沖電気工業企業再建整備法による旧沖電気の解散と、第二会社・沖電気工業の設立

1945年8月15日、沖電気は地方への疎開分を含めて20余の工場を抱え、従業員は挺身隊なども入れて約2万2700人にのぼっていた。軍需会社の指定を受けて拡大した生産体制は、終戦とともに行き場を失う。会社は軍需産業から平和産業へ戻るため、国内外の工場を閉鎖して品川・芝浦・蕨・富岡・福島の5工場へ集約した。空襲で大塚の両工場は焼失し、芝浦製造所もC館が全焼している。残った設備で電話機・交換機の生産を再開したものの、1946年6月にはGHQから賠償工場に指定され、機械の扱いに制約を受けた。指定が解除されたのは1948年であった^[1][2]。

社内は賃上げ交渉で揺れていた。物価の上昇に賃金が追いつかず、組合の要求は繰り返された。会社側は報奨制度の導入で生産を増やし、その分を賃金へ回す案を示したが、組合はこれに反発し、1948年3月には結成以来初のストライキへ入る。交渉は2カ月半に及び、7月にようやく妥結した。それから2カ月後、組合は再び賃上げを求め、芝浦の分会が11月に単独で無期限ストへ突入する。78日間の争議は、税込み6100円と1人当たり約1500円の貸し付けで12月中旬に決着した。終戦直後の人員整理に多額の資金を投じ、戦時補償の打ち切りで軍関係の債権を失った会社に、要求へ応える余力は乏しかった^[3][4]。

1946年8月、政府は戦時補償の打ち切りを決めた。軍需会社が政府機関に対して持っていた膨大な戦時補償請求権に100%の戦時補償特別税を課し、帳消しにする措置である。致命的な打撃を受ける企業は特別経理会社に指定され、8月11日付で打ち切り決算を行い、資産と負債を新旧の勘定へ分けた。当時の沖電気の総資産は3億7946万9000円で、このうち1億1699万9000円を新勘定に、残る2億6247万円を旧勘定に振り分けている。政府納品代金や戦争保険金など旧勘定の資産を精算すると、特別損失は1億7852万6000円、分離前総資産の47%に達する見込みであった^[5][6]。

政府は特別損失を整理して企業再建を進めるため、1946年10月に企業再建整備法を公布した。特別損失の処理方法と新たな経営形態、将来の計画をまとめた整備計画を提出させ、審査のうえ認可する仕組みである。もっとも認可基準の決定が遅れ、提出期限は何度も延期された。企業側もインフレの進行と労働攻勢のなかで再建計画を立てられずにいる。事態を動かしたのはGHQで、1948年12月に経済安定9原則を発表し、翌1949年2月にはドッジラインの実行へ踏み切った。日本経済は一転してデフレへ向かい、インフレに乗じて経営を成り立たせていた各社は、再建整備に真剣に取り組まざるをえなくなった^[7][8]。

1949年4月末の中央経営協議会で、専務の神戸捨二氏が会社の窮状を明かした。終戦以来、軍需を民需へ転換し、5工場に集約して通信機の生産に努めてきたが、経済界の激変に遭って膨大な借入金と赤字を出さざるをえなかった。そこへ経済安定9原則の強行で官庁予算が縮減され、受注量の削減と極端な金融難が同時に押し寄せた。このままでは経営を続けることが全く不可能な実状に追い込まれている——神戸氏はそう述べたうえで、企業再建の前提となる全面的な整備案を発表した。骨子は、企業規模の縮小、過剰人員の整理、そして第二会社の設立である^[9][10]。

計画は工場ごとに役割を割り振った。蕨工場は自動交換機の主要部分を担い、富岡・福島の両工場は独立採算として電信機やラジオの生産を続ける。芝浦・品川は生産効率を上げるため品川へ集約し、芝浦は一時閉鎖して第二会社に所属させる。真空管部門は採算から廃止し、無線部門は無線測定器と放送機器に絞って品川へ集めた。最大の難関は人員削減で、当時の6691人の42%にあたる2819人を整理し、3872人へ縮小する内容であった。組合は反対闘争を打ち出したが、神戸氏はこれが最善の案として5月下旬に整理対象者の氏名を発表し、組合側は有効な阻止行動をとれずに終わった^[11][12]。

