南満洲鉄道：満洲国鉄道の受託経営と社外投資の拡大

1929年に4,500万円を超える純益を挙げ、会社は創業以来の記録を作った。ところが翌1930年から1931年にかけて、世界的不況の波及、銀貨の惨落、旧東北政権の重圧、恒常的な排日貨が重なり、財政は急転して創業以来未曾有の苦境に陥った。会社は社内全般にわたる極度の緊縮に入り、事業投資を繰り延べ、諸経費を節約した。1927年度から1931年度までの資本投下は、社線の輸送能力の増進と撫順炭礦の増産設備という社内事業に集中していた。二十余年かけて築いた強固な財政が、この難局を支えた。

1931年に満洲事変が起き、翌1932年に満洲国が成立すると、日満の政治的結合と経済ブロックの結成が進み、満洲の政治・経済情勢は急激な変革を来した。会社は大陸政策の先駆として、日満両国の経済的発展と植民事業の誘導達成に必要な施設を引き受け、これに要する資金は巨額に上った。1933年3月6日、会社は資本金を4億4,000万円から8億円へ増やし、新募集株の二分の一にあたる360万株を政府が引き受け、残る360万株を一般から募った。払込済資本金は1927年度初の3億3,715万6,000円から1931年度末に3億8,715万6,000円となり、増資を経た1935年度末には5億8,420万8,000円に達した。

1933年2月9日に満洲国政府が国有既成鉄道の経営を会社に委託し、会社は同年3月1日に受託の旨を発表して、あわせて奉天に鉄路総局を設けて委託経営鉄道の直接経営に当たらせた。契約の対象は吉長・吉敦・吉海・四洮・洮昂・洮索・齊克・呼海・瀋海・奉山の既成諸鉄道である。満洲国政府が会社に負担する約1億3,000万金円の債務には、これら諸鉄道に属する一切の財産と収入を借款の担保に充てた。会社は総局の設立と同時に社員を督励し、所管鉄道の合理的な有機的機構の樹立と経済的運用という二原則を掲げた。

総局の所管は、1933年12月末で約3,635.5粁に達し、社線の約3倍にあたった。うち約813粁は事変後に会社が新たに敷いた線が占め、鉄道のほかに港湾と水路も総局が抱えた。営口の河北埠頭は事変前まで東北軍閥が自国鉄道の貨物を一手に集めた埠頭で、桟橋3、倉庫8棟を持ち、10万瓲の収貨能力があった。松花江の水運では、旧東北政権の船舶財産を運用していた東北江運処・東北航務局と、その付属機関である東北造船所・広信航業所の事務を引き継いだ。満洲国の大同元年度は収入約4,700万円に対し支出3,650万円で、収入対支出比率77%を第一段として、総局はこれを50%まで下げる目標に据えた。

新京と鮮満国境の図們・開山屯を結ぶ京図線によって、満洲の鉄道は日本海側へ抜けた。京図線は1933年10月1日に朝鮮総督府から会社へ委管された北鮮鉄道につながり、雄基・清津の両港に通じた。会社は同じ日に清津へ北鮮鉄道管理局を置き、即日業務を開始した。北鮮鉄道は延長330粁のC字形で、咸鏡線のうち輸城会寧間、清津線、会寧炭礦線、図們線から成っていた。10月15日には新京・清津間の直通列車が走り出し、二十年来の懸案だった吉会鉄道が実現した。終端港に選ばれた羅津では会社が築港を進め、1935年7月に雄基から雄羅隧道を通って羅津港まで延ばす予定を立てた。1935年3月23日にはソ連邦政府の旧北満鉄道を接収して会社がその経営を受託し、全国線と社線の経営が一本にまとまった。

会社は政府命令書により、鉄道沿線の附属地で土木・教育・衛生に必要な施設を設ける責任を負い、あわせて居住者から手数料を徴収し費用を分賦する権能を与えられた。営利事業に止まらず行政まで担ったことから、会社は満鉄王国と称された。附属地の行政は14か所の地方事務所が管轄し、うち1か所は撫順の炭礦庶務課が兼ねた。関東州を除く附属地の戸数は6万8,000、人口は36万3,000に達し、1932年度の一戸当たり平均負担額は14円34銭だった。1933年3月末に会社が擁した施設は小学校37、中等学校10、専門学校2、大学1、図書館23。沿線各地の小学校では1万7,000余の日本人児童を教えた。医院は大連から哈爾濱まで17か所に置き、1932年5月には結核療養所として南満洲保養院を開設した。

会社は満蒙の資源と産業を調べる機関を各地に構えた。地質調査所は撫順炭田の地質調査から始めて事務所を大連へ移し、鞍山ほか7鉄鉱の発見、蓋平・海城両県での菱苦土鉱の発見、各地炭田の地質調査に当たった。中央試験所は1931年12月に理学試験所を合併して無機化学・有機化学・燃料・農産化学・機械研究・電気研究・土木研究の7科に分かれ、1933年3月末で外国の特許8件、日本の特許67件を保有した。1932年1月には鄭家屯に産業調査所を設け、会社が出資した生畜の預託事業を監督させた。公主嶺の農事試験場では農芸化学・畜産・種芸の試験と調査研究を行い、熊岳城の分場に園芸・種芸・林産・養蚕・病理昆虫の五科を置いた。商工業と農牧林業に対する産業助成費は年額約150万円内外に上った。

会社は早くから直営事業を独立の株式会社に改め、新興の企業にも出資してきた。事変後に設立された満洲化学工業、満洲航空、満洲電信電話にも出資し、1933年12月末の関係会社は61社に及んだ。この出資と国線の建設が、会社の資金の向かう先を変えた。満洲事変以後、社内事業費の増加額は4,426万7,000円にとどまったのに対し、社外投資は6億4,700万円余の激増を示し、創業以来の累計でも社外投資が社内事業費を上回った。社債も同じ動きを示し、1927年度から1931年度までの5か年では4,760万円しか増えなかったが、1932年度以降の4か年では3億3,634万8,000円増えた。発行限度も資本総額から払込資本金の2倍へ広げた。1935年度は4,962万円の利益金を挙げたが、配当は一般株主8分、政府4分4厘3毛に止め、残りを社内資本に留保した。