{ "title": "亀田製菓の歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1946, "end_year": 1983, "main_title": "農民が水飴を炊いた加工所から、米菓の生産を工業化して日本一になるまで", "subsections": [ { "title": "水飴の委託加工所を株式会社へ組み替えた1957年", "text": "創業は1946年9月、新潟県中蒲原郡亀田町である。亀田郷農民組合委託加工所を名乗り、水飴の委託加工から始めた。戦後間もない食糧難のなかで、地元の農民が共同で加工の場を持ったのがその形だった。1950年に法人組織へ改め、亀田町農産加工農業協同組合と称して、製造品目を水飴から米菓へ移した。そして1957年8月、この協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立し、古泉栄治氏が社長に就いた。同じ年に社是・経営理念・経営基本方針を定めた。農家の共同事業を株式会社として運営する仕組みは、1957年のこの時点で揃っている。\n\n米菓のつくり手としては、亀田製菓は明らかに後発だった。同社自身が「1957年設立と米菓メーカーとしては比較的後発であった」と書いている。もっとも、後から来た者が必ず不利になるわけではない。当時の米菓は家内制手工業に近い作り方で残っており、生産の規模も設備も、先行各社が握っていたのは大きな優位ではなかった。亀田製菓はその生産を他社に先駆けて工業化し、あわせて全国に流通網を築いた。後発であったことは、旧来のやり方を守る理由を持たずに済んだという意味では、むしろ利のほうが大きかった。\n\n工業化を支えたのは設備だけではない。1960年に研究室を開設し、米の加工技術を社内に蓄えている。翌1961年に発売した「サラダホープ」は、全国へは広げず、新潟県を中心とした地域限定の商品として60年以上売られ続けている。米菓の量産体制の確立、全国販売網の整備、研究室の開設による技術開発——この三つが揃ったことで、同社は1970年代までに急速に規模を伸ばした。設備だけを入れても、売る先がなければ量は掃けない。技術がなければ、機械で作ったものが手仕事の味に勝てない。設備・販路・技術のどれを先に欠いても、1970年代の伸びは説明できない。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1946年に「亀田郷農民組合委託加工所」として創業し、水飴の委託加工を開始。1950年に「亀田町農産加工農業協同組合」へ改組、1957年に「亀田製菓株式会社」を設立した。会社情報欄は「創業 1946年9月／設立 1957年8月」と記載する", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」「会社情報」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "有価証券報告書【沿革】は「1957年8月、新潟県中蒲原郡亀田町の亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立し、現在の亀田工場（元町）で米菓の製造を開始」と記載する", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "古泉榮治氏（大正4年＝1915年3月26日生、1995年8月12日没）は亀田製菓の創業者で、昭和32年（1957年）の株式会社設立と同時に社長へ就任、昭和58年（1983年）に会長、平成4年（1992年）に名誉会長となった", "source": "日本食糧新聞（1995年8月18日）「古泉榮治氏（亀田製菓創業者）、12日死去」", "url": "https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-7911-0004", "genbun": "" }, { "fact": "古泉栄治氏は1990年・1991年時点で亀田製菓会長として日経ビジネス「有訓無訓」欄に登場しており、1983年の会長就任と整合する", "source": "日経ビジネス 1990年1月15日号「古泉榮治（亀田製菓会長）横紙破りの気概を持って」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1957年に社是、経営理念、経営基本方針を策定した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "「1957年設立と米菓メーカーとしては比較的後発であったものの、それまで家内制手工業的であった米菓の生産を他社に先駆けていち早く工業化し、全国に流通網を築いたことで事業を急速に拡大させてきました」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「国内米菓事業における亀田製菓の強み」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1960年に研究室を開設した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "公式沿革は「昭和36年（1961年）『サラダホープ』発売」と記載する。統合報告書2021・2022の「価値創造のあゆみ」にはサラダホープの記載はない", "source": "亀田製菓株式会社 公式サイト「沿革」", "url": "https://www.kamedaseika.co.jp/company/history/", "genbun": "翌1961年に発売した「サラダホープ」は、全国へは広げず、新潟県を中心とした地域限定の商品として60年以上売られ続けている。" }, { "fact": "1961年発売。公式通販サイトは「新潟県限定販売となります（一部店舗を除く）」「60年以上愛され続け」と記載する（本文から最上級表現「現行商品で最も古い」は削除済み）", "source": "亀田製菓株式会社 公式通販「サラダホープ」商品ページ", "url": "https://www.kameda-netshop.jp/collections/saladhope", "genbun": "翌1961年に発売した「サラダホープ」は、全国へは広げず、新潟県を中心とした地域限定の商品として60年以上売られ続けている。" }, { "fact": "「他社に先駆けた米菓の量産体制の確立や全国販売網の整備、研究室の開設による技術開発により飛躍的な成長を遂げ」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "二つの定番が生んだ、米菓売上高日本一という地位", "text": "1966年、亀田製菓は「ピーナッツ入り柿の種」を発売した。あられに落花生を混ぜるという組み合わせは、米菓を茶うけの菓子から酒のつまみへ移す働きをした。1976年には「ハッピーターン」が加わる。粉末の調味料をまぶした甘じょっぱい味は、それまでの醤油味を軸にした米菓の枠から外れていた。この二つは半世紀を超えて主力であり続けている。2023年に同社は、両者に「つまみ種」と「無限エビ」を加えた4つを戦略ブランドと定め、国内米菓の売上に占める構成比を約50%から2026年度に60%へ引き上げる目標を掲げた。1960年代と70年代に出した商品が、いまも売上の半分を担っている。