1949年11月1日、企業再建整備法による法定整備計画に基づいて沖電気株式会社は解散し、同じ日に業務の一切を引き継ぐ第二会社として資本金1億8000万円の沖電気工業株式会社が設立された。生産設備も人員も営業もそのまま新会社へ移された。1912年に沖一族の沖商会から浅野総一郎氏が率いる沖電気へ姿を変えて37年、戦中戦後の苦難に耐えてきた会社を解散する決定であった。同年4月に社長へ就いていた神戸氏は、新発足のあいさつで70年になんなんとする歴史と伝統にかんがみ、通信機製造業者としての使命達成を深く期すると述べている^[13][14]。

社長就任と同時に神戸氏が取り組んだのが旧債の処理である。旧勘定の特別損失1億7852万6000円は、企業再建整備法に基づいて株主と一般債権者に負担を求めた。株主分は5400万円で資本金の90%切り捨て、一般債権者分は1億2452万6000円で債権の40.86%切り捨てにあたる。新資本金1億8000万円は負担に応じて割り当てられ、株主へ5436万円、一般債権者へ1億2564万円相当の株式が譲渡された。第二会社を立ち上げるには1億5000万円の資金が要り、その大半は富士銀行が、残りは協和・埼玉・帝国・神戸・福岡の計6行が協調融資で支えた。新勘定を引き継いだ1946年から第二会社発足までの借入金は7億7000万円にのぼり、ほとんどが富士銀行からの借り入れであった^[15][16]。

再出発の時点で通信機器業界はまだ統制経済のなかにあり、インフレが進む一方で製品価格は低く抑えられていたため、経営は苦しかった。設立の翌1950年に始まった朝鮮戦争は日本に特需をもたらしたが、通信機メーカーにとっては原料高・製品安という痛し痒しの需要であった。その後に価格統制が撤廃され、1952年の日本電信電話公社の設立を迎えるころ、通信機メーカーの経営基盤はようやく安定へ向かう。沖電気工業は1950年に4号形電話機の量産を始め、1951年11月に東京証券取引所へ上場した。旧会社の清算が結了したのは1952年5月である^[17][18]。

旧債から解放された効果は数字に表れた。あいさつで予告したとおり、発足3年後の1952年に資本金は3億6000万円へ倍額増資され、1951年度から1954年度にかけて特別配当と普通配当を合わせて年率20〜22.5%の高配当が実施された。再スタート時に負担を引き受けた株主と一般債権者へ、まがりなりにも報いた形である。1955年度に約36億円だった売上高はその後も伸び、1956年にはクロスバ交換機を電電公社へ納入した。1958年11月に群馬県高崎市へ高崎事業所、1962年5月には埼玉県本庄市へ本庄事業所を開設している。神戸氏は1966年1月に会長へ退くまで16年余の長期政権を担った^[19][20]。

身軽になった会社が抱え続けたのは、売り先の偏りであった。1969年3月4日、証券アナリスト協会の企業分析第2部会で講演した専務取締役の山本正明氏は、従業員が正規1万1000人・臨時1100人という規模を示したうえで、電電公社への依存率が33〜34%から44〜45%の間を往復していると説明した。1968年度は売上463〜467億円、税込利益21〜22億円の見込みで、減配した1963年度上期と比べると、6年で売上は倍増以上になったのに利益は23%増にとどまる。人件費率は1963年当時の約15%が1966年には20%へ、資本費率も約9%が11.5%へ上がっていた^[21][22]。

山本氏はその理由を、人件費の急増と、金利・償却の負担に耐えるだけの売上増がなかったことに求めた。さらに、公共的色彩の濃い機種や合理化目的の機種が多いために極めて高い利潤率は期待しがたいと、事業構成そのものに由来する制約を先に断っている。過去3回にわたり策定した3年ないし5年の長期計画が、いずれも実績で目標を下回った事実も自ら明かした。旧債を切り離して再出発した会社は、官公需を土台とする安定した売り先と、そこから抜け出しにくい低い利益率を同時に引き継いでいた。旧安田財閥以来の富士銀行との密接な関係も、再建整備を支えた協調融資を経て長く続いた^[23][24]。