JSRエラストマー事業のENEOSへの譲渡と、半導体材料・ライフサイエンスへの集中

JSRは1957年12月、合成ゴム製造事業特別措置法にもとづき、政府と民間各社の出資で日本合成ゴム株式会社として発足した。天然ゴムの輸入に頼っていた国内需要を国産で賄うための会社であり、1960年4月に四日市工場が動き出して合成ゴムの生産が始まった。金融界では当時、アラビア石油やアラスカパルプと並べて「アラ・アラ・ゴム」と呼ばれたと、のちに会長を務めた朝倉竜夫氏が振り返っている^[1][2]。

祖業の重みが薄れたのは、1979年にフォトレジストの販売を始めて半導体材料へ入ってからであった。1997年12月には社名を日本合成ゴムからJSRへ改め、社名から合成ゴムの文字が消えている。それでもエラストマー事業は残り、2021年3月期の売上収益は1,431億86百万円と全社4,466億9百万円の3割を超え、デジタルソリューション事業に次ぐ規模を保っていた^[3][4]。

2021年3月期、エラストマー事業部門の売上収益は前期比19.9%減の1,431億86百万円まで落ち込み、コア営業損益は前期の17億58百万円の損失から114億20百万円の損失へ赤字が広がった。主力の溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）の販売数量は世界のタイヤ生産が減るなかでも前期並みを保ったものの、事業全体の数量が伸びず、原料市況の下落で販売価格も下がった^[5]。

痛手は全社の数字にも出た。エラストマー事業の減損などからなる事業構造改革費用874億円を計上した結果、営業損益は前期の328億84百万円の黒字から616億33百万円の赤字へ転じ、親会社の所有者に帰属する当期損益も551億55百万円の赤字となった。日本経済新聞は、合成ゴムの不振にともなう772億円の減損だと伝えている。JSRは同じ事業報告で、エラストマー事業の構造改革の遂行を重要な経営課題に挙げた^[6][7]。

2021年5月11日、ENEOSとJSRは、合成ゴムの製造・販売を含むエラストマー事業をENEOSが買収する契約を結んだ。JSRはまず新会社を設立し、会社分割によってエラストマー事業と同事業に係る子会社・関係会社株式を新会社へ承継させる。そのうえで2022年4月をめどにENEOSが全株式を取得して完全子会社とする建て付けであった。株式取得価額は、第三者評価を参考に合意した1,150億円をベースに置いた^[8]。

新会社は日本合成ゴム分割準備株式会社の名で2021年5月12日に設けられ、同年11月に商号を株式会社ENEOSマテリアルと決めた。ENEOSは買収の前提として、原料・物流コストの合理化や販売価格の適正化といった構造改革をJSRが実施し、約60億円規模のコスト削減を終えることを条件に置いている。渡す側が採算を整えてから引き渡す取り決めであった^[9][10]。

JSRが2021年3月期の事業報告で掲げた重要な経営課題は、事業環境の変化に対応できる事業構造と経営体制の強化、半導体事業およびライフサイエンス事業という中核事業の成長戦略の実現、そしてエラストマー事業の構造改革の遂行であった。祖業を三番目に置いたうえで、その構造改革の帰着点として事業ごとの譲渡へ行き着いている。譲渡後に残るのはデジタルソリューション、ライフサイエンス、合成樹脂の三つであった^[11]。

買い手の見立ては、売り手と反対を向いていた。ENEOSはエラストマー事業について、低燃費・高性能タイヤのトレッドに欠かせないSSBRを主力とし、世界のモビリティ需要の拡大を背景に今後も確実に成長が期待できる分野だと述べている。脱炭素で石油需要が細るなかで相乗効果の見込める素材分野を厚くする狙いであり、JSRが持ちきれないと判断した事業は、ENEOSにとっては取りにいく事業であった^[12][13]。

2022年4月1日、エラストマー事業と関係会社株式を承継した株式会社ENEOSマテリアルが事業を始め、ENEOSの完全子会社となった。ENEOSは買収完了の知らせのなかで、同事業をJSRの祖業と記している。1957年に合成ゴムの国産化を担って生まれた会社から合成ゴムが離れ、社名の由来であるJapan Synthetic Rubberという三語だけが手元に残った^[14]。

切り離しの効果は数字に出た。エラストマー事業を除いた継続事業ベースで、2022年3月期の売上収益は3,410億円、営業利益は438億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は373億円となり、551億円の赤字を出した前期から立ち直った。同じ2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しがあり、JSRは第一部からプライム市場へ移っている。素材の総合メーカーから、半導体材料とライフサイエンスの会社へ看板を掛け替えた最初の決算であった^[15][16]。