\n\n生産の裏づけも同時に積んでいる。1971年9月に新潟県北蒲原郡水原町へ水原工場を、1976年9月に白根市へ白根工場を新設した。1972年10月と1990年11月には本社も移した。工場を県内に並べる配置は、原料の米を扱う地の利と、全国へ送り出す物流をひとつの県内で完結させる形につながった。1975年、亀田製菓は国内米菓市場で売上高日本一となった。設立から18年である。以後45年以上にわたって首位を保ち、2020年度の市場シェアは36.4%だった。米菓は地場の中小業者が各地に残る産業であり、その中で市場の3分の1超を1社が握る状態は、他の菓子の分野にはあまり見られない。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1966年に「ピーナッツ入り柿の種」、1976年に「ハッピーターン」を発売した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「現在、ご指摘の２本柱に『つまみ種』『無限エビ』を加えた戦略4ブランドを確立するべく業容の拡大に取り組んでいる」。中長期成長戦略2030 の脚注は「重点４ブランドは亀田の柿の種、ハッピーターン、亀田のつまみ種、無限」と定義する", "source": "亀田製菓 第66期定時株主総会 出席株主様からのご質問（2023年6月14日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「現在、主力4ブランドの売上高構成比は約50％であり、これを2026年度には60％まで高める目標である」（2023年11月16日の決算説明会 質疑応答要旨に実数の記載あり）", "source": "亀田製菓グループ 中長期成長戦略2030（2023年8月）「国内米菓事業：具体的な取り組み」", "url": null, "genbun": "2023年に同社は、両者に「つまみ種」と「無限エビ」を加えた4つを戦略ブランドと定め、国内米菓の売上に占める構成比を約50%から2026年度に60%へ引き上げる目標を掲げた。" } ], [ { "fact": "1971年9月に水原工場、1976年9月に白根工場を新設した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1975年に国内米菓市場で売上高日本一となり、2020年度の国内米菓市場シェアは36.4%（インテージ SRI+）で45年以上首位を維持している。1972年10月・1990年11月の本社移転、1957年8月の設立（1975年まで18年）も有価証券報告書【沿革】と一致する", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「国内米菓事業における亀田製菓の強み」", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 1984, "end_year": 2001, "main_title": "米菓業界で初めて株式を上場し、米菓の外に出口を探しはじめた時期", "subsections": [ { "title": "業界初の上場と、多品種少量生産への転進", "text": "1984年10月、亀田製菓は新潟証券取引所に株式を上場した。米菓業界では最初の上場である。上場から3年後の1987年10月には亀田第二工場（現・亀田工場（工業団地））を新設し、供給力をさらに積み増した。ただし、この時期に問われていたのは量ではない。1986年3月、日経ビジネスは同社を「多品種少量生産へ 米菓の老舗の転進なるか」と題して取り上げている。定番の大量生産で伸びてきた企業が、消費者の好みが細かく分かれる市場にどう合わせるか——見出しはその問いをそのまま示している。工業化で首位に立った会社が、その工業化の前提を作り直す側に回った。\n\n1992年4月、亀田製菓は亀田あられ株式会社と合併し、同時に新潟輸送株式会社とアジカルフーズ株式会社（現・アジカル株式会社）を100%子会社とした。物流会社と土産物の製造会社をグループに抱えたことで、自社の工場から店頭までを自前で運ぶ体制と、スーパー以外の売り場へ届ける経路を得ている。1993年には株式会社ユーノスロード新潟（現・株式会社エヌ.エイ.エス）も傘下に入れた。米菓一本の会社から、周辺の機能を束ねた企業集団への組み替えがここで始まっている。売り場の性格ごとに別の会社を当てるやり方は、のちに百貨店向けや高価格帯スーパー向けの会社を買う判断へつながった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1984年10月に新潟証券取引所へ株式を上場した。統合報告書は「1984年には米菓業界で初の株式上場を果たしました」と記載する", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "日経ビジネス1986年3月31日号（No.432、56-58ページ、「中堅・中小企業」欄）に「亀田製菓 中小企業 多品種少量生産へ 米菓の老舗の転進なるか」が掲載された。誌面索引で号日付・掲載ページとも実在を確認", "source": "日経ビジネス 1986年3月31日号「亀田製菓 中小企業 多品種少量生産へ 米菓の老舗の転進なるか」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1987年10月に亀田第二工場（現・亀田工場（工業団地））を新設した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1992年4月に亀田あられ株式会社と合併し、新潟輸送株式会社とアジカルフーズ株式会社（現・アジカル株式会社）を100%子会社化した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1993年に株式会社ユーノスロード新潟（現・株式会社エヌ.エイ.エス）をグループ会社化した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "1989年の北米提携から始まった海外の足がかり", "text": "海外への最初の一歩は1989年である。米国のSESMARK FOODS, INC.（現 TH FOODS, INC.）と資本業務提携を結び、「うす焼」タイプの米菓を現地で製造・販売する道をつけた。1993年9月には同社を関連会社とした。提携は三菱商事とともに出資比率を段階的に引き上げる形で続き、30年以上にわたって北米での製造・販売の土台になった。同じ1993年にはタイのSMTC Co., Ltd.（現・THAI KAMEDA CO., LTD.）にも資本参加した。自前で工場を建てるのではなく、現地の企業に乗る——初期の海外進出はこの形を取った。\n\n出た先がすべて残ったわけではない。1996年にはベトナムのHAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.へ出資したが、この合弁は2年後の1998年に解消した。同社が「グローバル・フード・カンパニー」を掲げてアジアへ出た1990年代は、国内では逆風の時期にあたる。バブル崩壊後の景気後退に加え、1993年の記録的な冷害による米不足が市場の伸びを止め、業績は低迷した。原料が米である以上、作柄の不振はそのまま原価に跳ね返る。海外市場の開拓は、この停滞から抜けるための手立てとして始まった。