サンウェルズパーキンソン病専門住宅PDハウスの全国展開に向けた東証グロース市場への上場

サンウェルズは2018年に石川県でパーキンソン病専門の住宅型有料老人ホームPDハウスを立ち上げた。症状の進行に応じて服薬管理や転倒予防、嚥下管理が要るこの患者層は、一般の介護施設では病状の悪化を防ぎきれない。同社は脳神経内科医の訪問診療と1日複数回の服薬管理、専門のリハビリ室を備えた施設として設計し、2019年6月には福岡県のPDハウス野芥で石川県外への展開を始めた。競合の薄い患者層に絞る狙いが、ここに表れていた^[1]。

PDハウスの収益構造は、介護報酬に医療保険の訪問看護を組み合わせる点に特色があった。パーキンソン病は厚生労働省が定める訪問看護の対象疾患に含まれ、主治医の指示書があれば報酬の出所が介護保険から医療保険へ切り替わり、最大で週7日・1日3回の訪問が算定できる。単価の低い有料老人ホーム事業に医療保険売上を重ね、1床あたりの月次売上を押し上げる設計が、地方発の事業者の急伸を支えていた^[2]。

上場前のサンウェルズは、PDハウスの再現性を確かめるほど出店を急いでいた。単体売上高は2020年3月期の44億円から2022年3月期の84億円へと2年で倍増し、専門施設を全国へ広げるには設備資金と、看護師や脳神経内科医を含む連携網を全国で整える採用基盤が要った。地方発の非上場企業のままでは、この二つを同時にまかなう原資と信用を確保しにくい状況が続いていた^[3]。

2022年6月27日、サンウェルズは東京証券取引所グロース市場へ上場した。公開価格は1株1,940円、主幹事は野村證券で、公募176万1,000株を柱に据えた。調達資金の使途には新規施設の設備資金と借入金返済を掲げ、成長投資と財務改善の双方に充てる構えを取った。上場企業の看板は、採用市場での知名度と取引上の信用を押し上げる効果も見込まれていた^[4][5]。

上場で得た資金は、PDハウスの出店を目立って加速させた。単体売上高は2022年3月期の84億円から2023年3月期の137億円、2024年3月期の201億円へと伸び、2024年3月期には9施設の新規開設を実現した。事業ステージの引き上げも進み、2024年7月には流動性などの基準を満たしたとしてグロース市場からプライム市場へ区分を移した。地方の非上場企業が、数年で全国区の公開企業へと姿を変えていた^[6][7]。

急伸を支えた訪問看護の収益設計は、まもなく疑義にさらされた。2025年2月、特別調査委員会は診療報酬の不正請求を認定し、試算額は28億円超に上った。同社は経営戦略部が入居者1人あたりの月額診療報酬に高い「合格ライン」を置き、2022年には81万円と設定していた。同社は過年度決算を修正して売上高を計24億円減らし、5月には苗代亮達社長が市場区分の変更を検討する考えを示した。全国展開を可能にした収益モデルが、その拡大の速さのなかで問い直された^[8][9]。