明治製菓 の歴史

明治製菓の資本は、台湾の砂糖から出ている。台湾総督府は新渡戸稲造氏を殖産局長に迎え、ジャワの糖業を視察させたうえで、1901年9月に『糖業改良意見書』をまとめさせた^[1]。翌1902年6月に公布された台湾糖業奨励規則は^[2]、奨励金と補助金を経営規模・生産能力・設備機械の種別で区切って交付する制度で、在来の手工業的な製糖場を保護の対象からはずしていた。近代的な機械製糖に資本を集める政策であり、内地の資本家が相次いで台湾へ渡った。1906年12月、総督府糖務局の技師で東京高等工業学校教授を兼ねていた相馬半治氏が、小川朝吉氏・浅田正文氏・渋沢栄一氏らと資本金500万円で明治製糖を創立した^[3][4]のも、この政策の内側での出来事である。

砂糖は作れば売れる商品ではなかった。1899年の関税定率法は粗糖に国定税率を残す一方、精製糖には低い協定税率を認めており^[5]、台湾で粗糖を作る側と内地で精製する側の利害は最初から食い違っていた。しかも明治40年代前半、内地で原料糖を買う相手は事実上^[6]、大日本製糖1社しかない。日糖は輸入原料糖戻税法によって安い外国糖を確保でき、1908年には自ら台湾斗六庁内に粗糖工場まで持った。売り先が1社に絞られた粗糖会社は、個別に売り込めば買い叩かれる。1909年秋、台湾・明治・東洋・塩水港の4社は共同して日糖と原料糖売買契約を結び^[7]、翌1910年10月には台湾糖業連合会を組織した。^[8]売り先を自ら作るという発想は、この買い手1社の交渉を経て出てきた。

出口を自前で持つ試みは、菓子より先に精製糖で始まっている。1911年7月の関税定率法改正で輸入精製糖の協定税率と内地向け戻税制度が廃止されると^[9]、同じ年に台湾製糖は神戸精糖を、明治製糖は横浜精糖を買収した。^[10]粗糖会社が内地の精製糖業へ進出した最初の例である。そのうえで、砂糖を最も多く使う加工品である菓子まで手を伸ばす。第一次世界大戦で欧州からの菓子輸入が途絶し、国産化の余地が広がっていた時期にあたる。菓子はすでに森永太一郎氏の会社が1910年に法人化して1912年に森永製菓へ改称し、^[11]東洋製菓がイギリス製機械でビスケットの量産を始めているなど、先行者のいる分野であった。^[12]

1916年10月9日、濱田録之助氏らが資本金100万円で東京菓子を設立^[13]した^[14]。その2か月後の同年12月、明治製糖の相馬半治氏と有島健助氏が、製菓と製乳を目的とする資本金150万円の大正製菓を別に設立している^[15]。同じ事業を営む会社が二つ並んで立った形になり、翌1917年3月、資本金の大きい大正製菓を東京菓子へ合併して資本金250万円とした。^[16]存続したのは先に立った東京菓子であり、社名もそちらが残った。明治製菓が設立日として1916年10月9日を掲げるのは、この合併の向きによる。

合併後の東京菓子は、東京府大久保町に工場を建てて製菓を始めた。ただし当初の事業は順調ではない。未経験の分野であり、技術も販路も足りず、商標を広めるための宣伝に大きな労力を要した。1920年12月には房総煉乳を吸収合併して乳製品にも入るが^[17]、世界的な不況と重なって伸びを欠いた。転機は設備の側から来る。1925年4月に大久保工場が出火して半焼したのを機に^[18]、かねて計画していた川崎工場の建設に踏み切った。キャラメル・ドロップ・キャンデー・ビスケットを量産できる近代的な工場が立ち上がって、ようやく菓子部門が採算に乗る。社名を明治製菓に改めたのは、その前年の1924^[19]年9月であった。

この時期に、のちの明治グループの輪郭が揃う。1920年11月には明治製糖と明治製菓の販売機関として明治商店が設立された^[20]。発起人は明糖社長の相馬半治氏と専務の有島健助氏、初代社長^[21]には有島氏が就いている。同社は1942年に明治商事へ改称し^[22]、砂糖・菓子・乳製品・食品缶詰を扱う系列の販売会社として国内外に事業所を広げた。製糖が原料を作り、製菓が加工し、商事が売る。台湾の砂糖から菓子の店頭まで、三つの会社が垂直に連なった。この連なりが機能したのは、明治製糖が外地を保有していた期間に限られる。

