明治製菓不採算菓子工場の閉鎖と食品事業の構造改善、薬品部門への経営資源の集中

1980年3月期、明治製菓の菓子を中心とする食料部門は経常損益で30億円の欠損を出した。祖業の菓子部門が大幅な欠損を計上したのは初めてであった。全社の経常利益も1978年3月期の97億円、1979年3月期の90億円から、この期は32億円へ落ち、減配に踏み切っている。中川赳社長は「菓子の需要はね、毎年わずかずつですが、今年で7年連続して減少しているんです」と語っている^[1][2][3][4]。

需要側だけの問題ではなかった。中川社長は「国は農業保護政策をとっています。このため国産農産品はおおむね国際価格より大幅に高い。菓子原料の砂糖、乳製品、小麦粉も国産価格は国際価格に比べて2〜2.5倍高いんです。しかも、商品としての菓子は自由化されている」と述べている。菓子部門の売上高は1979年3月期に前年より34億円減り、1980年3月期にはさらに150億円減った。在庫の山を抱えたうえでの欠損であった^[5][6]。

一方、薬品部門は61億円の黒字を計上した。過去3年間の売上の伸びは26.2%、売上高経常利益率は9.3%で、業界首位の武田薬品工業の38.4%・11.6%には及ばないものの、高い成長を保っていた。製薬大手14社の売上高順位でも1970年の10位相当から1979年には7位相当へ上がっている。抗生物質の培養タンク総容量4,500トンは国内最大で、世界でも5指に入る規模であった^[7][8]。

薬品側にも弱点はあった。1975年に発売したパニマイシン以降、5年にわたって大型の新薬が出ていない。過去5年間の新製品が売上に占める比率は、中外製薬の90%超、三共の70%に対し、明治製菓の薬品部門は「数字にならないような水準」にとどまっていた。研究開発費は1976年3月期の38億円から1980年3月期の60億円へ増え、そのうち薬品向けは29億円から48億円になっていた^[9][10]。

中川赳社長は1980年、経営資源の配分を薬品へ寄せる方針を掲げた。「収益力のある企業体質にするには、食料部門の合理化ももちろんですが、薬品部門の強化がどうしても必要です。現在、売上高の60%が食料、40%が薬品という構成になっていますが、これを3年後に半々にもっていくのが当面の目標です」。1975年3月期に食料70・薬品30であった構成を、5年で60対40まで動かしたうえでの目標であった^[11][12]。

同じ年の10月、安田春太郎専務が経営基本構想を明かしている。第一に置かれたのは「薬品の売上規模を引き上げ、少しでも早く食料と薬品の売上構成比を50対50に均衡させること」で、期限は中川社長の言う3年後ではなく昭和60年度であった。80年代前半の成長率予測は菓子業界が年0〜3%程度、薬品業界が9〜12%程度。東証上場の食品会社は3分の1がすでに薬品か新規事業の研究開発に入っており、明治製菓だけの道ではなかった^[13][14][15]。

人員は菓子部門から抜いた。食料部門で退職者が出ても補充せず、薬品部門で退職者が出た場合は食料部門から配転する。この基本戦略のもとで従業員数は毎年100人以上減り、さらに3年間で500人を減らす計画であった。ただし削減の外に置かれた職種がある。安田専務は「人員の合理化を進めているが、研究陣とプロパーの数は決して減らさない」と述べていた。人を減らしても、薬品への資金投入が続いて借入金は増え続けた^[16][17][18]。

不採算工場の整理は難航した。函館工場（従業員56人）と山形県の上山分工場（同33人）はキャラメルやキャンデー類を主に生産しており、1980年3月末までに閉鎖して埼玉県の関東工場へ吸収するのが当初の計画であった。しかし従業員の大半が地元の中高年で、関東工場へ移るのは難しく、労使交渉は不調のまま推移した。両工場の廃止は同年9月末までずれ込み、食品事業の構造改善策も労組との協議を経て12月からの実施となった^[19][20][21]。

縮小の一方で、中川社長は撤退を否定した。「菓子を中心とした食料部門の切り捨ては今は考えていません。たとえ利益が少なくとも社会的に意義のある仕事だけにやり抜かねばならないと思っています」。菓子部門に求めたのも「利益の絶対額を追い求めるのではなく、標準的な利益を上げればいい」という水準であった。分離独立についても、外部から要請されれば別だが今のところ考えていない、と述べている^[22][23]。

資金は薬品へ回した。研究開発費の約80%を薬品部門に投じ、薬品売上高に対する研究開発費の比率は1976年3月期の6.5%から1980年3月期の7.3%へ高めている。1978年7月にはフランスのシー・エム・インダストリー社から電子式輸液制御装置の製造技術を導入して医療機器へ入り、同時に富士アミド・ケミカルを買収して農薬原体を増産、1980年7月には日研化学の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主の地位を固めた^[24][25]。

中川社長は1980年8月の時点で「この10月には抗生物質の新薬、『ホスホマイシン』の発売が見込めます」と語っていたが、同年10月にはまだ薬価収載を待つ段階にあり、経口剤ホスミシンと注射剤ホスミシンSの同時発売は1981年1月にずれ込んだ。緑膿菌や耐性菌に効き、他の抗生物質と併用すると抗菌力が増すという特徴を持つ薬であった^[26][27][28]。

1981年6月の薬価基準引き下げは一般に18.6%とされたが、抗生物質の比重が高い明治製菓では影響が20%に達した。それでもホスミシンが業績に寄与し、1982年3月期は売上高1,895億円、経常利益119億円、税引利益45億円といずれも過去最高となった。部門別の内訳は菓子946億円、食品172億円、薬品756億円、その他21億円で、経常利益の構成比は薬品60%・食料40%と逆転している^[29][30][31]。

一方、売上構成を半々にする目標には届かなかった。1984年10月の時点でも中川社長は「実際には売り上げの40%は薬品なんです。菓子は50%、残りは健康食品などですね」と語っている。中川社長の言う3年後の期限は1年半過ぎ、安田専務の掲げた昭和60年度も目前であった。食品部門は商品数を絞り、支店・営業所を縮小して1982年3月期に初めて黒字を出したが、葛上宗一郎常務はこれを「縮小均衡」と呼んでいる^[32][33]。

薬品の輸出高は1982年3月期に95億円へ達し、薬品売上高に占める比率は13%と、日本の製薬会社のなかで最も高くなった。安田専務が1980年に見込んだ95億円・13.5%にほぼ届いた。1982年4月、明治製菓は「経営10年ビジョン」を策定し、1991年度に売上高6,100億円、部門別では菓子2,000億円・食品700億円・薬品2,500億円という姿を描いた。研究開発費は10年間で1,500億円を投じる方針であった^[34][35][36]。