経営安定基金の取崩しと上場（2015年・九州旅客鉄道の決断）

何をなぜ決めたか：鉄道資産の一括減損を先に済ませ、自立を前提に踏み切った東証一部への株式公開

概要

2016年10月25日、九州旅客鉄道が東京証券取引所市場第一部に上場し、JRグループで4社目の完全民営化に至った。上場に先立つ2016年3月期には経営安定基金3,877億円を全額取り崩し、九州新幹線使用料の一括前払いと借入金の返済に充てたうえで、鉄道事業の資産を一括して減損している。

背景

上場の障害は、国鉄改革で交付された経営安定基金3,877億円の扱いにあった。国民の財産であるから返納すべきという意見が財務省を中心に上がり、九州旅客鉄道は基金を返すなら上場しないという立場で対立した。一方、整備新幹線の開業前倒し論で追加負担5,400億円が見込まれ、国の側は株式売却収入を求めていた。

内容

基金は返納せず取り崩す形で決着し、九州新幹線使用料2,205億円の一括前払い、借入金800億円の返済、鉄道事業への872億円に振り分けられた。減損では鉄道事業を一つの資産グループとみなし、5,215億円を一括計上して鉄道事業固定資産の簿価をほぼゼロまで落とした。

含意

年102億円の使用料と減価償却がともに消え、2016年3月期に105億円の営業赤字であった運輸サービスは、翌期に257億円の営業黒字へ転じた。鉄道を黒字の姿にしてから市場へ出す整理であり、三島会社の特例であった固定資産税の軽減は上場とともに縮小へ向かった。