ソシオネクスト東京証券取引所プライム市場への上場と、富士通・パナソニック・日本政策投資銀行からの資本独立

ソシオネクストは、富士通とパナソニックが半導体事業から距離を置く動きのなかで生まれた会社であった。2014年9月に準備会社として横浜市に設立され、翌2015年3月に両社の会社分割でシステムLSI（SoC）事業を統合し、日本政策投資銀行の出資を受けて事業を開始した。日本の電機大手が半導体を相次いで切り離した再編期にあたり、単独では競争力を保ちにくくなった両社のSoC部門が一つにまとめられた^[1]。

発足当初の事業は、テレビやカメラなど民生機器向けの汎用品を国内顧客に供給する色合いが濃く、成長軌道には乗らなかった。2018年に肥塚雅博氏がCEOに就くと、顧客の仕様に沿って設計する「ソリューションSoC」へ事業モデルを絞り込み、海外のデータセンターや自動車メーカー向けの受託設計を事業の中心に据えた。この転換で商談残高が積み上がり、上場に耐える収益基盤が整っていった^[2]。

2022年10月12日、ソシオネクストは東京証券取引所プライム市場へ株式を上場した。統合から7年余りを経ての新規上場で、公開価格は1株3650円、公募・売り出しを合わせて約1830万株が市場に出され、調達額は668億円にのぼった。2022年の東京市場では最大規模の新規株式公開となり、初値は公開価格を5.1%上回る3835円を付けた^[3][4]。

上場に先立ち、同社は2022年3月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役の比率など上場会社に求められる体制を整えた。この上場が持つ意味は、資金調達にとどまらなかった。富士通・パナソニック・日本政策投資銀行という3社に発注と資本の双方を負っていた会社が、市場から資本を集め、独立した設計会社として自らの株価と向き合う立場に変わった点にあった^[5]。

上場を挟んだ2023年3月期、ソシオネクストは売上高1927億円、営業利益217億円と統合以来の最高業績を記録した。前期の売上高1170億円から6割を超える増収で、カスタムSoCへ絞り込んだ戦略が数字に裏付けられた。ポストコロナの半導体需要の拡大や、車載・データセンター向け商談の積み上がりが重なり、上場企業としての船出は好調な決算とともに始まった^[6]。

続く2024年3月期には売上高2212億円、営業利益355億円と記録を更新し、営業利益率は16.0%に達した。日本で唯一、7ナノメートル以細の先端プロセスを使うカスタムSoCを設計できる国内メーカーとして、量を追わず付加価値の高い特注品で稼ぐモデルが定着した。発足時に独立企業として成立できるかを疑われた会社は、上場後の連続増益で市場の評価を塗り替えていった^[7][8]。

資本独立の総仕上げは、上場から9カ月後に訪れた。2023年7月5日、富士通・パナソニックホールディングス・日本政策投資銀行の3社が、保有するソシオネクスト株のすべてを売り出すと発表した。売り出しは発行済み株式の37.5%にあたり、約2771億円分を海外市場で出す大型のもので、翌6日の株価は22%を超えるストップ安となった。市場ではこの急落が「ソシオショック」と呼ばれた^[9][10]。

売り出し価格は1株1万4668円に決まり、富士通と政策投資銀行がそれぞれ約719億円、パナソニックHDが約359億円を回収した。富士通はハードウエアからソフトウエア・ITサービスへ事業の中心を移す戦略を掲げ、売却で得た資金をそちらへ振り向けた。旧親会社3社が資本関係を解いたことで、ソシオネクストは名実ともに、どの企業グループにも属さない独立企業となった^[11]。