九州旅客鉄道駅ビル・不動産・流通・介護へ広げた非鉄道事業の構築
- 概要
- 九州旅客鉄道が1996年から2003年にかけて、駅構内の流通事業を分社し、小倉・長崎で駅ビルを開業し、建設子会社と介護子会社を並べて、鉄道以外の収益源を面として組み上げた一連の判断。1996年2月のジェイアール九州リーテイル設立から、2003年1月のJR九州ライフサービス設立までが一つの流れにあたる。
- 背景
- 1987年の発足時、鉄道の営業損失約300億円は経営安定基金3,877億円の運用益で相殺する設計であった。想定利率7.3%は当時の高金利を前提とした数字で、1990年代後半の超低金利では実勢の運用益が想定に届かなくなった。1996年1月には発足後初の運賃改定を実施し、運賃を上げる余地も細っていた。
- 内容
- 1996年2月にジェイアール九州リーテイルとジェイアール九州フードサービスを設立して流通事業を譲渡した。1998年3月に小倉駅の新駅ビルでアミュプラザ小倉、2000年9月にアミュプラザ長崎を開業。2002年6月に三軌建設、2003年1月に九鉄工業を子会社化し、同月にJR九州ライフサービスを設立して介護へ入った。
- 含意
- 会社発足時に売上高の2割弱でしかなかった鉄道以外の事業は、2015年度には約6割を占めた。2016年3月期には駅ビル・不動産セグメントが営業利益204億円を稼ぐ一方、運輸サービスは105億円の営業損失であった。鉄道の赤字を鉄道以外の利益が支える構造は、この10年の積み上げの上にある。
筆者の見解
鉄道を続けるための商売
この10年の判断は、鉄道の収支を改善する試みではなかった。鉄道が赤字であることを前提に置いたまま、赤字を負担できる別の利益をどこに作るかという問いに答えたものであった。答えの置き場所として選ばれたのが、駅の上の床と、沿線の宅地と、そこで暮らす人へのサービスであった。売店を子会社へ移し、駅ビルの運営会社を建物より先に作り、施工会社を買い、介護へ入る——一つひとつは小さな手続きだが、並べると鉄道会社が地域の不動産業へ移っていく道筋になる。基金の運用益という与えられた収入が細ることが分かった時点で、自前の収入源を探し始めた点に、この時期の経営の性格がうかがえる。
ただし、置き換わったのは利益の出所であって、鉄道の状態ではない。2016年3月期の運輸サービスは105億円の営業損失で、発足から29年たっても鉄道単体では黒字にならなかった。駅ビルが稼ぐほど、鉄道は稼がなくても続けられる会社になる。その構造は路線網の維持には有利に働き、鉄道の収支を正面から問い直す動機は弱める。1996年に駅の売店を分社した会社が、四半世紀後に井筒屋や山形屋と商圏を争う位置に立ち、なお赤字のローカル線を持ち続けている。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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