亀田製菓 の歴史

創業は1946年9月、新潟県中蒲原郡亀田町である。亀田郷農民組合委託加工所を名乗り、水飴の委託加工から始めた。戦後間もない食糧難のなかで、地元の農民が共同で加工の場を持ったのがその形だった。1950年に法人組織へ改め、亀田町農産加工農業協同組合と称して、製造品目を水飴から米菓へ移した。そして1957年8月、この協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立し、古泉栄治氏が社長に就いた。同じ年に社是・経営理念・経営基本方針を定めた。農家の共同事業を株式会社として運営する仕組みは、1957年のこの時点で揃っている。 ^{[1][2][3][4][5]}

米菓のつくり手としては、亀田製菓は明らかに後発だった。同社自身が「1957年設立と米菓メーカーとしては比較的後発であった」と書いている。もっとも、後から来た者が必ず不利になるわけではない。当時の米菓は家内制手工業に近い作り方で残っており、生産の規模も設備も、先行各社が握っていたのは大きな優位ではなかった。亀田製菓はその生産を他社に先駆けて工業化し、あわせて全国に流通網を築いた。後発であったことは、旧来のやり方を守る理由を持たずに済んだという意味では、むしろ利のほうが大きかった。 ^[6]

工業化を支えたのは設備だけではない。1960年に研究室を開設し、米の加工技術を社内に蓄えている。翌1961年に発売した「サラダホープ」は、全国へは広げず、新潟県を中心とした地域限定の商品として60年以上売られ続けている。米菓の量産体制の確立、全国販売網の整備、研究室の開設による技術開発——この三つが揃ったことで、同社は1970年代までに急速に規模を伸ばした。設備だけを入れても、売る先がなければ量は掃けない。技術がなければ、機械で作ったものが手仕事の味に勝てない。設備・販路・技術のどれを先に欠いても、1970年代の伸びは説明できない。 ^{[7][8][9][10]}

1966年、亀田製菓は「ピーナッツ入り柿の種」を発売した。あられに落花生を混ぜるという組み合わせは、米菓を茶うけの菓子から酒のつまみへ移す働きをした。1976年には「ハッピーターン」が加わる。粉末の調味料をまぶした甘じょっぱい味は、それまでの醤油味を軸にした米菓の枠から外れていた。この二つは半世紀を超えて主力であり続けている。2023年に同社は、両者に「つまみ種」と「無限エビ」を加えた4つを戦略ブランドと定め、国内米菓の売上に占める構成比を約50%から2026年度に60%へ引き上げる目標を掲げた。1960年代と70年代に出した商品が、いまも売上の半分を担っている。 ^[11][12][13]

生産の裏づけも同時に積んでいる。1971年9月に新潟県北蒲原郡水原町へ水原工場を、1976年9月に白根市へ白根工場を新設した。1972年10月と1990年11月には本社も移した。工場を県内に並べる配置は、原料の米を扱う地の利と、全国へ送り出す物流をひとつの県内で完結させる形につながった。1975年、亀田製菓は国内米菓市場で売上高日本一となった。設立から18年である。以後45年以上にわたって首位を保ち、2020年度の市場シェアは36.4%だった。米菓は地場の中小業者が各地に残る産業であり、その中で市場の3分の1超を1社が握る状態は、他の菓子の分野にはあまり見られない。 ^[14][15]

1984年10月、亀田製菓は新潟証券取引所に株式を上場した。米菓業界では最初の上場である。上場から3年後の1987年10月には亀田第二工場（現・亀田工場（工業団地））を新設し、供給力をさらに積み増した。ただし、この時期に問われていたのは量ではない。1986年3月、日経ビジネスは同社を「多品種少量生産へ 米菓の老舗の転進なるか」と題して取り上げている。定番の大量生産で伸びてきた企業が、消費者の好みが細かく分かれる市場にどう合わせるか——見出しはその問いをそのまま示している。工業化で首位に立った会社が、その工業化の前提を作り直す側に回った。 ^[16][17][18]

