明治製菓と明治乳業の経営統合、持株会社・明治ホールディングスの設立

明治製菓と明治乳業は、もともと同じ源流から分かれた兄弟会社であった。1906年、糖業家の相馬半治が台湾に明治製糖を興し、砂糖の消費先を自ら育てる垂直統合の発想から、1916年に菓子会社の東京菓子（後の明治製菓）を、乳業の分野でも乳製品事業を抱えていった。砂糖・菓子・乳業を一つのグループに束ねる構図は、大正期にすでに描かれていた^[1]。

二つの事業が別会社として分かれたのは、戦時下の1940年であった。明治製糖の乳業部門と極東煉乳を統合して明治乳業が発足し、明治製菓の乳製品部門もここへ移されて、製菓と乳業の役割分担が固まった。以後およそ70年、両社は同じ「明治」の看板を掲げながら、菓子・薬品と乳業という別々の道を歩んでいた。2008年の統合構想は、いったん分けた兄弟を再び一つの持株会社へ戻す試みという色合いを帯びていた^[2]。

2000年代後半、菓子業界は厳しい環境に置かれていた。主力のチョコレートは、カカオ豆のロンドン取引所価格が2006年末の1トン850ポンドから2008年9月末には1550ポンドへ跳ね上がり、小麦や乳由来原料、包装資材も原油高で高止まりしていた。明治製菓の佐藤尚忠社長は、原材料高騰の影響が3年間で100億円に達すると見ていた^[3]。

国内市場そのものの頭打ちも重かった。消費者の嗜好は目新しさから安心感へ移り、売り上げが鈍れば新商品で立て直すという従来のやり方が通じにくくなっていた。業界では「1999年のフラン以降、20億円級のヒットが出ていない」との声もあった。先細りの国内と成長途上の海外という落差のなか、明治製菓は最大手として業界の危機に向き合う立場に置かれていた^[4]。

2008年9月11日、明治製菓と明治乳業は経営統合を発表した。翌年4月に共同株式移転で持株会社「明治ホールディングス」を設立し、両社がその傘下に並ぶ形をとる。佐藤尚忠氏（社長）は「今年3月から両社で統合を検討し、『あうん』の呼吸で決まった」と語り、共通の明治ブランドを武器に2社でまとまって勝負すると述べた。売上高1兆円規模、国内食品で上位に立つ企業が生まれた^[5]。

スキームは、両社が対等の立場で株式を持株会社へ移す共同株式移転であった。佐藤尚忠氏（社長）は、歴史的背景から情緒的に決めたと言われればそれまでだと率直に認めつつ、菓子・乳業の強い事業をより強くし、明治製菓の医薬事業も感染症・中枢神経・後発薬を柱に育てる絵を描いた。会社の合併ではなく、まず持株会社という緩やかな器を用意し、事業の組み替えは統合準備委員会で詰めるという段取りがとられていた^[6]。

統合の動機を、佐藤尚忠氏（社長）はコスト削減には置かなかった。原材料高騰は両社に100億円超の影響を及ぼしていたが、「包材のまとめ買いはしても」コストダウンが最重要ではなく、「むしろ売り上げを伸ばす成長路線を重視して、原材料高騰の問題を解決したい」と語った。危機を守りではなく攻めで乗り切るという構えが、統合の旗印に据えられていた^[7]。

もう一つの狙いは、遅れていた海外展開であった。明治製菓の海外売上高は約500億円で全体の1割にとどまり、明治乳業のアイスや粉ミルクの海外事業も緒に就いたばかりであった。佐藤尚忠氏（社長）は海外比率を中期的に2割へ引き上げ、これまで100%自力で進めてきた展開に今後はM&Aも取り入れると述べた。統合はブランド力の強化と事業ポートフォリオの拡大を同時に果たす組み合わせとして構想されていた^[8]。

2009年4月1日、共同株式移転により明治ホールディングスが発足し、東証一部に上場した。ただし当初は持株会社の下に明治製菓と明治乳業がそのままぶら下がる形で、時価総額は2297億円、株式市場からは「シナジーがほとんど見えず、意義がない」と冷ややかに見られていた。旧来の会社の輪郭が残るかぎり、統合の実は現れにくかった^[9]。

転機は事業そのものの組み替えにあった。2010年9月、明治HDはグループを「食品」と「医薬品」に再編すると発表し、2011年4月、菓子・乳製品を担う「明治」と、医薬・農薬を担う「Meiji Seika ファルマ」の2社体制へ移した。「明治製菓」「明治乳業」という会社の呼称は消え、判断の基準は出身会社ではなく事業へ移った。統合は、器を作った2009年ではなく、事業を組み替えた2011年に実質を得たとみることができる^[10]。