構造改革を国内で進めながら、成長の場を外に探すという二段構えである。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1989年にSESMARK FOODS, INC.（現 TH FOODS, INC.）と資本業務提携を結んだ", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "有価証券報告書【沿革】は「1993年9月 米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化」と記載する", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1989年以降、亀田製菓は三菱商事とともに段階的にTH FOODSへの出資比率を高め、「うす焼」タイプの米菓を30年以上にわたり現地で製造・販売してきた", "source": "Bloomberg（2025年3月27日）「亀田製菓、持ち分法適用関連会社TH FOODSを完全子会社化－約331億円で」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1993年にSMTC Co., Ltd.（現・THAI KAMEDA CO., LTD.）へ資本参加した（有価証券報告書は2009年2月の子会社化を記載）", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "1996年にHAIHA-KAMEDA JOINT VENTURE CO., LTD.へ出資し、1998年に解消した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「1990年代は、バブル崩壊による景気の後退や米騒動による市場の伸び悩みにより業績が低迷。構造改革の実行とともに、持続的な成長を目的に海外市場の開拓を開始しました」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "低タンパク質米飯と植物性乳酸菌という、米菓以外の芽", "text": "1994年9月、亀田製菓は慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を始めた。米菓以外の食品分野への進出は、これが最初である。続いて1996年11月に主食米の販売、2000年2月には咀嚼・嚥下が難しい人に向けた「ふっくらおかゆ」を出した。いずれも米を扱う技術の延長にあり、菓子の市場が伸び悩むなかで、同じ原料をどこまで使えるかを探る動きである。社内の機能も切り出した。1997年10月に情報システム事業部をケイ・システム株式会社として、1998年4月にエンジニアリング事業部を株式会社アデマックとして、それぞれ100%子会社に分けている。\n\n2000年3月には「植物性乳酸菌ヨーグルト」を発売している。米や植物に由来する素材を扱うこの系統は、20年をかけて食品事業の柱のひとつへ育った。同じ2000年3月、新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、亀田製菓の株式は東証市場第二部に移っている。もっとも、事業の足元は楽ではなかった。同年秋の『週刊東洋経済』は同社について「主力の米菓が苦戦、猛暑も響き年初計画未達。運送倉庫事業も不調」と伝えた。米菓は暑さに弱い。夏の需要が落ちれば通期の計画が崩れる商品構成であり、多角化の芽は出ていたものの、本業の停滞を埋めるにはまだ小さかった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1994年9月に低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始し、米菓以外の食品分野へ進出した。1996年11月に主食米、2000年2月に「ふっくらおかゆ」の販売を開始した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2000年3月に「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始し、同月、新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「２２２０　亀田製菓　［減　額］主力の米菓が苦戦、猛暑も響き年初計画未達。運送倉庫事業も不調で連結収益減額。退職給付債務の積立不足を一括償却。再編に伴う割増退職金もあり、最終赤字を脱せず。」（143ページ）。本文が引く「主力の米菓が苦戦、猛暑も響き年初計画未達。運送倉庫事業も不調」は原文と逐語一致", "source": "週刊東洋経済 2000年11月25日号「会社四季報最新情報」", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2002, "end_year": 2017, "main_title": "グローバル・フード・カンパニーを掲げ、買収によって製菓業から食品業へ", "subsections": [ { "title": "9年で2割しか伸びなかった国内と、その裏返しとしての海外", "text": "2002年3月期の連結売上高は662億円だった。これが2011年3月期に798億円となる。9年でおよそ2割、年率にすれば2%あまりの伸びにとどまる。一方で経常利益は同じ期間に17億円から39億円へと倍以上になった。売上の伸びが鈍いなかで利益を積み増している以上、この時期に効いたのは市場の拡大ではなく、原価と品目の管理である。伸びたのは市場ではなく利幅である。首位を保つことと成長し続けることは、2000年代の半ばにはすでに別の課題になっていた。同社が海外と米菓以外へ手を伸ばし続けた理由も、ここにある。\n\n品揃えの側では買収を重ねた。2004年2月にとよす株式会社を、同年10月に株式会社日新製菓を子会社としている。とよすは百貨店向け、日新製菓は高価格帯のスーパー向け、先に傘下へ入れたアジカルはテーマパーク向けと土産物を担う。売り場ごとに別会社を置き、チャネルと価格帯の異なる商品をグループ内で補い合う構えは、この頃に形が定まった。2005年4月には新潟輸送の子会社として亀田トランスポート株式会社も設けた。ただしこの分業には裏がある。子会社ごとに事業領域を切り分けたことで、土産物の商品をスーパーで売るといった要望に応えにくくなり、その解きほぐしは2020年代の課題として残った。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "連結売上高は2002年3月期662億4,750万円、2011年3月期798億5,915万円。連結経常利益は同17億2,376万円から39億3,773万円", "source": "有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2004年2月にとよす株式会社、同年10月に株式会社日新製菓を子会社化し、2005年4月に亀田トランスポート株式会社を設立した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「百貨店向け商品はとよす株式会社、テーマパーク向け商品や土産物はアジカル株式会社、高価格帯スーパーマーケット向け商品は株式会社日新製菓と、チャネルや価格帯の異なる商品をグループ会社間で補うことで、多種多様な流通への幅広い対応を実現しています」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「国内米菓事業における亀田製菓の強み」", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "アジアの合弁と北米の自前展開で分かれた成否", "text": "2003年1月、中国青島市に青島亀田食品有限公司の設立認可を得た。