米ハネウェルと技術提携（1961年・日本航空電子工業の決断）

何をなぜ決めたか：海外大手との技術援助契約を足がかりにした航空機搭載機器への進出

概要

1961年8月、日本航空電子工業が米国ハネウェル社と技術援助契約を締結し、F104ジェット戦闘機に搭載するジャイロや自動操縦装置の製造を開始した経営判断。現在の航機事業の基礎にあたる。

背景

会社は1953年の創業以来、米国極東空軍の航空機用電子機器の修理とオーバーホールで技術を覚え、1955年には米国キャノン・エレクトリック社からの技術導入を経てコネクタの自社製造へ移っていた。当時のコネクタ業界は大手でも自主技術で生産できず、外国技術との提携が前提となっていた。

内容

1961年4月に昭島工場を新設移転し5月に本店を渋谷区へ移したうえで、同年8月にハネウェル社と技術援助契約を締結。航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造を開始した。翌1962年には無接点スイッチとリレー、1963年12月には東海道新幹線向けの電気連結器へ広げた。

含意

導入した技術は10年をかけて自社の中核製品へ育ち、1971年8月の慣性航法装置の製造開始に至った。コネクタ・航機・無接点スイッチという事業の輪郭は、60年以上を経た2026年3月期の報告セグメントとほぼ重なっている。