大日本製糖 日糖疑獄事件が発覚 関税還付の期限延長を狙った代議士買収と粉飾の露見、全重役の辞職と藤山雷太氏の招聘

1909年、大日本製糖の取締役である磯村音介氏と秋山一裕氏による衆議院議員への贈賄と、タコ配当や株価操縦を含む粉飾が露見した事件。株主が選任した監査役の瓜生震氏の報告を契機に酒匂常明社長以下の全重役が辞職し、渋沢栄一氏が後継役員を指名して藤山雷太氏が社長に就任した。

1902年、内地の製糖会社へ原料の関税相当額を還付する5年の時限立法が設けられ、期限が近づくと各社は延長を求めて政界へ働きかけた。1906年の合併で資本金1,200万円の大日本製糖が生まれ、磯村音介氏と秋山一裕氏は社長の鈴木藤三郎氏を追放して取締役に就任していた。

2人は還付の延長と会社の官営化を求めて贈賄に走り、選挙費用も会社の資金から出していた。損失は未納税金の残額の操作で隠され、国庫に預けた自社株を会社資金による買い注文で吊り上げてから売却する手口も併用された。1909年1月に株主が選んだ監査役の瓜生震氏がタコ配当を報告し、4月に株式は取引停止となった。

磯村音介氏と秋山一裕氏は実刑判決を受け、渋沢栄一氏は日糖をはじめ59社の役職を辞して実業界を退いた。1909年11月に農商務省が公許会計士制度調査書をまとめ、1911年の改正商法は取締役と監査役の民事責任と罰則を定めた。第三者による専門的な監査を制度として備える必要が、明治の財界に突きつけられた。