森永製菓 の平均年収・従業員数の推移

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平均年収・従業員数 — 人員と処遇の長期推移 有価証券報告書ベースの連結/単体の年次変化と業界他社の平均給与比較

3,222前年比+69人
1,587前年比+49人
835万円前年比+20万円
43
従業員数(連結・単体)単位:
連結従業員数単体従業員数
平均年間給与(単体)単位:万円
平均年間給与
平均勤続年数(単体)単位:
平均勤続年数
平均年齢(単体)単位:
平均年齢

森永製菓の人員削減と構造改革 発表された削減計画と、有価証券報告書で確認できる実績

森永製菓が人数を掲げて人員を削ったのは、戦後初の赤字を出した1979年の一度である。品種を400種まで膨らませ、決算期が近づくと新製品で押し込んで帳尻を合わせる商いが行き詰まり、森永乳業から呼び戻された稲生平八社長のもとで希望退職を募ると、定年後再雇用の中止と自然退職を含めて900人以上が応じ、人員は4700人余から約3700人へ落ちた。以後の縮小は雇用の削減ではなく拠点と事業の入れ替えという形をとり、2013年に塚口工場を閉じ、2019年にはインドネシアの合弁から退いている。

発表された削減計画と、有価証券報告書の連結従業員数が実際にどう動いたかを並べた。連結従業員数を遡れるのは2012年3月期までで、それ以前に実施された施策には実績を付していない。1979年の減量はこの範囲の外にあるため、実績が付くのは2019年の合弁譲渡の行だけになる。その減少は連結の範囲が変わったことによるもので、人員を削減した結果ではない。

年月施策発表された計画従業員数の実績
希望退職の募集と7工場から5工場への集約

1979年3月期は経常損益が8億8700万円の赤字となって戦後初の欠損に陥り、33年間社長を続けた森永太平氏は代表権のない会長へ退いて、森永乳業の社長だった稲生平八氏が呼び戻された。売上高人件費比率は江崎グリコのちょうど2倍にあたる18.8%、従業員1人当たりの粗付加価値額はグリコの半分以下で、再建は減量から入った。1979年12月20日を最終日とする希望退職の募集には、定年後再雇用の中止と自然退職を含めて900人以上が応じ、人員は同年3月期末の4700人余から967人減って約3700人となり、人件費は年間50億円軽減される見込みとなった。

日経ビジネス 1980年1月28日号「ケーススタディ 森永製菓 長期政権でつまずいた老舗に再生の嵐」

従来の7工場を5工場へ削減し、福岡工場を九州森永・小山工場を栃木森永として分離独立、400種あった品目を200種へ半減
塚口工場の閉鎖

塚口工場は1925年6月に開かれた鶴見工場に先立って完成した同社最初期の量産拠点で、戦災を免れたことから、戦後はまずこの工場へ応急の増産設備が入れられた。同社は2011年に群馬県のフラッグシップ工場として高崎森永を設けており、塚口工場は2013年6月に閉じられた。人員数を掲げた削減の計画は伴っておらず、同じ期の連結従業員数も減っていないため、実績は付していない。

森永製菓 有価証券報告書【沿革】

森永キノインドネシアの株式譲渡

2013年10月にインドネシアで設立した合弁の森永キノインドネシアは、2019年1月に株式を譲渡した。連結従業員数の減少は、同社が連結の範囲から外れたことによるもので、雇用が失われたのではなく連結の範囲が変わったものである。設立して連結に加えた2014年3月期には同じだけ従業員数が増えており、その分がそのまま抜けた形になる。

森永製菓 有価証券報告書【沿革】

3,1692,717名 ▲452名連結/2018/3期 → 2019/3期

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