1992年4月、亀田製菓は亀田あられ株式会社と合併し、同時に新潟輸送株式会社とアジカルフーズ株式会社（現・アジカル株式会社）を100%子会社とした。物流会社と土産物の製造会社をグループに抱えたことで、自社の工場から店頭までを自前で運ぶ体制と、スーパー以外の売り場へ届ける経路を得ている。1993年には株式会社ユーノスロード新潟（現・株式会社エヌ.エイ.エス）も傘下に入れた。米菓一本の会社から、周辺の機能を束ねた企業集団への組み替えがここで始まっている。売り場の性格ごとに別の会社を当てるやり方は、のちに百貨店向けや高価格帯スーパー向けの会社を買う判断へつながった。 ^[19][20]

海外への最初の一歩は1989年である。米国のSESMARK FOODS, INC.（現 TH FOODS, INC.）と資本業務提携を結び、「うす焼」タイプの米菓を現地で製造・販売する道をつけた。1993年9月には同社を関連会社とした。提携は三菱商事とともに出資比率を段階的に引き上げる形で続き、30年以上にわたって北米での製造・販売の土台になった。同じ1993年にはタイのSMTC Co., Ltd.（現・THAI KAMEDA CO., LTD.）にも資本参加した。自前で工場を建てるのではなく、現地の企業に乗る——初期の海外進出はこの形を取った。 ^{[21][22][23][24]}

出た先がすべて残ったわけではない。1996年にはベトナムのHAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.へ出資したが、この合弁は2年後の1998年に解消した。同社が「グローバル・フード・カンパニー」を掲げてアジアへ出た1990年代は、国内では逆風の時期にあたる。バブル崩壊後の景気後退に加え、1993年の記録的な冷害による米不足が市場の伸びを止め、業績は低迷した。原料が米である以上、作柄の不振はそのまま原価に跳ね返る。海外市場の開拓は、この停滞から抜けるための手立てとして始まった。構造改革を国内で進めながら、成長の場を外に探すという二段構えである。 ^[25][26]

1994年9月、亀田製菓は慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を始めた。米菓以外の食品分野への進出は、これが最初である。続いて1996年11月に主食米の販売、2000年2月には咀嚼・嚥下が難しい人に向けた「ふっくらおかゆ」を出した。いずれも米を扱う技術の延長にあり、菓子の市場が伸び悩むなかで、同じ原料をどこまで使えるかを探る動きである。社内の機能も切り出した。1997年10月に情報システム事業部をケイ・システム株式会社として、1998年4月にエンジニアリング事業部を株式会社アデマックとして、それぞれ100%子会社に分けている。 ^[27]

2000年3月には「植物性乳酸菌ヨーグルト」を発売している。米や植物に由来する素材を扱うこの系統は、20年をかけて食品事業の柱のひとつへ育った。同じ2000年3月、新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、亀田製菓の株式は東証市場第二部に移っている。もっとも、事業の足元は楽ではなかった。同年秋の『週刊東洋経済』は同社について「主力の米菓が苦戦、猛暑も響き年初計画未達。運送倉庫事業も不調」と伝えた。米菓は暑さに弱い。夏の需要が落ちれば通期の計画が崩れる商品構成であり、多角化の芽は出ていたものの、本業の停滞を埋めるにはまだ小さかった。 ^[28][29]

2002年3月期の連結売上高は662億円だった。これが2011年3月期に798億円となる。9年でおよそ2割、年率にすれば2%あまりの伸びにとどまる。一方で経常利益は同じ期間に17億円から39億円へと倍以上になった。売上の伸びが鈍いなかで利益を積み増している以上、この時期に効いたのは市場の拡大ではなく、原価と品目の管理である。伸びたのは市場ではなく利幅である。首位を保つことと成長し続けることは、2000年代の半ばにはすでに別の課題になっていた。同社が海外と米菓以外へ手を伸ばし続けた理由も、ここにある。 ^[30]

品揃えの側では買収を重ねた。2004年2月にとよす株式会社を、同年10月に株式会社日新製菓を子会社としている。とよすは百貨店向け、日新製菓は高価格帯のスーパー向け、先に傘下へ入れたアジカルはテーマパーク向けと土産物を担う。売り場ごとに別会社を置き、チャネルと価格帯の異なる商品をグループ内で補い合う構えは、この頃に形が定まった。2005年4月には新潟輸送の子会社として亀田トランスポート株式会社も設けた。ただしこの分業には裏がある。子会社ごとに事業領域を切り分けたことで、土産物の商品をスーパーで売るといった要望に応えにくくなり、その解きほぐしは2020年代の課題として残った。 ^[31][32]

