ソシオネクスト汎用ASSPからカスタムSoC専業への転換と「ソリューションSoC」ビジネスモデルへの絞り込み

富士通とパナソニックのSoC事業を統合して2015年に発足したソシオネクストは、当初、テレビやカメラなどの民生機器を手がける国内顧客を主な相手にしていた。顧客に対して「テレビ向け」「DVDプレーヤー向け」とあらかじめ用途を定めた半導体を設計・供給する事業で、搭載される最終製品が数多く売れることで投資を回収する、量産販売型のモデルであった。だが発足当初の業績は伸び悩み、成長軌道には乗らなかった^[1]。

引き継いだ製品の柱は、従来型のASICと、分野を限定して機能を特化させたASSPであった。ASSPは特定の顧客向けにカスタマイズされておらず、複数の顧客に提供する汎用部品にあたる。汎用品は台湾・韓国・中国の量産メーカーとのコスト競争にさらされやすく、親会社から受け継いだ製品群を延命させ続けることには構造的な限界があった。どの領域に経営資源を集中させるかが、独立企業としての課題になっていた^[2]。

2018年、会長兼CEOに就いた肥塚雅博氏を機に、ソシオネクストは事業モデルを大きく転換した。国内ではなく海外の顧客を志向し、用途を特定した汎用品ではなく、顧客の要望に沿ってオーダーメイドの最先端品を設計・開発するスタイルへ切り替えた。有価証券報告書の沿革は、2018年4月以降、独自のSoCを求める顧客に向けた「ソリューションSoC」によるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業・開発のリソースを順次シフトしたと記している^[3][4]。

「ソリューションSoC」は、顧客とともに仕様の策定や論理設計といった上流工程から手がけ、外部ベンダーの最先端技術も組み合わせて顧客に最適なSoCを提供し、特定ベンダーへの囲い込みを避ける点に特徴があった。エヌビディアやクアルコムが仕様を自ら定めた既製品を大量に売るのに対し、ソシオネクストは量を追わず、付加価値の高い特注品を顧客と一緒に作り上げて稼ぐモデルへと組み替えた。汎用品依存からの離脱を意味する、事業の性格そのものの転換であった^[5][6]。

転換は製品の作り方だけでなく、注力する事業領域の入れ替えを伴った。それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心から、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスといった先端分野へと注力領域を移した。転換前は7割近かった国内向けは4割以下まで減り、半分を米国向けが占めるようになった。7nm以細の先端プロセスを使う案件がNRE売上に占める割合は、2025年3月期には74%へと高まった^[7][8]。

受託した設計案件が数年をかけて量産段階に移るにつれ、業績は伸びた。連結売上高は2021年3月期の997億円から、2022年3月期1170億円、2023年3月期1927億円、2024年3月期2212億円へと拡大した。商談の積み上がりも大きく、2023年3月末の商談獲得残高は約1兆円に達し、2018年の転換以降、年間の商談金額は倍増して2022年度には約2500億円の商談を得ていた^[9][10]。

顧客ごとに設計するモデルを採る競合は、TSMCグループのグローバルユニチップなど一部に限られる。ソシオネクストは2023年の米国・中国向けカスタムSoCでシェア12%を占め、世界2位となった。同社はこの2018年の絞り込みを「第1の転機」と呼び、汎用品からカスタムSoC事業へシフトしたと説明している。日本で唯一、5〜7nm世代の先端品を設計できる国内メーカーとして、独自の位置を築いた^[11][12]。

一方で、量を追わない受託設計は、特定の顧客への集中という副作用を伴った。2025年3月期の連結売上高は1885億円、営業利益は250億円と、統合以来はじめて減収減益に転じた。主因は中国の通信機器向けの需要減と、大口顧客の在庫調整の長期化である。ソシオネクストは同年2月に、中国大口顧客の在庫調整を読み切れなかったとして通期予想を下方修正した。特定顧客の在庫が解消されるまで次の発注が出にくい構造が、業績の振幅として表れた^[13][14]。