大日本製糖 ニットーへ営業譲渡 負債を残した営業全部の譲り渡しと、会社の解散

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時期 1984年2月
論点 累積赤字の処理と営業譲渡
何をなぜ決めたか
概要

1984年3月下旬、大日本製糖が臨時株主総会で解散を決議し、負債を除く従業員・取引先など営業の一切を、三菱商事が100%出資して同年2月中旬に設立した新会社ニットー株式会社へ譲渡した経営判断。明治製糖も同時に解散し、明糖産業へ営業を移した。

背景

1963年8月の原糖輸入自由化を境に精製糖事業は慢性的な生産過剰におちいり、大日本製糖は1965年11月に三菱商事の傘下へ入った。1978年3月中間期には債務超過が約170億円に達し、1979年に上場を廃止。1983年9月期の累積赤字は109億円で、資本金39億6,000万円を大きく上回った。

内容

資本金10億円のニットーが負債を除く営業の一切と商号・商標を引き継ぎ、砂糖類の販売にあたる。生産は従来どおり共同生産会社の東日本製糖・西日本製糖への委託を続ける。三菱商事は両社向けの出資金・貸付金を含む債権160億円の大半を1984年3月期決算で償却した。

含意

業界24社が抱える累積赤字は、推定500億〜600億円がそのまま残った。解散を選んだのは三菱商事で、貸付金の利払いを棚上げし続けるより、取り立ての見込みが薄い債権を消してしまうほうが有利だと見た。新会社は過去の赤字を持ち越さないため、外部から資金を呼び込む余地が生まれた。

いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
筆者の見解

帳消しにできたものと、残されたもの

金利の棚上げが続く貸付金を抱えるより、債権を帳消しにするほうが得策である——三菱商事がそう判断した時点で、大日本製糖の存廃は資本の側の計算に移っていた。三菱商事から社長を迎え、ホテル・ニュージャパンを売って上場を守り、生産部門を共同生産会社へ切り出す。1965年以来の手はいずれも会社の形を変えるもので、負債には届いていない。1984年の解散は、負債を旧会社に置いて営業だけを新しい会社へ移した点で、それまでの再建策と性格を異にしていたのだろう。

ただ、この形が身軽にしたのは債権者と新会社であって、業界の構造ではなかった。三菱商事が1981年に説いていたとおり、工場の統廃合は人員の過剰を生み、雇用の確保と構造改善は矛盾する。負債を切り離す処理は、その矛盾に触れずに一社を軽くする道であった。名門2社の同時解散が業界に与えた衝撃は、裏返せば、そこまでしなければ動かない業界であったことを示している。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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法的整理1980年吉野家ホールディングス不採算店閉鎖・生タレ復帰による再建経営危機と再建
1993年日活ゴルフ場3カ所への80億円投資の行き詰まり本業の収益喪失と多角化投資の破綻
1997年日本長期信用銀行業務・資本の両面で組む投資銀行への転換と、住友信託銀行への合併申し入れ投資銀行への転換と不良債権処理
2000年あおぞら銀行特別公的管理による一時国有化と、民間企業連合への株式譲渡による再民営化破綻処理と再民営化の枠組み
2004年鐘紡粉飾決算の発覚と、自主再建を断念して公的枠組みに委ねた選択会計不正の露呈と経営再建の選択
救済型の買収2012年エルピーダメモリ会社更生法の適用申請と、自主再建を断念した末の傘下入り資金繰りと法的整理の選択
2017年タカタ私的整理の主張を捨てた民事再生法の申請と、事業の全面承継法的整理と私的整理の選択、および事業の承継先
2000年ソフトバンクグループネットバブル崩壊下の資産圧縮と銀行取得バブル崩壊下の資産圧縮と金融事業への関与
1986年住友銀行同業行の吸収合併によって一挙に獲得した首都圏の店舗網店舗網の取得と規模拡大
1980年ジェイテクト巨額赤字を背景にした第三者割当増資による資本関係の深化経営危機と資本関係
参考文献
出典・参考
  • 月刊経済 1984年
  • 実業往来 1981年
  • 経済展望 1978年
  • 実業往来 1968年(遠藤忍)
  • 企業の歴史 明治百年(1968年)3編 企業の歴史「大日本製糖」
  • 会社年鑑(1967年版)

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