フジクラ AI・データセンターへ集中 需要の伸びる領域への資源の集約と、電線大手という自己規定の刷新

2023年5月、岡田直樹社長CEOのもとで2025中期経営計画を公表した。情報インフラ・情報ストレージ・情報端末の3分野を掲げ、情報通信・エレクトロニクス・自動車の3事業部門を基軸とした事業ポートフォリオマネジメントで高収益企業を目指すとした。最終年度である2025年度の目標は連結売上高8,250億円・営業利益率10.3％・ROE16.5％である。

生成AIの普及で欧米のデータセンタ投資が拡大するなか、光ファイバと戦略商品SWR®/WTC®を軸とする光配線ソリューションへ資源を配分し、2026年3月期の連結売上高は1兆1,824億円、営業利益は1,887億円と、計画を大きく上回った。

古河電気工業・住友電気工業と並ぶ「電線御三家」の一角だが、銅相場に採算を左右される電線の薄利に長く苦しんだ。中国での光ファイバ需要を見込んだ設備投資が需給の崩れで回収できず、2020年3月期には光ファイバ製造設備7,993百万円を含む172億円の減損損失などで特別損失307億円を計上し、385億円の純損失に沈んだ。

2016年度からの2020中期経営計画を最終年度の2020年度に断念して基本戦略を「早期事業回復への集中」へ転換し、2020年9月に事業再生計画「100日プラン」を策定した。既存事業の聖域なき「選択と集中」を重点施策に据え、海外EPC事業から撤退し、エネルギー分野の海外生産拠点は2020年度をもって全拠点から実質的に引いた。

2022年2月にFPC事業とエネルギー事業の分社化の方針を決め、これをもって事業再生に目途がついたと判断し、持続的成長フェーズへ移った。2024年4月1日には売上高75,185百万円の導体事業をフジクラ・ダイヤケーブルへ簡易吸収分割で承継させ、本体を情報通信中心に組み替えた。

生成AIの普及・拡大を背景にデータセンタ向けの需要が伸び、2025年2月には佐倉事業所のSWR®新工場が竣工してSWR®の生産量が約30％増えた。2026年3月期の設備投資は総額403億円で、佐倉事業所では約450億円を投じる光ファイバ・SWR®次世代工場を建設中である。

情報通信事業部門の売上高は2024年3月期の2,972億円から2026年3月期に6,530億円へ、営業利益は392億円から1,527億円へ伸びた。2025年10月に米国商務省と交わした枠組み合意書のもとで、日米合わせて最大3,000億円を投じ、光ファイバとSWR®/WTC®の生産能力をいずれも現状の最大3倍に高めることを目指している。同部門は2026年3月期に連結売上高の55％、営業利益の81％を占める。

もっとも、見込んだ需要がすべて割り当てられる保証はない。光ファイバの供給がひっ迫するなかで、投じた資金を回収できるかどうかの見極めは難しい。