カルビーの決断社史:経営の意思決定を振り返る

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決断

主原料を変えたあとに、農家と契約する会社を作った。1975年9月、茨城県下妻市の下妻工場の稼働と同時にポテトチップスを発売し、主原料を輸入小麦から国産のじゃがいもへ移している。輸入小麦と違い、生鮮のじゃがいもは調達も保管もきかない。1980年10月、北海道帯広市に原料調達を内製化するカルビーポテトを設立し、栽培契約と品種の管理を担わせた。原料の前提が入れ替わったことで工場の置き方も変わり、1976年から1986年にかけて滋賀・各務原・広島西と、産地と消費地の双方へ短時間で処理できる工場が並ぶ。1990年4月には物流のスナックフード・サービスを設立し、2020年4月にはさつまいものポテトかいつかを子会社化した。畑から棚までを自社の内側へ入れた設計は、原料の作柄をそのまま業績へ通す構造も同時に作った。

  • 2017年8月フルグラの中国再進出
    フルグラの中国再進出

    2017年8月、カルビーは北海道工場で生産を開始したシリアル食品「フルグラ」の中国向け輸出を開始し、越境ECで中国本土の消費者への販売を開始した。第69期の有価証券報告書は、北海道工場内にフルグラの製造ラインを新設・稼働し、第2四半期から香港の連結子会社で越境ECによる販売を開始したと記している。同社は国内スナック菓子市場の成長が見込めないとして、中国市場への本格参入を最優先課題の一つに掲げていた。 越境ECを担ったのは、2015年10月に中国EC向け卸売業者UNQと設立した香港の合弁会社Calbee E-commerceで、アリババグループの「天猫国際」に出店していた。生産では京都工場に約70億円を投じて新ラインを建設し、2018年夏の稼働を予定した。販売では2018年2月に中国国内EC向けの新会社カルビー(杭州)食品有限公司を設立し、越境ECから中国国内の流通へ販路を拡大した。

    業績の推移
    201620172022
    売上高(億円)2,4612,5242,454
    営業利益率(%)11.411.410.2
  • 2016年3月コスト・リダクションによる収益体質改革
    コスト・リダクションによる収益体質改革

    2009年6月、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めた松本晃氏がカルビーの代表取締役会長兼CEOに就任し、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の2つの基軸と定めて収益体質の改革を進めた経営判断である。2010年3月期に6.5%(売上高1,464億円・営業利益95億円)だった連結営業利益率は、2016年3月期に11.4%(売上高2,461億円・営業利益281億円)へ上昇し、過去最高を更新した。 改革は、会長兼CEOの松本氏と、2009年6月に代表取締役社長兼COOに就任した伊藤秀二氏の2人の代表取締役の体制で進められた。2016年3月期には、国内でシリアル食品「フルグラ」の生産能力を増強して売上と市場シェアを拡大し、海外ではシンガポールの販売代理店の子会社化と北米の新工場の操業開始を進めた。

    業績の推移
    201520162021
    売上高(億円)2,2222,4612,667
    営業利益率(%)10.911.410.2
  • 2009年6月ペプシコとの戦略的提携
    ペプシコとの戦略的提携

    カルビーは2009年6月24日、米ペプシコと戦略的提携契約を締結した。ペプシコの完全子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(FLGI)に第三者割当増資を実施し、あわせてペプシコの子会社ジャパンフリトレーの株式の100%を取得した。2011年3月期末時点で、ペプシコはFLGIを通じてカルビー株式の20.00%(潜在株式数考慮後)を保有し、カルビーはペプシコの持分法適用関連会社となった。 提携は資本とコーンスナック事業の補完を組み合わせたものであった。カルビーはジャパンフリトレーを100%子会社化して2009年7月から連結に加え、コーン系スナックの品揃えを補完した。契約ではペプシコが日本国内でスナック菓子事業を営まないことが合意され、カルビーの海外展開にも制約は課されなかった。

    業績の推移
    20092014
    売上高(億円)1,3741,999
    経常利益率(%)3.310.4
  • 1980年10月カルビーポテト設立で原料内製化
    カルビーポテト設立で原料内製化

    1973年から1980年にかけて、カルビーは主原料を小麦からじゃがいもへ移し、1980年に子会社カルビーポテトを設立して原料調達を自社に取り込んだ。契約農家・自社工場・自社物流を一体で運営する垂直統合によって、生鮮の国産じゃがいもを量産に足る品質と数量で確保する体制を構築した業態転換であった。

    業績の推移

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