JSR産業革新投資機構によるTOBの受け入れと、東証プライム市場からの上場廃止

時期 2023年6月
意思決定者(推定) エリック・ジョンソン・取締役会 CEO兼社長
論点 資本構成の組み替えと半導体材料業界の再編
概要
2023年6月26日、JSRが政府系ファンドである産業革新投資機構の傘下のJICC-02による公開買付けに賛同し、上場企業の座を降りることを決めた経営判断。買付価格は1株4,350円で、買付代金は903,758百万円にのぼった。企業価値を高めたうえでの5〜7年後の再上場を見据えていた。
背景
フォトレジストの世界シェアはJSRが27%で首位、日本メーカー5社で9割を占める一方、材料大手の営業利益率は10〜15%と、製造装置大手の30%に届かない。再編の議論は水面下で続いても、同業からは抵抗が強いという意見が返ってきていた。
内容
非公開化は2022年11月にJSRからJICへ持ちかけたことがきっかけであった。TOBは中国の競争法の手続で開始が2024年3月19日までずれ込み、4月16日に成立。4月23日にJICC-02が親会社となり、6月25日に上場を廃止した。
含意
1957年に日本合成ゴムとして生まれた国策会社が、66年を経て再び国の資金を背にする形で業界の並べ替えに乗り出した。ただし東京応化工業をはじめ同業の反応は冷ややかで、傘下入り後の決算は二期続けて最終赤字となった。
筆者の見解

買ったのは事業ではなく、自由であった

同業他社からは再編に対して抵抗があるという意見が強かった——JSRが非公開化の理由として真っ先に挙げたのは、資金でも技術でもなく、話がまとまらないという事実であった。1株4,350円、買付代金9,037億円という値段は、事業を買うためではなく、単一の株主のもとで長期の戦略を通す自由を買うために払われている。世界シェア27%の首位企業が、その自由を得るために上場企業の座を降りたところに、この判断の性格が表れているとみられる。

ただ、買った自由がそのまま再編に変わったわけではない。東京応化工業をはじめとする同業も、原料メーカー各社も同調しなかった。傘下入り後の2025年3月期には、再編とは無縁のライフサイエンス事業ののれん減損1,393億円が営業損益を2,091億円の赤字へ押し下げている。降りた先で最初に迫られたのは、業界の並べ替えではなく自社の立て直しであったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

公開買付けの条件

科目 概要 備考
公表日 2023年6月26日 取締役会が賛同を決議し、公開買付者と公開買付合意書を締結した日
公開買付者 JICC-02株式会社 2023年6月15日設立、資本金10万円。JIC PE共同投資ファンド1号が97%を保有
買付価格 1株4,350円 2023年6月23日終値3,234円に34.51%、過去6か月平均3,076円に41.42%を上乗せ
新株予約権の買付価格 1個434,900円 第1回から2014年度まで11種類の新株予約権がいずれも同額
買付代金 903,758,888,400円 買付予定数207,760,664株に1株4,350円を乗じた金額
買付期間 2024年3月19日から4月16日 法令上の最短である20営業日。当初は2023年12月下旬の開始を目指していた
買付予定数の下限 138,507,100株 所有割合66.67%。上限は設けず、下限に満たなければ全部の買付けを行わない
会社の意見 賛同・応募推奨 2023年6月26日と2024年3月18日の取締役会で全会一致により決議
特別委員会 2023年3月13日設置 独立社外取締役4名。2023年6月26日付と2024年3月18日付で答申書を提出
開始の前提条件 競争法・投資規制の手続の完了 中国の競争法の手続が終わらず、開始は2024年3月19日となった
手元資金の前提条件 預金残高740億円以上 買付期間の満了日の時点で、当社と子会社の預金残高が合計740億円以上あること
応募株券等の総数 175,272,231株 議決権所有割合84.36%。下限を上回り、2024年4月16日に成立した
決済の開始日 2024年4月23日 同日付でJICC-02が親会社および主要株主である筆頭株主となった
非公開化の方法 株式併合 2024年6月5日の臨時株主総会で承認。88,000,000株を1株に併合した
上場廃止日 2024年6月25日 2024年6月5日から6月24日まで整理銘柄に指定された

出所:JSR 適時開示「JICC-02株式会社による当社株式等に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」(2023年6月26日)・同「公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」(2024年3月18日)

JSR:株主構成の推移

(%) 外国法人等金融機関個人その他 備考
2019年3月期 34.7937.89.57 ブリヂストンが10.15%で筆頭株主。その他の法人が15.01%を占めた
2020年3月期 39.6439.9711.81
2021年3月期 44.8235.5410.51
2022年3月期 47.833.7210.37
2023年3月期 53.9233.646.74 非公開化を公表した期。外国法人等が過半に達した
2024年3月期 50.927.688.59 公開買付けの期間中に迎えた期末。決済の開始は2024年4月23日
2025年3月期 非公開化により所有者別状況の開示がない
2026年3月期 非公開化により所有者別状況の開示がない
2027年3月期 非公開化により所有者別状況の開示がない
2028年3月期 非公開化により所有者別状況の開示がない
2029年3月期 非公開化により所有者別状況の開示がない
公開買付け期間中の大株主(2024年3月31日現在)
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 13%
  • SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT BVI/U.K. 8%
  • シティインデックスサード 5%
  • BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG 4%
  • JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO 4%
  • その他 66%

出所:JSR 有価証券報告書 第74期〜第79期【所有者別状況】 / JSR 有価証券報告書 第79期(2024年3月期)【大株主の状況】【株式の総数等】(発行済株式総数208,400,000株)

JSR:業績と資本の推移

(百万円) 売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する持分総資産額 備考
2019年3月期 496,74631,116401,998691,435 第74期有価証券報告書の数値。エラストマー事業を含む
2020年3月期 471,96722,604396,793677,713
2021年3月期 312,000△55,155333,995672,773 第77期よりエラストマー事業を非継続事業に分類。売上収益は継続事業のみ
2022年3月期 340,99737,303376,011809,371
2023年3月期 408,88015,784355,526717,511 非公開化を公表した期。親会社所有者帰属持分比率は49.5%
2024年3月期 404,631△5,551375,794771,355 公開買付関連費用1,538百万円を事業構造改革費用に計上した期
2025年3月期 非公開化により有価証券報告書の提出がなく、逐語で照合できていない
2026年3月期 非公開化により有価証券報告書の提出がなく、逐語で照合できていない
2027年3月期 非公開化により有価証券報告書の提出がなく、逐語で照合できていない
2028年3月期 非公開化により有価証券報告書の提出がなく、逐語で照合できていない
2029年3月期 非公開化により有価証券報告書の提出がなく、逐語で照合できていない
売上収益と親会社所有者帰属持分当期利益率
売上収益(百万円)親会社の所有者に帰属する当期利益率(%)

出所:JSR 有価証券報告書 第74期(2019年3月期)・第79期(2024年3月期)【主要な経営指標等の推移】

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出典・参考

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