フォトレジストへ集中投資（1993年・JSRの決断）

何をなぜ決めたか：上位を望めない事業の整理と、半導体材料への研究費・設備の重点配分

概要

1993年7月、日本合成ゴムはベルギーの化学会社UCBとの合弁会社UCB-JSR ELECTRONICS S.A.の株式を追加取得し、同社と米国の販売会社UCB-JSR ELECTRONICS,INC.の2社を子会社にした。UCBの持分は2億ベルギーフラン（約6億5,000万円）で取得し、フォトレジストを日米欧の3極で販売する体制を構築した。

この取得は、前年から掲げた事業選別の方針に沿うものであった。参入した事業ではシェア1位か2位を目標とし、達しないと判断すれば利益が出ていても撤退する。松本栄一社長は『わが社を総合化学メーカーにするつもりはない。合成ゴムを中心とした専門会社を目指す』と言い切り、合成ゴムで蓄積した合成技術を応用できる電子材料へ資源を配分した。

背景

本業の合成ゴムは、外部の変化に業績を左右されてきた。第2次石油危機ではゴム原料が値上がりし、1982年3月期の営業利益は前期から65%減少した。1985年のプラザ合意後の円高では、輸出に依存する自動車産業が打撃を受け、タイヤ向けの販売が減少した。1993年3月期の連結売上高2,046億円のうち、合成ゴムが42.8%、合成樹脂が31.0%を占めていた。

電子材料は、その本業を補う事業として長く育ててきた。1979年4月にフォトレジスト、1984年4月に光ファイバーコーティング材料、1988年3月に液晶ディスプレイ材料の販売を開始した。しかしフォトレジストは国内の系列取引に阻まれて利益が出ず、社内で撤退論が出たこともある。多角化部門の連結営業損益は、1992年3月期に3,200万円の赤字であった。

内容

この時期の投資は、フォトレジストの研究と海外展開に集中した。フォトレジストの国内シェアは25%で、首位の東京応化工業に次ぐ2位であった。6月に四日市工場内へ20億円を投じた専用の研究棟を完成させ、64メガ・256メガビットのDRAM向け製品を開発する拠点とした。研究開発費は売上高の6%の水準を保ち、その半分以上をエレクトロニクス関連に充てる方針である。

撤退も同じ時期に進めた。1992年11月にチバガイギーとの合弁会社リッキーコンタクトレンズの持株を同社へ売却し、1993年8月には10年続けたバイオ関連の研究を打ち切った。さらに1994年3月期からの3年間のリストラで、中核商品のスチレン・ブタジエンゴムを40品目から半分近くまで減らした。

含意

投資は4年後に生産設備として形になった。1997年3月に米国子会社JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場が竣工し、同年12月には社名をJSRへ変更した。フォトレジストの世界の販売シェアは約2割で第2位となり、光・電子材料部門の売上構成比は1997年3月期に17%（単独）まで上がった。その原資は、コスト削減で毎年100億円を超えるキャッシュフローを生むようになった合成ゴム部門であった。

その後、電子材料を含む多角化事業は利益の中心になった。2006年3月期の多角化事業の売上高は1,427億44百万円で、連結売上高の42.2%を占めた。営業利益は382億25百万円で、連結営業利益533億57百万円の7割強に当たる。朝倉竜夫氏（当時相談役）は1997年に『多角化の成功のポイントは海外に出たことだった』と言い切っている。