2005年7月には台湾系の康師傅控股有限公司と組み、天津亀田食品有限公司を関連会社として設立した。2008年4月には米国カリフォルニア州にKAMEDA USA, INC.を置き、2009年2月にはタイのSMTC Co., Ltd.を子会社とした。自前の設立、資本参加、合弁と、亀田製菓は進出の形を相手と市場によって使い分けた。米菓は米の炊き方と乾かし方で食感が決まり、その好みは国ごとに違う。現地の企業に乗る形が多かったのは、味の合わせ込みを現地の知見に委ねるためでもある。\n\n康師傅との合弁は長くは続かず、亀田製菓は2012年に天津亀田食品の全株式を譲渡している。中国最大級の食品企業と組んで市場に入るという判断自体は、当時の条件では筋が通っていた。誤算があったとすれば、合弁の相手と目指す商品や採算の水準が揃わなかった点にある。同社はその後、青島亀田を日本向けの部材供給から中国国内販売へ切り替えるなど、拠点ごとに役割を組み直した。撤退と組み替えを重ねながら、アジアの拠点は2010年代を通じて増えている。2013年にベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.、2017年にインドのDaawat KAMEDA、2018年にカンボジアのLYLY KAMEDA、2020年にタイのSingha Kamedaが加わった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2003年1月に青島亀田食品有限公司の設立認可を取得、2005年7月に康師傅控股有限公司との合弁で天津亀田食品有限公司を設立、2008年4月にKAMEDA USA, INC.を設立、2009年2月にSMTC Co., Ltd.（現・THAI KAMEDA CO., LTD.）を子会社化した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "天津亀田食品有限公司は2005年に設立し、2012年に全株式を譲渡した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「青島亀田（中国）は日本の亀田製菓向けパーツ供給から中国国内販売の強化に軸足を移し」", "source": "亀田製菓グループ 2023年度決算説明会 質疑応答要旨（2024年5月27日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2013年にTHIEN HA KAMEDA, JSC.設立、2017年にDaawat KAMEDA (India) Private Limited設立、2018年にLYLY KAMEDA CO., LTD.設立、2020年にSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.設立", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "2012年から13年の連続買収が変えた売上の構成", "text": "2012年、亀田製菓は東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、同じ年に米国のMary's Gone Crackers, Inc.をグループへ加えた。同社はオーガニックかつグルテンフリーのクラッカーを扱い、米国で健康志向の食品が広がる先駆けにあたる。同じ2012年12月、亀田製菓は康師傅と組んだ天津亀田食品の持分を全て手放した。北米への出資と中国からの撤収が同じ年に重なっている。翌2013年には長期保存食のアルファ米で首位を占める尾西食品株式会社を子会社とした。2013年3月期に813億円だった連結売上高は、2014年3月期に928億円へと1年で14%伸びている。\n\n買収は売上の構成そのものを変えた。長期保存食は災害への備えという需要で動き、菓子とは売り先も季節性も異なる。官公庁の備蓄には5年ごとの買い替えという周期があり、菓子の販売とは需要の読み方そのものが違う。オーガニックのクラッカーは、米菓とは製法も価格帯も別の商品である。2015年に同社はミッションとビジョンを定め、2018年度に策定した中期経営計画では製菓業から食品業へ本格的に移ると宣言した。2019年に米粉パンの株式会社マイセン、2021年に株式会社タイナイを傘下に入れたのも、この線上にある。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2012年に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなり、Mary's Gone Crackers, Inc.をグループ会社化した。2013年に尾西食品株式会社をグループ会社化した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "連結売上高は2013年3月期813億2,358万円、2014年3月期928億3,261万円", "source": "有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2015年にミッション・ビジョンを策定、2019年に株式会社マイセン・株式会社マイセンファインフード、2021年に株式会社タイナイをグループ会社化した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「2018年度に策定した中期経営計画において、製菓業から食品業へと本格展開していくことを宣言し、持続的成長に向けた取り組みを進めています」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2018, "end_year": 2026, "main_title": "同業他社の停止で膨らんだ需要をさばけず、収益重視と北米再編へ切り替えるまで", "subsections": [ { "title": "計画未達を認めた2018年度と、コロナ下の一時的な追い風", "text": "2018年5月、亀田製菓は2023年度までの中期経営計画を発表した。当時の経営陣は会長CEOの田中通泰氏と社長COOの佐藤勇氏である。この計画で同社は、製菓業から食品業へ本格的に移ると宣言した。しかし初年度から数字は届かなかった。主力12ブランドのうち上位4ブランドが減収となり、夏場以降の弾力的な価格対応も製品アイテム数の削減と噛み合わない。翌年の決算説明会で、経営陣は打ち手が結果につながらず後手を踏んだと述べている。計画の中身より先に、実行の速度が足りなかった年である。同社はこの時期、店出しデータとPOSを突き合わせる営業ツールを入れ、個店ごとの課題を洗い出す手も打っている。\n\n収益を圧迫していた原因のひとつは、製造工程そのものにあった。米菓は原材料の投入から包装までに長い時間を要し、それが原価低減の隘路になる。