決断
所有せず、経営だけを引き受けて路線を増やした。1907年5月、設立命令書が課した3年以内の標準軌化に応じ、三呎六吋の狭軌を四呎八吋半へ改築し。自前の線路を整えたのち、増やし方は買収から受託へ移る。1917年7月には朝鮮総督府管理の国有鉄道の経営を受託し、所有権を総督府に残したまま鮮満両鉄道を一体で運営した。1933年2月には満洲国国有鉄道の受託経営に入り、奉天に鉄路総局を置いて満洲国の国有既成鉄道を一元管理する。同年10月には朝鮮総督府から延長330粁の北鮮鉄道の経営も委託された。営業粁は1937年度末の9655粁から1943年5月末の1万1205粁へ延び、鉄道従業員は1937年の9万8000人から1943年5月の21万人へ倍増する。線路を増やす一方で、1937年10月には昭和製鋼所株75%など重工業持分1億890万円を満洲国政府へ譲渡し、重工業からは撤退した。
1937年10月 昭和製鋼所株の譲渡
昭和製鋼所株の譲渡日中事変下で軍事鉄道の整備と重工業の急速育成という二つの要請が同時に高まるなか、日本産業の対満移駐と満州重工業の設立という国策の枠組みに沿って、重工業関係特殊会社の持分1億890万円を満州国政府へ譲渡し重工業から撤退した判断同じ経営論点に直面した企業 | 事業売却・撤退業績の推移1936 1937 1942 売上高(百万円) 302 299 938 営業利益率(%) 16.4 16.8 7.7 1933年2月 満洲国鉄道の受託経営
業績の推移1932 1933 1938 売上高(百万円) 187 246 355 営業利益率(%) 6.7 24.9 20.8 1917年7月 朝鮮国有鉄道の受託経営
朝鮮国有鉄道の受託経営朝鮮と満洲の交通貿易が年々緊密になるなかで、鮮満両鉄道の経営を統一して機能を発揮させる必要を認め、所有権を総督府に残したまま経営だけを引き受けた判断同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1916 1917 1922 売上高(百万円) 44 52 147 営業利益率(%) 18.5 19.3 21.3 1908年 四呎八吋半への本線改築
業績の推移1908 1913 売上高(千円) 12,543 33,546 営業利益率(%) 16.1 14.7