ソ連軍管理の受け入れ（1945年・南満洲鉄道の決断）

何をなぜ決めたか：終戦後の全社員の職場確守と全事業財産の管理・使用権の引渡し

概要

1945年8月15日の終戦と16日の関東軍停戦命令を受け、南満洲鉄道は全社員に現職に止まり業務を続行することを命じた。首脳部は進駐するソ連軍の希望を容認するほかないと結論し、ソ連軍の管理下で輸送を続けたうえで、全事業財産の管理・使用権を引き渡した。

背景

1945年度の会社は全機能を挙げて本土決戦に参与する方針で最後的動員に入り、軍令によって本部を梅河口と通化へ移していた。8月9日早暁のソ連軍侵攻で運送業務は大陸鉄道司令官の指揮下に入り、17日には満洲国政府が解消して、秩序を保つ主体が満洲から消えた。

内容

8月17日、総裁は長春で関東軍司令官から独自の立場で事態の収拾に当たるよう指示された。首脳部は輸送機能の再建と各民族の協力を選び、18日にラジオで協力を要望した。9月22日にカルギン中将が着任すると金庫と資材を引き渡し、27日の中国長春鉄路理事長命令が会社の法的・実質的存在の喪失と重役会の解散を告げた。

含意

鉄道・炭鉱・江運の事業は中国長春鉄路とソ連軍、八路軍、中国政府へ分かれて移り、機器と資材は撤去・国外搬出された。会社は余剰人員を撫順炭鉱と作業団に回して従業員の大部分を事業関係の業務に留め、幹部は顧問として残留を命ぜられ、のちに中国側の留用へ移った。