1926年9月、明治製菓は明治ミルクチョコレートを発売し、初めて新聞広告を打った。『チョコレートは明治』という評価はここから積み上がる。1936年6月には果実缶詰の製造を始めて食品事業にも入り^[23]、ヨーロッパへの輸出も行った。しかし戦時の統制は、その積み上げを事業単位で剥がしていった。日中戦争の長期化で食糧品工業が制約を受けると、1941年に北海道の乳製品6工場を北海道興農公社へ、^[24]1942年から1943年にかけて食品部門の4工場を各府県の合同食品会社へ、いずれも現物出資の形で手放した。さらに1940年から明治乳業に委任経営していた乳業部門の全事業所を、1943年9月に同社へ譲渡している^[25]。同じ1942年にはチョコレートの製造そのものが禁じられ、軍への納品で操業^[26]をつないだ。

1945年1月、主力の川崎工場が空襲で全焼^[27]した。終戦時に残ったのは菓子部門4工場・食品部門2工場と、休止中の1^[28]工場のみである。打撃は自社の設備にとどまらない。親会社の明治製糖は台湾・朝鮮の外地資産をすべて失い、内地資産も1945年に連合国の管理下へ置かれた。砂糖の供給源そのものが消えた。精糖業の集中度を見ると、1949年末に9社9工場・日産溶糖能力585トンだったものが、1955年末には27社38工場・8,995トンへ広がっている。^[29]外地を失った戦前派の大企業が、新規業者と同じ位置に並び直したためである。原料の後ろ盾を持つ菓子会社という第1章の構図は、ここで失われた。

焼けた川崎工場の一部で、明治製菓は1946年11月にペニシリンの製造を始めた^[30]。戦時中から社内で研究していた素材である。同月に来日した米テキサス大学のフォスター博士から米国技術^[31]の全面的な公開と種菌の分与を受け、個別の生産指導を得て、タンク培養による量産へ進んだ。菓子と乳製品で扱ってきた発酵と培養の設備・技術が、そのまま抗生物質へ移せたことが参入の条件であった。この転用は明治製菓だけの発想ではない。味の素は残存設備でDDTの原剤生産に入り、明治製糖と台糖は発酵技術を生かして薬品を作り、大日本製糖はパン用イーストへ向かった^[32]。戦前派の大企業が副業で復興の資金を作った時期であり、明治製菓の転用もその一例であった。

薬品の系列は10年足らずで厚みを持った。1947年10月から研究試作していたストレプトマイシンを1950年7月に製造販売し、翌1951年には米メルク^[33]社と技術援助契約を結んで品質と収率を高めた。1953年10月には自社の種菌と製法によるクロルテトラサイクリンの工業化に成功し、1954年2月から販売している^[34]。同年10月には制がん剤ザルコマイシンを発売した。梅沢浜夫氏の研究に協力し、放線菌の培養液から抽出した抗生物質である。^[35]当初は低温でなければ保存できない液剤で、粉末化して改めて売り出した。がんは手術でなければ治らないとされていた時期にあたり、化学療法の側から手を伸ばした製品であった。

一方、本業の菓子は統制の解除とともに競争へ戻った。1949年11月に水あめの統制が解け、1950年1月にキャラメルの自由販売が認められ、1952年には砂糖と小麦粉の統制が撤廃される。国民が甘味に飢えていたことを支えに新規参入が相次ぎ、キャラメルメーカーだけで1951年には218社を数えた。^[36]明治製菓は川崎工場を復旧し、1950年に買収した上ノ山・京都の両工場、1952年の合併による東京・名古屋工場、1955年4月新設の大阪工場を加えて生産を戻す。^[37]キャラメル・ビスケット・チョコレートはいずれも戦前の最盛期を上回り、1955年3月期の売上高は52億円に達した。^[38]

1958年、明治製菓はカナマイシンを発売^[39]した。国立予防衛生研究所の梅沢浜夫氏が発見した抗生物質を工業化したもので^[40]、原末から製剤までを自社で作る一貫生産の体制をこの製品で固めた。当時の日本の製薬会社の多くは、原末^[41]（バルク）を輸入して錠剤や注射液に加工していた。医薬品を扱う問屋や輸入商社がメーカーになった経緯から、原体を自ら作る歴史を持たなかったためである。原末の内製には多額の設備資金と高い技術が要り、新陳代謝の激しい医薬品では投資が回収できない危険も伴う。それでも一貫生産を選んだのは、資本自由化を控えて価格競争力を確保するためであった。