同社は上流工程を短縮できるという結論に達して量産化のテストへ入り、2021年にせんべい系商品の短縮化ラインを完成させた。工程を縮めれば、エネルギーコストが下がり、品質のばらつきとロスも減る。この間、新型コロナウイルスの感染拡大は追い風として働いた。巣ごもりと家飲みの需要が「亀田の柿の種」に集まったためである。連結売上高が初めて1,000億円を超えたのは2019年3月期で、2020年3月期は1,038億円、2021年3月期も1,033億円とその水準を保った。ただし需要が向こうから来た時期の数字であり、追い風と実力は分けて見なければならない。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2018年5月21日の決算説明会及び中期経営計画発表会には代表取締役会長CEO田中通泰、代表取締役社長COO佐藤勇が登壇し、2023年度までの中期経営計画を発表した", "source": "亀田製菓グループ 2017年度決算説明会及び中期経営計画発表会 質疑応答要旨（2018年5月21日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「2018年度の計画未達については、大変厳しく受け止めている。各種打ち手は講じているものの、それが結果につながっておらず、後手を踏んでしまったと反省している」「国内米菓事業における主力12ブランド中、TOP4ブランドが減収」", "source": "亀田製菓グループ 2018年度決算説明会 質疑応答要旨（2019年5月20日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「2018年度に策定した中期経営計画において、製菓業から食品業へと本格展開していくことを宣言し、持続的成長に向けた取り組みを進めています」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "「米菓製造は原材料の投入から包装まで長時間を要することが原価低減のボトルネックとなっていた」「上流工程の短縮が可能との結論に至り、現在量産化に向けたテストに入っている」", "source": "亀田製菓グループ 2019年度第4四半期決算説明会 質疑応答要旨（2020年5月25日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「製造工程の短縮は長年の大きな課題であったが、せんべい系商品の短縮化ラインが完成した。現在、テスト稼働を通じて本生産に向けたデータ収集を進めており、来期から本生産を開始する予定」", "source": "亀田製菓グループ 2021年度第2四半期決算説明会 質疑応答要旨（2021年11月24日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "連結売上高は2020年3月期1,038億800万円、2021年3月期1,033億500万円", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "連結売上高が初めて1,000億円を超えたのは2019年3月期（1,000億4,100万円）で、2020年3月期は1,038億800万円、2021年3月期は1,033億500万円", "source": "有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」", "url": null, "genbun": "連結売上高が初めて1,000億円を超えたのは2019年3月期で、2020年3月期は1,038億円、2021年3月期も1,033億円とその水準を保った。" } ] ] }, { "title": "供給要請に応えきれず売り場を失い、経営体制が代わった2022年", "text": "2022年、同業他社の操業停止によって、流通からの供給要請が亀田製菓に集中した。同社は主力ブランドを中心に工場をフル稼働させたが、既存の人員と生産能力では足りない。供給を優先するあまり新商品の発売や特売提案の再開が遅れ、同業他社が復帰したとき、いったん確保した売り場を明け渡すことになる。2024年の株主総会で経営陣は、シェアを落とし売り場を失ったことは事実であり、最大の要因はサプライチェーンの問題を解決できずチャンスロスを起こしたことだと答えた。膨らんだ需要に、自社の生産能力が届かなかった。\n\n業績はこの年に落ち込んだ。2023年3月期の連結営業利益は35億円で、前期の48億円から26%減っている。親会社株主に帰属する当期純利益も44億円から18億円へ半減した。原材料とエネルギーの価格高騰に加え、海外子会社の固定資産で減損を計上したことが響いている。海外セグメントの営業損益は2020年3月期から5期続けて赤字であり、国内で稼いだ利益を海外が削る形が続いていた。海外に出て30年あまり、拠点は増え売上も伸びたが、セグメントとしての黒字はまだ定着していない。株主総会では、この年に将来性を株式市場へ示しきれなかったと経営陣自身が認めている。\n\n同じ2022年の6月、経営体制が変わった。会長CEOにジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、社長COOに髙木政紀氏が就いている。ジュネジャ氏はインド出身の研究者で、太陽化学とロート製薬を経て2020年に亀田製菓の副社長となった人物である。就任後の海外戦略について同社は、それまでグループ各社の取り組みが点にとどまる面もあったと認め、各国で製造・販売している商品を日本や他国でも売るなど、拠点間の連携を組み直したと説明した。海外に出て30年あまり、拠点は増えたが束ねられてはいなかったという自己認識が、ここで示されている。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "「当社に対する流通からの供給要請は非常に強く、既存の人員・生産キャパシティでは十分とは言えないものの、主力ブランドを中心に工場をフル稼働させること、OEMなどのパートナーシップを構築することで対応していきたい」", "source": "亀田製菓グループ 2021年度決算説明会 質疑応答要旨（2022年5月24日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「一昨年から昨年にかけてシェアを落としたこと、売り場を失ったことは事実である。同業他社の事故発生により乱れた市場を一旦は当社が補ったものの、その同業他社が戻ったとき、道を明け渡す形となってしまった。その一番の要因は、供給体制に関するサプライチェーンの問題を解決できておらず、チャンスロスを起こしたこと」", "source": "亀田製菓 第67期定時株主総会 出席株主様からのご質問（2024年6月18日）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "連結営業利益は2022年3月期48億3,200万円、2023年3月期35億6,400万円。親会社株主に帰属する当期純利益は同44億1,900万円から18億9,200万円", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "海外セグメントの営業損益は2020年3月期▲5億3,400万円、2021年3月期▲3億7,600万円、2022年3月期▲3億900万円、2023年3月期▲5億8,900万円、2024年3月期▲4億1,300万円", "source": "有価証券報告書【セグメント情報】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「2022年度は、かつてない原材料・エネルギーコストの高騰に対策が追い付かず、収益を落す結果となった。