大日本製糖 門司工場ひとつでの再起 日糖興業の内地財産だけを承継した第二会社の設立と、門司一工場からの再出発

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時期 1950年4月
当時の社長 藤山愛一郎
論点 在外会社の整理と、内地財産による会社の建て直し
何をなぜ決めたか
概要

1950年4月7日、在外資産を失った日糖興業の国内残財産5,497万余円の現物出資と、藤山愛一郎社長個人の現金出資引受により、事業の全部を承継する新会社として大日本製糖が資本金5,500万円で発足した。証券コード2101の法人はこの第二会社にあたり、台湾やジャワに20数工場を擁した戦前の会社とは別法人である。

背景

敗戦で海外の事業設備は連合国側にすべて接収され、本店を台湾に置く外地会社であったため国内財産まで管理下に入った。戦災を免れた生産設備は門司工場だけとなり、砂糖の需給も輸出国から輸入国へ反転して、粗糖の割当は極少量かつ不定期であった。

内容

1949年8月の政令第291号で在外会社の制限が解除されると、翌1950年4月に内地財産だけを承継して旧名を復活させた。門司工場ではパン用イーストが収益源で、精製糖の日産200トンの設備は原料が集まる時を待って集中的に動かしていた。1950年6月26日には110万株を東京証券取引所へ上場した。

含意

承継したのは資産と社名で、事業の中身は醗酵技術と原料倉庫から組み直された。1951年の横浜工場と1953年の堺工場で溶糖能力は日産935屯の業界最高に達したが、原料も製品も相場に握られる構造は残り、藤山愛一郎社長は好決算の期にも2割5分配当を据え置いた。

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筆者の見解
筆者の見解

承継したのは資産と社名だけであった

承継したのは、内地に残った5,497万余円の資産と、1943年に手放していた社名であった。台湾もジャワも戻らない以上、戦前の大日本製糖の続きを演じることはできない。門司工場で先に立ち上がったのは精製糖ではなく、往時の醗酵技術によるパン用イーストであり、営業倉庫も焼酎も残っていたものから逆算して選ばれている。制度が法人を組み替える時期を決めた以上、会社に残された選択は、承継したあとに何を建てるかだけだったとみられる。

もっとも、3工場で日産935屯という業界最高の能力は、需要の裏づけを得て積まれたものではない。統制の撤廃と増資が重なった数年で設備が先に膨らみ、1956年のスエズ動乱以降は原料高と供給過剰が同時に来て、売上高は165億円から138億円へ、営業利益は13億円から6億円へ減少した。好決算の期にあえて2割5分配当を据え置いた藤山愛一郎社長の慎重さは、原料も製品も相場に握られる事業の性格を、再出発の数年で見切っていたためだといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

上場による資金調達1970年千葉銀行公開市場での資金調達への踏み出しと、翌年の第一部指定替え自己資金の増強と資本市場への上場
1972年クラフティア大証二部・福証への上場から4年での最上位市場への昇格資本市場での地位と成長資金の確保
1985年加賀電子店頭登録から1年での東証二部上場と、無借金・在庫レス経営の公開資本市場との関係と成長資金
1986年東京応化工業東証二部への株式上場と生産能力投資の資金基盤の確保資金調達と生産能力の増強
1987年SMC東京証券取引所市場第二部への株式上場と社名のSMCへの変更資本政策と成長投資の資金手当て
経営再建の資金調達1951年昭和飛行機工業米軍接収下での自動車修理への転換と、第二会社の設立・九割減資による資本の清算資本の清算と会社の存続
1954年ブルドックソース法的整理による立て直しと、無借金・手元流動性を守る体質の定着経営破綻からの再建と財務方針
1954年ツガミ会社更生法の申立て棄却を受けた和議法への切替え倒産処理の枠組みと経営権の所在
1969年日本国有鉄道特別措置法に基づく設備投資3兆7000億円・要員約6万人縮減財政再建と設備投資
1980年ジェイテクト巨額赤字を背景にした第三者割当増資による資本関係の深化経営危機と資本関係
参考文献
出典・参考
  • 証券 1950年 新規上場会社紹介
  • 会社銀行八十年史(東洋経済新報社、1955年)2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」
  • 東邦経済 1954年「業態向上・活況の大日本製糖」
  • 東邦経済 1957年「堅実一本槍の大日本製糖」
  • 日糖六十五年史(大日本製糖、1960年)年表
  • 上場会社総覧 1956年版/上場会社総覧 1959年版

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