キユーソー流通システムの連結除外（2021年・キユーピーの決断）

何をなぜ決めたか：株式2%の売却による物流事業の分離と、食品事業への資源の集中

概要

2021年1月7日、キユーピーの取締役会は、連結子会社キユーソー流通システム（KRS）の株式の一部売却を決議した。KRSが実施する立会外分売で253,600株を売却し、議決権所有割合を51.60%から49.56%へ引き下げる内容である。売却は1月18日に実行され、KRSと子会社14社は2021年11月期の期首から持分法適用関連会社となった。

売却した株は、KRSの発行済株式12,677,900株の2%にあたる。譲渡価額と譲渡損益は、重要性が乏しいとして記載されていない。決算では、過去にKRSへ譲渡した土地の未実現利益の実現分などを加えた結果、関係会社株式売却益291百万円を特別利益に計上した。売却後も、キユーピーは子会社分を含めてKRSの議決権の43.6%を持つ。

背景

KRSは1966年2月、キユーピーの倉庫部門を分離・独立させ、キユーピー倉庫として設立された。1989年12月にキユーピー流通システムへ商号を変更し、1995年9月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2000年4月にキユーソー流通システムとなった。2020年11月期のKRSの営業収益は171,171百万円で、そのうちキユーピーからの営業収益は11,182百万円、比率は6.53%だった。

キユーピーの連結決算で、物流事業は大きな比重を持っていた。連結から外れたことによる2021年11月期の減少影響は、売上高1,404億23百万円、営業利益28億37百万円である。2020年11月期の連結売上高531,103百万円の約4分の1にあたる。一方、KRSの経常利益は2016年11月期の5,050百万円から2020年11月期の2,611百万円へ減っていた。

内容

売却の理由は、両社で異なる。KRSにとっては、親子関係を解消して意思決定を速め、戦略的投資を自ら判断できるようにすることが企業価値の向上につながる。そのうえで国内の食品物流サービスを高め、海外での拡大を進める。キユーピーは、「めざす姿」の実現に向けて、国内・海外の食品事業へ経営資源をいっそう集中させることを理由に挙げた。

売却後も、KRSはキユーピーグループの物流を担い、両社は製造から配送までの物流品質の考え方を共有する。分売前の51.60%には、キユーピーの親会社である中島董商店の5.93%を含む共同保有分6.26%が入っていた。売却により、キユーピーはKRSの親会社から、主要株主およびその他の関係会社に変わった。

含意

連結から外れたことで、2021年11月期の連結売上高は407,039百万円となり、前期の531,103百万円から減った。従業員数は16,003人から10,719人へ減り、総資産は1,052億64百万円、負債は622億41百万円減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少により11,378百万円から18,014百万円へ増えた。

売却後のKRSは、持分法でキユーピーの損益に入る。持分法による投資利益は2021年11月期に998百万円、2025年11月期に1,632百万円だった。KRSが当期純損失1,334百万円を計上した2023年11月期には、持分法による投資損失343百万円を計上した。2026年1月時点で、キユーピーはKRS株の持分の見直しを検討しているが、決定した事項はない。