2003年1月、中国青島市に青島亀田食品有限公司の設立認可を得た。2005年7月には台湾系の康師傅控股有限公司と組み、天津亀田食品有限公司を関連会社として設立した。2008年4月には米国カリフォルニア州にKAMEDA USA, INC.を置き、2009年2月にはタイのSMTC Co., Ltd.を子会社とした。自前の設立、資本参加、合弁と、亀田製菓は進出の形を相手と市場によって使い分けた。米菓は米の炊き方と乾かし方で食感が決まり、その好みは国ごとに違う。現地の企業に乗る形が多かったのは、味の合わせ込みを現地の知見に委ねるためでもある。 ^[33]

康師傅との合弁は長くは続かず、亀田製菓は2012年に天津亀田食品の全株式を譲渡している。中国最大級の食品企業と組んで市場に入るという判断自体は、当時の条件では筋が通っていた。誤算があったとすれば、合弁の相手と目指す商品や採算の水準が揃わなかった点にある。同社はその後、青島亀田を日本向けの部材供給から中国国内販売へ切り替えるなど、拠点ごとに役割を組み直した。撤退と組み替えを重ねながら、アジアの拠点は2010年代を通じて増えている。2013年にベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.、2017年にインドのDaawat KAMEDA、2018年にカンボジアのLYLY KAMEDA、2020年にタイのSingha Kamedaが加わった。 ^[34][35][36]

2012年、亀田製菓は東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、同じ年に米国のMary's Gone Crackers, Inc.をグループへ加えた。同社はオーガニックかつグルテンフリーのクラッカーを扱い、米国で健康志向の食品が広がる先駆けにあたる。同じ2012年12月、亀田製菓は康師傅と組んだ天津亀田食品の持分を全て手放した。北米への出資と中国からの撤収が同じ年に重なっている。翌2013年には長期保存食のアルファ米で首位を占める尾西食品株式会社を子会社とした。2013年3月期に813億円だった連結売上高は、2014年3月期に928億円へと1年で14%伸びている。 ^[37][38]

買収は売上の構成そのものを変えた。長期保存食は災害への備えという需要で動き、菓子とは売り先も季節性も異なる。官公庁の備蓄には5年ごとの買い替えという周期があり、菓子の販売とは需要の読み方そのものが違う。オーガニックのクラッカーは、米菓とは製法も価格帯も別の商品である。2015年に同社はミッションとビジョンを定め、2018年度に策定した中期経営計画では製菓業から食品業へ本格的に移ると宣言した。2019年に米粉パンの株式会社マイセン、2021年に株式会社タイナイを傘下に入れたのも、この線上にある。 ^[39][40]

2018年5月、亀田製菓は2023年度までの中期経営計画を発表した。当時の経営陣は会長CEOの田中通泰氏と社長COOの佐藤勇氏である。この計画で同社は、製菓業から食品業へ本格的に移ると宣言した。しかし初年度から数字は届かなかった。主力12ブランドのうち上位4ブランドが減収となり、夏場以降の弾力的な価格対応も製品アイテム数の削減と噛み合わない。翌年の決算説明会で、経営陣は打ち手が結果につながらず後手を踏んだと述べている。計画の中身より先に、実行の速度が足りなかった年である。同社はこの時期、店出しデータとPOSを突き合わせる営業ツールを入れ、個店ごとの課題を洗い出す手も打っている。 ^[41][42][43]

収益を圧迫していた原因のひとつは、製造工程そのものにあった。米菓は原材料の投入から包装までに長い時間を要し、それが原価低減の隘路になる。同社は上流工程を短縮できるという結論に達して量産化のテストへ入り、2021年にせんべい系商品の短縮化ラインを完成させた。工程を縮めれば、エネルギーコストが下がり、品質のばらつきとロスも減る。この間、新型コロナウイルスの感染拡大は追い風として働いた。巣ごもりと家飲みの需要が「亀田の柿の種」に集まったためである。連結売上高が初めて1,000億円を超えたのは2019年3月期で、2020年3月期は1,038億円、2021年3月期も1,033億円とその水準を保った。ただし需要が向こうから来た時期の数字であり、追い風と実力は分けて見なければならない。 ^{[44][45][46][47]}

