• 1906年 創業・会社設立 国営論と日米共同経営案の不採用、半官半民の特殊会社としての設立 時期 1906年 意思決定者 児玉源太郎（参謀総長・設立委員長）、小村寿太郎（外務大臣）、後藤新平（総裁） 論点 経営形態と国策の担い方 決断前の売上 — 6年後の売上 0億円 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1919年 ヤマトホールディングス ヤマトホールディングス創業——東京京橋のトラック4台から日本初の路線トラック便へ 1922年 東急 目黒蒲田電鉄の創業と「鉄道と沿線開発を一体で回す」経営モデルの確立
• 1908年 業態転換 三呎六吋の狭軌から四呎八吋半への本線改築と、狭広軌併用による営業継続 時期 1908年 意思決定者 後藤新平（総裁） 論点 軌間の選択と鉄道網の接続 決断前の売上 0億円 6年後の売上 0億円 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1959年 近鉄グループホールディングス 名古屋線軌間拡幅と名阪直通特急の実現 1959年 山九 社名を「山九運輸機工」へ改め機工・建設部門へ進出、東証二部・一部上場で資本市場からの調達手段を確保
• 1917年 新規事業・多角化 朝鮮総督府管理の国有鉄道の受託経営と、鮮満両鉄道の一体運営 時期 1917年 意思決定者 國澤新兵衞（理事長） 論点 経営受託と鮮満連絡の一体化 決断前の売上 1億円 6年後の売上 2億円 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1955年 飯野海運 千代田土地建物の買取りによる不動産事業への進出 1959年 日本国有鉄道 東海道新幹線の広軌別線建設と在来線改良案の不採用
• 1933年 業態転換 満洲国国有鉄道の受託経営と、奉天への鉄路総局の設置 時期 1933年 意思決定者 林博太郎（総裁） 論点 鉄道経営の範囲と国線の受託 決断前の売上 2億円 6年後の売上 4億円 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1959年 近鉄グループホールディングス 名古屋線軌間拡幅と名阪直通特急の実現 1959年 山九 社名を「山九運輸機工」へ改め機工・建設部門へ進出、東証二部・一部上場で資本市場からの調達手段を確保
• 1937年 事業売却・撤退 昭和製鋼所株75%など重工業持分1億890万円の満州国政府への譲渡 時期 1937年 意思決定者 松岡洋右（総裁） 論点 事業構成と国策との関係 決断前の売上 3億円 5年後の売上 11億円 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1964年 飯野海運 海運集約での定期航路部門の譲渡とタンカー専業体制への転換 1988年 阪急阪神ホールディングス 阪急ブレーブスのオリエント・リースへの譲渡とプロ野球経営からの撤退
• 1945年 組織再編 終戦後の全社員の職場確守とソ連軍管理の受け入れ、全事業財産の管理・使用権の引渡し 時期 1945年 意思決定者 山崎元幹（総裁）、平井喜久松（副総裁）、平島敏夫（副総裁） 論点 終戦処理と従業員の処遇 3年前の売上 11億円 決断後の売上 — 売上高 純利益率 営業CF 投資CF 財務CF この判断を読む→ 似た判断 1942年 東急 戦時交通統合による「大東急」の形成と戦後の解体 1964年 NSユナイテッド海運 海運集約による日本郵船グループへの系列編入