同時に海外子会社での減損計上もあり、当社の将来性を株式市場に示しきれなかった」", "source": "亀田製菓 第66期定時株主総会 出席株主様からのご質問（2023年6月14日）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "有価証券報告書【役員の状況】の略歴は、ジュネジャ・レカ・ラジュ氏が2020年6月に当社代表取締役副社長、2022年6月に当社代表取締役会長CEOへ、髙木政紀氏が2021年7月に常務執行役員営業本部長、2022年6月に当社代表取締役社長COOへ就いたと記載する", "source": "有価証券報告書【役員の状況】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "ジュネジャ・レカ・ラジュ氏の略歴は1989年9月 太陽化学株式会社入社、1996年6月 同社取締役研究部長、2003年6月 同社代表取締役副社長、2014年4月 ロート製薬株式会社入社、2014年6月 同社取締役副社長を経て2020年6月 当社代表取締役副社長。統合報告書は同氏を「インド出身のCEO」と記す", "source": "有価証券報告書【役員の状況】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2022年5月24日の決算説明会には代表取締役副社長としてジュネジャ・レカ・ラジュ氏が、常務執行役員営業本部長として髙木政紀氏が出席し、同年11月22日の説明会では髙木政紀氏が代表取締役社長COOとして説明している（同回のQ3は「ジュネジャ会長が就任して」と質されている）", "source": "亀田製菓グループ 2022年度第2四半期決算説明会 質疑応答要旨（2022年11月22日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「これまではグループ各社の取り組みが点にとどまる面もあった。各社の商品や人材の連動性を高めること、グループ内のリソースを最大化することで海外における事業機会の拡大に向けた取り組みを進めている」「既に各国で販売している商品を日本や他国で販売するなどの取り組みも実施しており」", "source": "亀田製菓グループ 2022年度第2四半期決算説明会 質疑応答要旨（2022年11月22日）", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "収益重視への切り替えと、北米で下した正反対の判断", "text": "2023年8月、同社は中長期成長戦略2030を公表し、2030年度に連結営業利益率10%を掲げた。同時に価格の考え方を変えている。説明会では、業界として価格競争に陥る場面が見られたとしても価格競争には後戻りをしないと述べた。翌2023年度からは売上成長より利益を優先する方針へ切り替え、値上げと不採算商品の整理、主力4ブランドへの集中を進めている。市場シェアは下がったが、同社はそれを利益重視の方針に沿った営業活動の結果として説明した。2023年度から、亀田製菓は売上より利益を先に置いている。\n\n2025年、北米の二つの会社について正反対の判断が下された。3月、亀田製菓は三菱商事などが持つTH FOODS, INC.の株式50%を約331億円で取得すると発表し、6月に子会社としている。1989年に提携し1993年に関連会社とした相手を、そこから32年かけて完全に取り込んだ。一方その手前の5月には、2012年に傘下へ入れたMary's Gone Crackers, Inc.の全株式をカナダのDare Foods傘下の企業へ譲渡した。ただしこの投資を同社は失敗として片づけていない。オーガニックかつグルテンフリーという商品の方向は米国市場の変化を先に読んだものであり、一時は黒字も達成している。崩れたのは商品ではなく供給の側だった。原材料の調達難と工場の人員不足で欠品が続き、流通への補償と過剰在庫の処分費が積み上がる。株主総会で経営陣は投資回収の断念を詫びたうえで、北米構造改革の実行は重要だと答えた。\n\n業績は二段で変わった。2025年3月期は売上高1,032億円、営業利益55億円、当期純利益54億円と直前の4期でいちばん高い水準へ戻り、海外セグメントも営業黒字へ転じている。続く2026年3月期は売上高1,380億円、当期純利益246億円となった。売上が1年で34%増えたのはTH FOODSを連結に加えたためで、純利益が跳ねたのは段階取得に係る差益205億円という会計上の一過性の利益による。あわせて、1994年に米菓の外へ出る最初の一歩となった低タンパク質米飯から撤退した。同社はいま「Rice Innovation Company」を掲げるが、その構想が立つ前提は国内米菓で稼ぐ力が保たれていることにある。2026年の株主総会で経営陣は株価の低迷を重要課題と認め、国内米菓事業の収益性と資本効率を自社固有の課題に挙げた。米菓で日本一になった強みは、市場が縮めばそのまま重荷にもなる。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "「連結営業利益率は2030年度に10％を、亀田製菓の単体米菓では2026年度を目途に収益基盤の立て直しを図り、コロナ禍前の水準まで回復させることを目指している」", "source": "亀田製菓グループ 2022年度決算説明会 質疑応答要旨（2023年5月22日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2023年8月に「亀田グループ 中長期成長戦略 2030」を公表し、FY2030 の財務目標として純売上高1,400億円・営業利益140億円・営業利益率「10%以上」・ライスイノベーション売上構成比50%を掲げた", "source": "亀田製菓グループ 中長期成長戦略2030（2023年8月）「2030を見据えたグループ事業規模・成長計画（財務目標）」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「業界として価格競争に陥る場面が見られたとしても、当社は価格競争には後戻りをしないという覚悟を持って取り組んでいる」", "source": "亀田グループ中長期成長戦略説明会 質疑応答要旨（2023年8月28日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「単体米菓は2023年度より、売上成長から利益重視に方針を転換し、営業活動の効率化を推進してきた」「市場シェアの低下は、利益重視の方針に沿った営業活動の結果であると認識している」", "source": "亀田製菓グループ 2024年度決算説明会 質疑応答要旨（2025年5月26日）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2025年3月27日、亀田製菓は持ち分法適用関連会社TH FOODS, INC.