セメント事業からの完全撤退（2022年・デンカの決断）

何をなぜ決めたか：採掘の停止と、石灰石の調達・副産物処理の太平洋セメントへの移管

概要

2022年10月25日、デンカの取締役会はセメント事業から完全に撤退すると決議した。セメント販売事業を新設の100%子会社へ吸収分割で承継させ、その全株式を太平洋セメントへ譲渡する契約を同じ日に結んだ。あわせて、2025年上期を目途に青海工場のセメント生産と石灰石の自社採掘を止めることも決めた。この期の代表取締役社長は今井俊夫氏である。

撤退は、青海工場の原料と副産物の流れの組み替えと一体で決まった。自社採掘をやめた後は、カーバイド生産に使う石灰石を太平洋セメントから購入する。工場で出る副産物は、太平洋セメントの100%子会社である明星セメントが原燃料として受け入れる。明星セメントと検討してきた糸魚川市の石灰石鉱山の開発計画は変えず、セメント事業の社員は人員整理をせずに重点分野などへ配置転換するとした。

背景

デンカは1954年にセメント事業へ参入した。新潟県糸魚川市の青海工場では、隣の黒姫山で採れる石灰石のうち、カーバイドに使えない純度やサイズの石をセメントの原料にしてきた。カーバイドやクロロプレンゴムの製造で出る副産物と社外の廃棄物も、セメントの原燃料に回した。デンカはこの仕組みを「カーバイドチェーン」と呼ぶ。しかし北信越地区を含む国内のセメント需要は低調で、老朽設備の更新とカーボンニュートラル対応の大型投資も避けられなくなっていた。経営計画「Denka Value-Up」では、セメントを事業再構築の必要なコモディティー事業と位置づけていた。

決議の直前、2022年3月期のセメント事業の売上高は11,347百万円で、連結売上高384,849百万円の2.9%だった。セメントは独立した報告セグメントを持たず、エラストマー・インフラソリューション部門に含まれる。この部門は2021年3月期に3,553百万円、2022年3月期に3,473百万円のセグメント損失を計上し、セメントは原燃料価格の高騰を一部しか価格に転嫁できなかった。石炭価格の上昇に対し、デンカはサーチャージ制をとらず、2021年11月の1トン2,300円に続いて2022年8月に3,000円の追加値上げを発表した。

内容

新会社に承継させる資産は973百万円、負債は519百万円で、いずれも2022年3月末の帳簿価額である。吸収分割の効力発生日と株式の譲渡日はともに2023年3月31日に置き、新会社の商号はＴＤセメント販売となった。譲渡金額は、株式譲渡契約の秘密保持義務を理由に開示していない。2023年4月1日からは、青海工場で生産したセメントを新会社が「太平洋セメント」のブランドで販売している。

会計面では、2023年3月期に事業整理損18,830百万円を特別損失に計上した。うち17,536百万円は青海工場などの自社鉱山とセメント製造設備の減損で、将来のキャッシュ・フローが見込めないとして使用価値をゼロで算定している。鉱山を閉じる際の緑化や坑口の閉塞の義務も履行時期が見積れるようになり、資産除去債務を1,694百万円増やした。セメント撤退分の特別損失は177億円で、決議時に見込んだ約190億円を下回った。

含意

撤退は計画どおりに進んだ。セメント製造設備の減損は、2024年3月期に788百万円、2025年3月期に666百万円を追加で計上した。青海工場のセメント生産は2025年6月に終わり、2025年度上期の特別損失94億円のうち、米国子会社デンカパフォーマンスエラストマー社の関連損失84億円を除く分は、主にセメント撤退の残務処理費用だった。同じ2023年度からは新経営計画「Mission 2030」が始まり、2030年までに事業を「3つ星事業」へ集中させる方針を掲げた。

一方、セメントを含む部門の損益は、撤退の後もすぐには好転しなかった。エラストマー・インフラソリューション部門のセグメント損失は、2023年3月期の1,100百万円から2024年3月期に9,295百万円へ広がり、2025年3月期も7,962百万円だった。主な要因は、米国子会社の修繕費・労務費や固定費の増加である。撤退後の収支改善を、デンカは2018〜2022年度の平均比で10億円程度と見込んでいた。部門が68百万円の黒字に転じたのは、米国の製造設備を2025年5月に暫定停止した後の2026年3月期である。