本電気株式会社（NEC）持ち分の買い取りを目的とした自己株式の公開買付を終了", "source": "日本航空電子工業 2023年度決算説明会資料（2024年4月24日）", "url": null, "genbun": "3月22日、親会社である日本電気持分の買い取りを目的とした自己株式の公開買付けが終了する。" }, { "fact": "応募株数＝買付株数23,851,152株、内NECからの応募23,843,402株、株式取得価額の総額62,132,250,960円", "source": "日本航空電子工業 2023年度決算説明会資料（2024年4月24日）", "url": null, "genbun": "応募株数は買付株数と同じ23,851,152株で、うち日本電気からの応募が23,843,402株。" }, { "fact": "株式取得価額の総額は62,132,250,960円", "source": "日本航空電子工業 2023年度決算説明会資料（2024年4月24日）", "url": null, "genbun": "株式取得価額の総額は621億3225万960円にのぼった。" }, { "fact": "上記の結果によりNECの議決権比率は50.79％から33.35％となり、当社のその他の関係会社に該当することとなった", "source": "日本航空電子工業 2023年度決算説明会資料（2024年4月24日）", "url": null, "genbun": "この結果、日本電気の議決権比率は50.79％から33.35％へ下がり、同社は日本航空電子工業のその他の関係会社に該当することとなる。" }, { "fact": "保有する自己株式のうち2,200万株を消却（2024年4月24日決議）", "source": "日本航空電子工業 2023年度決算説明会資料（2024年4月24日）", "url": null, "genbun": "会社は保有する自己株式のうち2200万株の消却を4月24日に決議している。" } ], [ { "fact": "2024年夏に、従来から自動車関連で取引があり、欧州に生産拠点を有する京セラに対して協業の検討を打診した", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "会社は2024年夏、従来から自動車関連で取引があり欧州に生産拠点を有する京セラに対して協業を打診した。" }, { "fact": "2025年8月に京セラからNECに対して当社の株式取得に対する申し入れが行われた", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "2025年8月には京セラから日本電気へ株式取得の申し入れが伝わる。" }, { "fact": "2025年10月30日に京セラ株式会社との資本業務提携契約を締結。京セラとNECは2025年10月30日付で株式譲渡契約を締結", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "そして2025年10月30日、会社は京セラと資本業務提携契約を締結し、京セラと日本電気は同日付で株式譲渡契約を結んだ。" }, { "fact": "2025年10月31日に京セラがNECの保有する当社株式のうち22,232,269株（京セラグループ保有分と合計した議決権比率33.0％相当分）を譲り受けた", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "翌10月31日、京セラは日本電気が保有する株式のうち22,232,269株を譲り受け、京セラグループの議決権比率は33.0％となった。" }, { "fact": "京セラ株式会社（京都府京都市伏見）は議決権所有割合32.99％で「その他の関係会社」に区分される", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【関係会社の状況】", "url": null, "genbun": "2026年3月期末の大株主上位に日本電気の名はなく、京セラ株式会社が32.97％、22,232千株で筆頭株主に立つ。" } ], [ { "fact": "京セラは、京セラグループの議決権比率が本議決権比率であることを条件として、取締役1名の候補者を指名する権利を有する", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "京セラは議決権比率を条件として取締役1名の候補者を指名する権利を持つ。" }, { "fact": "当社は京セラの事前の書面による同意を得ることなく株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債等）の発行・第三者割当増資その他の増資等を実施できない", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "会社は京セラの事前の書面同意なく新株発行や第三者割当増資を実施できず、京セラも会社の事前同意なく保有株式を第三者へ処分できない。" }, { "fact": "京セラは当社の事前の書面による同意を得ることなく、京セラグループによる当社株式所有持分の第三者への譲渡その他の処分を行えない", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "会社は京セラの事前の書面同意なく新株発行や第三者割当増資を実施できず、京セラも会社の事前同意なく保有株式を第三者へ処分できない。" }, { "fact": "京セラとの事業上の協力関係の深化により京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かす。京セラは電子部品セグメントにおいてMLCC事業及びタンタルコンデンサ事業に注力する戦略に基づき、コネクタ市場でトップ10内に位置する当社との資本業務提携を通じてシナジーを実現する", "source": "日本航空電子工業 有価証券報告書 第96期（2026年3月期）【重要な契約等】", "url": null, "genbun": "提携の狙いについて有価証券報告書は、京セラの欧米地域における強固な顧客基盤を活かすこととし、京セラ側は電子部品セグメントでMLCC事業とタンタルコンデンサ事業に注力するためコネクタを外部へ委ねたと説明している。" }, { "fact": "NECは25年に日本航空電子工業株などを譲渡する一方、NECネッツエスアイを完全子会社化し、自治体向けDX事業を強化した", "source": "週刊東洋経済 2026年2月21日号「上場廃止で加速する親元回帰」", "url": null, "genbun": "週刊東洋経済は2026年2月、日本電気が2025年に日本航空電子工業株などを譲渡する一方でNECネッツエスアイを完全子会社化したと伝え、この譲渡を親会社側の事業ポートフォリオ再編に置いた。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1953年1月、戦後の航空機産業の空白期に、日本航空エレクトロニクスが東京都中央区に設立された。航空・宇宙の時代にエレクトロニクス技術で貢献する狙いで、同年8月に日本航空電子工業へ商号を改め、日本電気の構内にあたる港区へ本店を移したこの8月を創業とする。翌1954年8月には日本電気の玉川工場内に工場を置き、米国極東空軍から航空機用電子機器の修理を請け負う。初代社長の沼本實氏がトランス1個の修理5ドルの受注から興した事業で、米軍機の修理は新技術の習得にもつながった。1955年8月に主力のコネクタ製造が始まる。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1953年1月、戦後の航空機産業の空白期に、日本航空エレクトロニクスが東京都中央区に設立された。航空・宇宙の時代にエレクトロニクス技術で貢献する狙いで、同年8月に日本航空電子工業へ商号を改め、日本電気の構内にあたる港区へ本店を移したこの8月を創業とする。翌1954年8月には日本電気の玉川工場内に工場を置き、米国極東空軍から航空機用電子機器の修理を請け負う。初代社長の沼本實氏がトランス1個の修理5ドルの受注から興した事業で、米軍機の修理は新技術の習得にもつながった。1955年8月に主力のコネクタ製造が始まる。", "tags": { "primary": { "id": "F9", "label": "新市場の前夜・市場創造", "group": "時代の契機" }, "sub": [ { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" } ] } } ] } }