デンカ青海工場でゴム国産化:国産技術によるクロロプレンゴムの企業化と、丸善石油化学コンビナートへの参加

更新:

時期 1962年6月
意思決定者(推定) 野村與曾市 電気化学工業 社長
論点 原料系統の二本立てと高付加価値化
概要

1962年、電気化学工業が青海工場の田海地区でクロロプレンゴムの企業化に日本で初めて成功し、同じ年にデンカ石油化学工業を設立して千葉・五井の丸善石油化学コンビナートへ参加した経営判断。野村與曾市 社長は、カーバイド系と石油化学系という二本の柱を同時に立てた。

背景

カーバイド1トンの生産には約3,000キロワット時の電力と570キログラムの炭素材が要り、生産費の5割を両者が占めていた。石油化学のエチレンは1キログラム40円を割り込み、カーバイド由来のアセチレンで価格を張り合うことが難しくなっていた。

内容

米デュポンからの技術導入は採算が合わないとして断念し、自社開発でクロロプレンゴムの工業化に踏み切った。工程で爆発しやすい物質が副生するため成功していたのは米デュポンと独バイエルだけで、同社は世界3社目となった。並行して五井に20万坪の用地を確保し、丸善石油化学へユーザー5社均等で資本参加した。

含意

クロロプレンゴムは以後60年の主力製品となり、青海のアセチレン法という独自の製法も残った。半世紀後、同社は元祖デュポンの米国拠点を買い取る側に回り、2025年にはその設備を止めて青海工場の生産品へ供給を戻した。

筆者の見解

逃げ場のない原価と、二本立ての代償

カーバイド1トンに3,000キロワット時——この数字が電気化学工業の選択肢を狭めていた。電力と炭素材で原価の半分が決まる事業は、買電の価格が上がれば逃げ場がない。野村與曾市 社長が1962年に選んだのは、原料系統を石油へ乗り換えることでも、カーバイドに賭け続けることでもなく、その両方を同じ年に始めることであった。爆発の危険から2社しか作れなかった製品に世界3社目として挑む一方で、五井には20万坪の用地を押さえている。

ただし、二本の柱が対等に伸びたわけではない。五井で始めたスチレン系樹脂は需要が2割細り、販売と生産体制の見直しを要する事業になった。残ったのは、採算が合わないとして技術導入を断念した末に自前で作ったほうであった。そのクロロプレンゴムでさえ、元祖デュポンの設備を買い取った先で行き詰まり、2025年には青海の1拠点へ戻っている。踏み切る判断より、60年抱え続ける判断のほうが重かったとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

同じ問いに直面した会社

自社技術による隣接領域への展開1961年日本発條豊田工場の新設と、完成車メーカー専用の生産体制の確立製品領域の拡大と生産拠点の配置
1964年セイコーエプソン東京オリンピックの計時用プリンターを起点とした印刷機事業の立ち上げ時計技術の転用と自社ブランドの確立
1960年江崎グリコ栄養菓子の一本足からアイス・チョコ・ガム・カレーへ広げた総合食品化事業構成と多角化
1960年日本製鋼所技術導入によるプラスチック射出成形機事業の立ち上げと、一般産業機械部門の拡大戦後の主力事業の選定と多角化の方向
1965年堀場製作所自動車から出る気体を測る装置の製品化と、世への送り出し分析計測技術の新市場への展開
出典・参考

免責事項およびポリシー