報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 260 | 16864.6% | 9235.4% | 41.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 299 | 17959.9% | 12040.1% | 45.6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 281 | 20573% | 7627% | 30.9% | 監査役会 |
| 2023年3月期 | 9 | 241 | 19179.3% | 5020.7% | 24% | 監査役会 |
| 2022年3月期 | 8 | 324 | 21566.4% | 10933.6% | 37.5% | 監査役会 |
| 2021年3月期 | 8 | 324 | 19861.1% | 12638.9% | 43.3% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 223 | 14765.9% | 7634.1% | 40% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 211 | 14267.3% | —— | — | — |
| 2018年3月期 | 5 | 176 | 12470.5% | 5229.5% | 36.4% | — |
| 2017年3月期 | 6 | 166 | 12675.9% | 4024.1% | 29.6% | — |
| 2016年3月期 | 6 | 185 | 12165.4% | 6434.6% | 37.5% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 224 | 132 | 92 | 41.1% |
| 監査役 | 2 | 36 | 36 | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 84 | 84 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 83 | — | 83 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 62 | 62 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 0 | 1 | 1 |
| 合計 | 146 |
監査法人グループへ1.46億円。 同じ期の役員報酬2.60億円の0.6倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。