の株式50%を三菱商事などから2億2,100万ドル（約331億円）で取得し完全子会社化すると発表した", "source": "Bloomberg（2025年3月27日）「亀田製菓、持ち分法適用関連会社TH FOODSを完全子会社化－約331億円で」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "有価証券報告書【企業結合等関係】は、企業結合直前の議決権比率50.0%・企業結合日に追加取得した議決権比率50.0%・取得後100.0%、追加取得の対価31,552百万円（取得原価合計63,104百万円）、企業結合日（みなし取得日）2025年4月1日と記載する。本文の「約331億円」は2025年3月27日発表時のドル建て（2億2,100万ドル）換算値であり、有報の確定額（約315億円）とは基準が異なる", "source": "有価証券報告書【企業結合等関係】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "有価証券報告書【企業結合等関係】は「1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした『うす焼』タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してまいりました」と記載する", "source": "有価証券報告書【企業結合等関係】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "有価証券報告書【沿革】は「2025年5月 Mary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡」「2025年6月 米国イリノイ州のTH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を子会社化」と記載する。ただし同じ有価証券報告書の本文（経営者による分析）は「2025年４月にMary's Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております」と記しており、有報内で月がずれている（本文の「5月」は【沿革】およびtimelineに一致）", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2025年4月30日、亀田製菓は米子会社Mary's Gone Crackers, Inc.の全株式をカナダDare Foodsの子会社へ譲渡すると発表した", "source": "マールオンライン（2025年4月30日）「亀田製菓、米子会社 Mary's Gone Crackersの全株式をカナダDare Foods子会社に譲渡」", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「22年度のMGCは、オーガニック原材料の調達難や工場の人員不足など特殊要因による供給不足が業績悪化の要因」。また同説明会は「外部環境的には黒字であった21年度に近い状況になってきている」と述べ、一時黒字だった事実を裏づける", "source": "亀田製菓グループ 2022年度決算説明会 質疑応答要旨（2023年5月22日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「MGCの23年度の赤字は過去の欠品による流通補償や過剰な原材料在庫の処分費を構造改革費用として処理したことが主因」", "source": "亀田製菓グループ 2023年度決算説明会 質疑応答要旨（2024年5月27日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「Mary's Gone Crackers社からの投資回収をここで断念することについては、株主の皆様に大変申し訳なく思っています。同社は一時的に黒字化を実現する等、紆余曲折がありましたが、当社の経営を預かる者として、未来志向で企業価値を向上するため、今回の北米構造改革の実行は大変重要と認識しており」", "source": "亀田製菓 第68期定時株主総会 出席株主様からのご意見ご質問（2025年6月17日）", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2025年3月期の連結売上高1,032億6,200万円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億1,700万円。海外セグメントの営業利益は同期1億3,500万円で黒字転換した", "source": "有価証券報告書", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2026年3月期の連結売上高1,380億5,200万円（前期比33.7%増）、営業利益75億2,800万円（同36.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億4,700万円（同354.9%増）。特別利益211億9,700万円のうち段階取得に係る差益は20,598百万円（205億9,800万円）で、有価証券報告書は「段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから24,647百万円(前期比354.9％増)となりました」と記載する", "source": "有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」【企業結合等関係】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "「低たんぱく質米飯事業については、投薬療法の進展に伴い食事療法市場が縮小傾向となり、販売環境が厳しくなったことから撤退した」「現状の株価水準については満足しておらず、株価低迷は、経営上の重要課題と認識している」「当社固有の課題として、国内米菓事業の収益性や成長戦略の明確化、TH FOODS, INC.の子会社化に伴う資本効率等が挙げられる」", "source": "亀田製菓 第69期定時株主総会 出席株主様からの主なご意見ご質問（2026年6月23日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "第69期定時株主総会（2026年6月23日）で「低たんぱく質米飯事業については、投薬療法の進展に伴い食事療法市場が縮小傾向となり、販売環境が厳しくなったことから撤退した」と過去形で説明された（撤退月の確証は資産内になく、本文からも年度の特定は外した）", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2025「コーポレートガバナンス（取締役会の審議事項）」", "url": null, "genbun": "あわせて、1994年に米菓の外へ出る最初の一歩となった低タンパク質米飯から撤退した。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "", "qa": [ { "q": "なぜ1957年設立の後発メーカーが、米菓で国内首位に立てたのか", "a": "米菓は家内制手工業に近い作り方で各地に散っていた産業であり、量産設備と全国の販売網を先に持った者が一気に抜ける余地があった。後発の亀田製菓は旧来のやり方を守る理由がなく、そこへ迷わず投じた。