設備はこの選択に沿って積み上がった。1963年10月、貿易自由化への備えとして川崎・淀川に分散していた原末工場を足柄工場へ集中させる^[42]。同工場の設備は数年で当初の4〜5倍に拡張され、1969年には世界初の300トン超大型発酵槽を設置した。1970年時点の培養タンク総容量は2,500トン^[43]、そこから得られる抗生物質は350トンで国内首位、世界でも5指に入る規模である。それでも足りず、約60億円を投じて岐阜郊外に5万坪を購入し、1971^[44]年に岐阜工場を建てた。1976年には岩手県北上市に約50億円で北上工場を加える。1980年時点の培養タンク総容量は4,500トン^[45]、抗生物質の年間生産能力は2,000トンを超えた。

二つの事業の伸びは、1960年代の後半にはっきり分かれた。1964年から1968年までの5年間で、売上の平均成長率は菓子4.3%に対し薬品9.9^[46]%、経常利益の成長率は菓子2.1%に対し薬品12.4%である。全国の生産高で見ても、1966年度は菓子4,700億円・薬品5,084億円と拮抗していたものが、1969年度には菓子5,650億円・薬品8,440億円へ開いた。^[47]薬品が年率20%前後で伸びる横で、菓子は5%前後にとどまる。会社の総売上高は1967年度458億円、1969年度607^[48]億円と伸びたが、その中で薬品の比率は1967年度24.4%から1969年度32.3%へ上がっている。

それでも菓子を縮小する判断には進まなかった。チョコレートではデラックス（1957年）、マーブル（1961年）、ハイミルク（1962年）、チョコバー（1967年）と主力商品を継ぎ足し^[49]、1968年にはスナック菓子のカールで先行各社を追い、1971年にキャンデーのチェルシー、1975年にきのこの山を出している。^[50][51]缶入りオレンジジュース（1954年）は国内で最初の発売^[52]であった。研究開発費は薬品売上の約7%を充て、1970年前後の3年間で中央研究所を約3倍に増設している^[53]。菓子の安定した収益が薬品の研究開発を支えるという配分であり、逆ではない。この構造は、他の製菓会社にない強みとして社外からも評価された。1967年度の総売上高458億5,600万円に対して税引利益16^[54]億1,600万円を計上し、年1割8分の配当を続けている。菓子・食品・薬品の三本柱という表現は、この時期の実態に即していた。

1972年4月、総販売代理店であった明治商事を合併^[55]した。製造と販売を一つの会社に収めて、製販一体の体制を作る狙いである。ただし合併は人員も引き受けた。従業員は合併当初の7,400名から、1975^[56]年には6,800名へ減っている。付加価値が下がり、労働分配率が業界平均を上回る状態が生じたためで、中川赳社長は少数精鋭による効率経営を課題に挙げた。1974年度の売上高は1,340億円と前年比124^[57]%に伸びたが、その内訳は食料70に対し薬品30である。売上の主役は依然として菓子と食品であり、利益の主役が薬品へ移りつつあるという二重の状態が続いた。

菓子の側には構造的な弱点があった。1975年当時、原料の自給率はココア豆とコーヒー豆がゼロ、砂糖20%、でん粉30%で^[58]、価格は産出国の政策に左右される。台湾の砂糖を後ろ盾に生まれた会社が、原料をまったく持たない加工業になっていたことになる。中川赳社長はこれに対し、品質と規格を厳しく指定して買うのではなく、どんな原料でも使いこなせる技術を持つことが生き残りの条件だと述べた。加えてマレーシアにココアの試験栽培農場を設け、シンガポールの合弁会社を原材料の集散^[59]と情報の拠点にも使っている。1973年の石油危機以降、菓子の需要数量は1973年に前年比2.5%減、1974^[60]年に4%減と2年続けて落ち込んだ。

需要の側でも菓子の位置は動いていた。1964年のかっぱえびせんに始まるスナック菓子の流行は^[61]、キャラメルやチョコレートといった従来品の相対的な地盤を下げた。1970年前後には食生活そのものが変わり、インスタント食品・レトルト・冷凍食品が広がって、1971年は外食産業元年と呼ばれる^[62]。食品への支出は菓子以外の分野へ分散した。明治製菓は1969年に明治製菓リテリアルを設立してボウリング場やガソリンスタンドの経営にも入ったが^[63]、これは本業の伸びを補う多角化であって、本流にはならなかった。同じ時期、森永製菓や不二家はドライブレストラン、ロッテはレジャーランドへ向かっている。