明治ホールディングス の歴史

1906年12月、糖業家の相馬半治氏が台湾台南に資本金500万円で明治製糖を設立^[1]した。台湾の蔗糖事業を中核に成長し、昭和13〜14年には産糖高500万ピクル以上^[2]を数え、終戦の時点では資本金6,100万円、蔗糖工場8、精製糖工場4、従業員5,000名^[3]を擁していた。明治製糖は砂糖の消費先を自ら育てる目的で菓子・農牧場・乳製品・食品へ傍系事業を広げ^[4]、1916年には菓子会社の東京菓子が設立された^[5]。東京菓子は1924年に明治製菓へ改称し、相馬半治氏が会長として実権を握った^[6]。同社は戦前からキャラメル・ビスケット・チョコレートを量産^[7]し、菓子業界の大手となった。

1940年、明治製糖の乳業部門と極東煉乳の統合により明治乳業が発足^[8]し、明治製菓の乳製品部門も同社へ移された^[9]。菓子と乳業の分担がここで固まり^[10]、以後およそ70年、二社は同じ明治の看板を掲げながら別々の会社として歩んだ。明治製菓は1946年にペニシリンの製造を始めて薬品事業へ入り^[11]、1958年のカナマイシンなど発酵技術を生かした抗生物質^[12]を主力に育てた。明治乳業は1950年に東京乳業を、1951年に朝日乳業を合併^[13]し、1973年の明治ブルガリアヨーグルトなど大型新商品で乳業大手^[14]となった。一方の明治製糖は敗戦で台湾などの外地資産をすべて失い^[15]、1946年に川崎で製薬業と倉庫業へ転換して再起を図った^[16]。

1980年3月期、明治製菓の食料部門は経常損益で30億円の欠損^[17]を計上し、薬品部門は61億円の黒字^[18]でこれを補った。国内の菓子需要は7年連続で減少^[19]し、原料となる砂糖・乳製品・小麦粉の国内価格は国際価格の2〜2.5倍で高止まり^[20]していた。中川赴社長は菓子部門の合理化と薬品部門への集中投資という二方面作戦^[21]を掲げ、退職者の不補充と薬品部門への配置転換を軸に3年間で500人の削減^[22]を計画した。同年10月に発売した大型新薬ホスホマイシンは月商10億円を超え^[23]、菓子の欠損を埋めた。中川赴社長は『菓子は生活必需品から嗜好品的の要素が強まってきました』^[引用元]と語った。

明治乳業は1970年から20年にわたり、アイスクリーム・チーズ・マーガリンの三事業で米ボーデンと提携^[24]し、ボーデンブランドの年間売上高は250億円^[25]に達していた。1990年の乳製品輸入自由化を機にボーデン側が日本での事業拡大と主導権を求める^[26]と、中山悠社長はこれを拒み、20年続いた提携の解消を決めた^[27]。明治乳業は家庭用高級アイスクリーム市場で約60%のシェアを持つレディボーデン^[28]を手放した。福田耕作専務は『開発力のない会社に未来はない』^[引用元]と述べ、提携下で制約されていた競合品の開発を解いて自社ブランドの構築へ切り替えた^[29]。高級アイスクリーム『彩』が、ボーデン離脱後の自社ブランド戦略の第一弾^[30]となった。

2008年9月、明治製菓と明治乳業は株主総会の承認を前提として共同株式移転により共同持株会社を設立することで合意に達し、両社の取締役会で統合契約書を締結^[31]した。両社の株式を新たに設ける持株会社へ移すという段取り^[32]が、ここで定まった。

2009年4月、共同株式移転により明治ホールディングスが設立され、普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場^[33]した。発足後初の通期となる2010年3月期の連結売上高は1兆1,066億円、営業利益は288億円^[34]で、営業利益率は2.6%にとどまった。連結の従業員は14,168人^[35]を数えた。翌2011年3月期も売上高1兆1,110億円、営業利益289億円と横ばい^[36]で推移した。

2011年2月、明治ホールディングスは両社の資産管理に係る事業の一部を持株会社が承継する吸収分割契約^[37]を結び、明治製菓のフード＆ヘルスケア事業を明治乳業へ承継させる契約^[38]も締結した。2011年4月、明治製菓はMeiji Seika ファルマへ、明治乳業は株式会社明治へ商号を変更^[39]した。