始まりは1946年9月、新潟県中蒲原郡亀田町で農民が共同出資した亀田郷農民組合委託加工所で、水飴の委託加工から出発している。製造品目を米菓へ移し、1957年8月に古泉栄治氏を社長として株式会社となった。研究室で技術を蓄え、量産と全国流通を積み上げて1975年に国内米菓の売上高日本一となる。以後45年以上、首位を明け渡していない。", "factBasis": [ { "fact": "1946年9月に「亀田郷農民組合委託加工所」として創業して水飴の委託加工を開始し、1950年に「亀田町農産加工農業協同組合」へ改組して製造品目を米菓へ転換、1957年8月に「亀田製菓株式会社」を設立した", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "始まりは1946年9月、新潟県中蒲原郡亀田町で農民が共同出資した亀田郷農民組合委託加工所で、水飴の委託加工から出発している。" }, { "fact": "「1957年設立と米菓メーカーとしては比較的後発であったものの、それまで家内制手工業的であった米菓の生産を他社に先駆けていち早く工業化し、全国に流通網を築いたことで事業を急速に拡大させてきました」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「国内米菓事業における亀田製菓の強み」", "url": null, "genbun": "米菓は家内制手工業に近い作り方で各地に散っていた産業であり、量産設備と全国の販売網を先に持った者が一気に抜ける余地があった。" }, { "fact": "1975年に国内米菓市場で売上高日本一となり、2020年度の国内米菓市場シェアは36.4%（インテージ SRI+）で45年以上首位を維持している", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「国内米菓事業における亀田製菓の強み」", "url": null, "genbun": "以後45年以上、首位を明け渡していない。" } ] }, { "q": "なぜ1990年代に、米菓の外と海外へ同時に出たのか", "a": "国内はバブル崩壊後の景気後退に1993年の冷害による米不足が重なり、米菓市場そのものが伸びを止めていた。原料が米である以上、作柄の不振は原価へ直に跳ね返る。首位を守ることと成長を続けることが別の課題になり、亀田製菓は同じ原料を別の用途へ広げる道と、市場を外に求める道を同時に選んだ。前者は慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」で、1994年9月に米菓以外の食品分野へ踏み出している。後者は米国SESMARK FOODSとの資本業務提携で、1993年9月には同社を関連会社とした。", "factBasis": [ { "fact": "「1990年代は、バブル崩壊による景気の後退や米騒動による市場の伸び悩みにより業績が低迷。構造改革の実行とともに、持続的な成長を目的に海外市場の開拓を開始しました」", "source": "亀田製菓グループ 統合報告書2021「価値創造のあゆみ」", "url": null, "genbun": "国内はバブル崩壊後の景気後退に1993年の冷害による米不足が重なり、米菓市場そのものが伸びを止めていた。" }, { "fact": "1994年9月に低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始し、米菓以外の食品分野へ進出した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "前者は慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」で、1994年9月に米菓以外の食品分野へ踏み出している。" }, { "fact": "1989年にSESMARK FOODS, INC.（現 TH FOODS, INC.）と資本業務提携を結び、有価証券報告書【沿革】は1993年9月に同社を関連会社化したと記載する", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "後者は米国SESMARK FOODSとの資本業務提携で、1993年9月には同社を関連会社とした。" } ] }, { "q": "なぜ2025年に、北米の2社へ正反対の判断を同時に下したのか", "a": "判断を分けたのは市場の見立てではなく、それぞれの会社が置かれた状態である。Mary's Gone Crackersは商品の方向こそ米国市場の変化を先に読んでいたが、原材料の調達難と人員不足で欠品が続き、流通への補償と在庫処分費が利益を食い続けた。対するTH FOODSは「うす焼」を30年以上作り続けた相手だが、持分50%では技術提供の見返りが限られ、うす焼以外のノウハウを渡せずにいた。亀田製菓は2025年5月に前者の全株式を譲渡し、6月に後者を取得原価631億円で完全子会社とした。渡せる技術を増やす側へ資源を寄せている。", "factBasis": [ { "fact": "「22年度のMGCは、オーガニック原材料の調達難や工場の人員不足など特殊要因による供給不足が業績悪化の要因」「MGCの23年度の赤字は過去の欠品による流通補償や過剰な原材料在庫の処分費を構造改革費用として処理したことが主因」", "source": "亀田製菓グループ 2023年度決算説明会 質疑応答要旨（2024年5月27日）", "url": null, "genbun": "Mary's Gone Crackersは商品の方向こそ米国市場の変化を先に読んでいたが、原材料の調達難と人員不足で欠品が続き、流通への補償と在庫処分費が利益を食い続けた。" }, { "fact": "TH FOODS, INC.の取得原価は63,104百万円（企業結合直前に保有していた株式の時価31,552百万円＋追加取得の対価31,552百万円）。有価証券報告書【沿革】は2025年5月にMary's Gone Crackers, Inc.の株式を全て譲渡、6月にTH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を子会社化したと記載する", "source": "亀田製菓 有価証券報告書（2026年3月期）【企業結合等関係】", "url": null, "genbun": "亀田製菓は2025年5月に前者の全株式を譲渡し、6月に後者を取得原価631億円で完全子会社とした。" }, { "fact": "1989年以降、三菱商事とともに段階的に出資し「うす焼」タイプの米菓を30年以上製造・販売してきたが、企業結合直前の議決権比率は50.0%で、技術提供に対するリターンが限定的であることから「うす焼」以外の技術提供には慎重にならざるを得なかった", "source": "Bloomberg（2025年3月27日）「亀田製菓、持ち分法適用関連会社TH FOODSを完全子会社化－約331億円で」", "url": "https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-27/STRSA5DWX2PS00", "genbun": "対するTH FOODSは「うす焼」を30年以上作り続けた相手だが、持分50%では技術提供の見返りが限られ、うす焼以外のノウハウを渡せずにいた。" } ] } ] } }