高輪物件のSPC第1号登録（1998年・東京建物の決断）

何をなぜ決めたか：SPC法施行直後の国内第1号登録取得と、不動産証券化・資産運用事業への進出

概要

1998年11月、東京建物はSPC法（現・資産流動化法）の国内第1号登録を取得した。同法の施行から2か月余りという早さで、この法律を用いた日本初の不動産証券化商品として高輪の外国人向けサービスアパートメントを証券化している。自ら保有して貸す事業に、投資家の資金で持たせて運用報酬を得る事業を並べる進出であった。

背景

1995年3月、南敬介氏が社長に就任した。不良資産の処分を急ぐため、着任早々に176億円の損切りに踏み切り、株式上場後はじめての赤字決算も受け入れている。その結果、1997年度には処分対象の土地等の物件がゼロとなり、バブルの後始末を業界で最も早く終えた。

内容

1998年6月に成立したSPC法が同年9月1日に施行されると、11月に国内第1号の登録を取得した。1999年には不動産特定共同事業で国内初のパッケージ型商品を発売し、SPC法に基づく第1号登録商品の格付を取得して証券を発行している。2000年4月には資産運用会社の東京リアルティ・インベストメント・マネジメントを設立した。

含意

2002年6月に上場した日本プライムリアルティ投資法人のスポンサーとなり、運用報酬を得る事業が3本目の柱に育った。一方で、貸借対照表の外で開発を進める同じ仕組みは、2011年12月期に出資SPCの評価損として717億円の純損失も運んだ。制度の先頭に立つことは、制度の未成熟を先に引き受けることでもあった。