昭和製鋼所株の譲渡（1937年・南満洲鉄道の決断）

何をなぜ決めたか：保有株75%など重工業持分1億890万円の満州国政府への譲渡

概要

1937年10月、日本産業株式会社の改組と対満移駐により資本金4億5000万円の満州重工業株式会社の設立が発表され、満鉄は昭和製鋼所の株式75%をはじめとする重工業関係の持分合計1億890万円を満州国政府へ譲渡し、重工業関係の建設経営から一切手を引いた。

背景

満鉄は1936年10月の職制改正で産業部を新設し、五カ年計画の実行機関として自らが主力となることを自他ともに疑わなかった。だが1935年度末には社外投資が総投資額の5割に達する一方、日本経済の悪化により社債発行予定1億3000万円のうちシンジケート団の引受は1500万円にとどまっていた。

内容

日産と満州国の折半出資による持株会社に対し、満州国は満鉄から譲り受けた重工業関係特殊会社の持株を払込みに充当した。譲渡の対象は昭和製鋼所のほか満州炭鉱、日満マグネシウム、満州鉛鉱、同和自動車、満州石油等で、産業部の基幹要員も大部分が満州重工業へ移った。

含意

残った産業部の要員は調査部として再出発し、満鉄は終戦まで鉄道を中心とする交通部門、撫順炭礦を中心とする炭礦事業と製油、調査部の三本立てを社業の基礎とした。貨物輸送量は1942年に1937年の2倍となり、公称資本金は1940年に14億円へ積み上がった。