乳業部門の分離による「菓子専業」への絞り込み

森永製菓が乳業や軍需食料品まで抱え込んだのは、戦時統制のもとで進んだ企業統合の結果であった。1937年の日中戦争以降、政府は砂糖・カカオ・乳製品の輸入を統制し、菓子製造各社の原料配給を国の管理下に置いた。1942年10月、同社は森永乳業・森永食品工業・東海製菓・森永関西牛乳の四社を吸収合併し、翌1943年11月には「森永食糧工業株式会社」へ商号を強制改称した。嗜好品の菓子メーカーから軍需食料品の供給者へと、社名のレベルで事業の性格が書き換えられていた^[1]。

この改称の前後で、創業者の世代はすでに経営から退いていた。米国仕込みの洋菓子量産技術で同社を興した森永太一郎氏は1937年に世を去り、太一郎氏と名コンビをうたわれた松崎半三郎氏が1935年に二代目社長へ就いていた。戦時下は乾パン・粉乳・栄養菓子といった軍向け食料品に生産能力の大半が振り向けられ、キャラメルやチョコレートの量産ブランド群はほぼ休止状態に置かれた。1945年8月の終戦時、塚口・鶴見の両工場は空襲で主要設備を損ない、原料の備蓄も尽きていた^[2]。

戦後の再起は、まず乳業から始まった。1946年6月に森永太平氏が三代目社長へ就くと、経済統制の続くなかで同社は乳業部門を足がかりに操業を立て直していった。1947年5月には久留米工場を新設して醸造業を併営するなど、菓子の量産事業とは別の領域で当面の事業継続を図った。戦時統制と空襲被害で洋菓子量産業がほぼ解体された同社にとって、乳業や醸造は戦後を生き延びるための現実的な足場であった^[3][4]。

戦時に合併した子会社群の再分離は、1948年から1949年にかけてのGHQの財閥解体・過度経済力集中排除法の流れのなかで、避けて通れない課題となっていた。森永食糧工業はこれを、乳業の切り離しと菓子への集中によって決着させた。1949年4月に乳業部門を森永乳業株式会社として新設分離し、5月には東京・大阪・名古屋の3証券取引所へ上場、8月に商事部門を森永商事として分け、10月に乳業を森永乳業へ正式譲渡した。半年のうちに会社分割・再上場・事業の切り出しを立て続けに実行した^[5]。

この一連の組み替えの締めくくりが、社名の復元であった。1949年10月、同社は戦時に強制された「森永食糧工業」の商号を「森永製菓株式会社」へ戻した。『企業の歴史：明治百年』は、この時期を「二四年一〇月、再び森永製菓に社名を復旧」と記している。社名を菓子の会社へ戻す行為は、乳業を手放して菓子一本で再出発する意思を、対外的に示すものであった^[6][7]。

乳業の分離は、単に子会社を手放す手続きではなかった。戦時統制で乳業・軍需食料品・醸造まで広がった事業のうち、同社は菓子を本業として残し、乳製品を別会社の森永乳業へ委ねた。3市場への上場は分離後の資本を整え、商事部門の切り出しは製造への集中を進めた。戦前に築いたミルクキャラメルやチョコレートの量産ブランドを担う会社として、菓子専業の輪郭を制度のうえで固めた選択であった^[8]。

菓子への集中は、戦後の同社の稼ぎ方を形づくった。社名の復元とほぼ同じ時期にキャラメルの自由販売が許され、同社は量産量販へと転じた。『企業の歴史：明治百年』は、1963年の増資で資本金30億円に達した翌年に発売した「ハイクラウン・チョコレート」を「現在もなお年間単品売り上げ第一位の連続記録を更新中」と記している。新製品の当たり外れに頼らず、いったん定番化したブランドが売れ続ける力で利益を積む稼ぎ方が、この時期に定着していった^[9]。

分離後の同社は、菓子を核とする企業群を段階的に整えていった。1949年8月に分けた森永商事（旧）は1969年10月に本体へ吸収合併され、その後も関連会社の設立と整理を交互に繰り返しながら、製造・販売・関連事業を分業するグループ経営へ移っていった。戦前型の単一会社経営から戦後型のグループ経営への移行は、1949年の乳業分離に始まり、1970年代までにほぼ形を整えた^[10]。

もっとも、乳業を別会社へ切り離しても、両社を結ぶ資本の縁までは断たれなかった。森永製菓は分離後も森永乳業の株式を政策保有として抱え続け、その持ち合いは長く残った。解消に動いたのは、73年後の2022年であった。東証プライム市場への移行に合わせて同社は森永乳業株の政策保有を縮減し、2022年3月期には政策保有株式の売却などにより特別利益219億円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は277億円へ膨らんだ。1949年に制度のうえで固めた菓子専業の分離が、資本の面でようやく一巡した^[11]。