2022年、同業他社の操業停止によって、流通からの供給要請が亀田製菓に集中した。同社は主力ブランドを中心に工場をフル稼働させたが、既存の人員と生産能力では足りない。供給を優先するあまり新商品の発売や特売提案の再開が遅れ、同業他社が復帰したとき、いったん確保した売り場を明け渡すことになる。2024年の株主総会で経営陣は、シェアを落とし売り場を失ったことは事実であり、最大の要因はサプライチェーンの問題を解決できずチャンスロスを起こしたことだと答えた。膨らんだ需要に、自社の生産能力が届かなかった。 ^[48][49]

業績はこの年に落ち込んだ。2023年3月期の連結営業利益は35億円で、前期の48億円から26%減っている。親会社株主に帰属する当期純利益も44億円から18億円へ半減した。原材料とエネルギーの価格高騰に加え、海外子会社の固定資産で減損を計上したことが響いている。海外セグメントの営業損益は2020年3月期から5期続けて赤字であり、国内で稼いだ利益を海外が削る形が続いていた。海外に出て30年あまり、拠点は増え売上も伸びたが、セグメントとしての黒字はまだ定着していない。株主総会では、この年に将来性を株式市場へ示しきれなかったと経営陣自身が認めている。 ^[50][51][52]

同じ2022年の6月、経営体制が変わった。会長CEOにジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、社長COOに髙木政紀氏が就いている。ジュネジャ氏はインド出身の研究者で、太陽化学とロート製薬を経て2020年に亀田製菓の副社長となった人物である。就任後の海外戦略について同社は、それまでグループ各社の取り組みが点にとどまる面もあったと認め、各国で製造・販売している商品を日本や他国でも売るなど、拠点間の連携を組み直したと説明した。海外に出て30年あまり、拠点は増えたが束ねられてはいなかったという自己認識が、ここで示されている。 ^{[53][54][55][56]}

2023年8月、同社は中長期成長戦略2030を公表し、2030年度に連結営業利益率10%を掲げた。同時に価格の考え方を変えている。説明会では、業界として価格競争に陥る場面が見られたとしても価格競争には後戻りをしないと述べた。翌2023年度からは売上成長より利益を優先する方針へ切り替え、値上げと不採算商品の整理、主力4ブランドへの集中を進めている。市場シェアは下がったが、同社はそれを利益重視の方針に沿った営業活動の結果として説明した。2023年度から、亀田製菓は売上より利益を先に置いている。 ^{[57][58][59][60]}

2025年、北米の二つの会社について正反対の判断が下された。3月、亀田製菓は三菱商事などが持つTH FOODS, INC.の株式50%を約331億円で取得すると発表し、6月に子会社としている。1989年に提携し1993年に関連会社とした相手を、そこから32年かけて完全に取り込んだ。一方その手前の5月には、2012年に傘下へ入れたMary's Gone Crackers, Inc.の全株式をカナダのDare Foods傘下の企業へ譲渡した。ただしこの投資を同社は失敗として片づけていない。オーガニックかつグルテンフリーという商品の方向は米国市場の変化を先に読んだものであり、一時は黒字も達成している。崩れたのは商品ではなく供給の側だった。原材料の調達難と工場の人員不足で欠品が続き、流通への補償と過剰在庫の処分費が積み上がる。株主総会で経営陣は投資回収の断念を詫びたうえで、北米構造改革の実行は重要だと答えた。 ^{[61][62][63][64][65][66][67][68]}

業績は二段で変わった。2025年3月期は売上高1,033億円、営業利益55億円、当期純利益54億円と直前の4期でいちばん高い水準へ戻り、海外セグメントも営業黒字へ転じている。続く2026年3月期は売上高1,381億円、当期純利益246億円となった。売上が1年で34%増えたのはTH FOODSを連結に加えたためで、純利益が跳ねたのは段階取得に係る差益205億円という会計上の一過性の利益による。あわせて、1994年に米菓の外へ出る最初の一歩となった低タンパク質米飯から撤退した。同社はいま「Rice Innovation Company」を掲げるが、その構想が立つ前提は国内米菓で稼ぐ力が保たれていることにある。2026年の株主総会で経営陣は株価の低迷を重要課題と認め、国内米菓事業の収益性と資本効率を自社固有の課題に挙げた。米菓で日本一になった強みは、市場が縮めばそのまま重荷にもなる。 ^{[69][70][71][72]}