経営安定基金3877億円で発足（1987年・九州旅客鉄道の決断）

何をなぜ決めたか：国鉄分割民営化に伴う分離独立と、それを前提に組まれた事業設計

概要

1987年4月1日、日本国有鉄道改革法にもとづき九州旅客鉄道株式会社が福岡市に発足した。鉄道事業単体では黒字が見込めない前提で設計された会社で、国は長期債務を承継させない代わりに経営安定基金3,877億円を交付し、その運用益で鉄道の営業損失を埋める構造とした。初代社長には国鉄常務理事から転じた石井幸孝氏が就任した。

背景

国鉄分割民営化では、人口集積地を抱える本州3社と、北海道・四国・九州のいわゆる三島会社とで扱いが分けられた。1987年度の鉄道事業売上高は九州が1,266億円で、北海道726億円・四国306億円を上回っていたものの、2,000キロメートルを超える路線網を維持できる規模ではなかった。

内容

基金3,877億円を想定利率7.3%で運用し、年約300億円の運用益で発足時の鉄道営業損失約300億円を相殺する設計が敷かれた。そのうえで石井幸孝社長は基金に頼り切らない方針を採り、発足の年に国内旅行業を始め、リース・海運・外食など鉄道の周辺へ事業を多角化した。

含意

運用益という支柱は、想定利率7.3%が成り立つ限りでの支柱であった。1990年代後半の低金利で前提が崩れたとき、発足直後から積み上げた非鉄道事業が代わりの収益源になり、2016年の株式上場を財務面で支える構造につながった。