常磐興産常磐ハワイアンセンター開業：坑内から湧く温泉を観光資源へ転じた新事業の立ち上げ
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- 概要
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1964年9月に常磐湯本温泉観光株式会社を設立し、1966年1月、常磐炭礦が坑内から湧く温泉を使う常磐ハワイアンセンターを開業した。合理化で職を失う炭鉱労働者1,000人余りを受け入れ、観光事業として営業を始めた判断。
- 背景
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常磐炭田で最も深い坑を掘る同社は、石炭1トンにつき4トンの湯を汲み上げ、排水処理に年間2億円を払っていた。重油との価格逆転で石炭の斜陽化が決まり、国策としての閉山が1960年代前半に一気に進んだ。
- 内容
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排水費として処理していた坑内湧出温泉を、土地も水源も買い足さずにそのまま原料へ転用した。踊り手も1965年4月設立の常磐音楽舞踊学院で養成し、接客経験のない元炭鉱労働者が運営にあたった。
- 含意
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初年度の入場者は目標80万人に対し120万人、1970年には155万人に達した。ただし開業後14年は国の助成金返済を優先して新規投資が凍結され、1983年には約98万人まで落ち込んでいる。
買わずに済ませた資産と、買い戻せなかった時間
石炭を1トン掘るのに4トンの湯を汲み上げ、排水処理に年2億円を払っていた会社が、その湯で客を集めた。同じ時期にレジャーへ出た会社は多く、進出先を観光に定めたこと自体に新しさはない。中村豊副社長の着想の非凡さは、進出のために何も取得しなくて済ませた点にあるだろう。客を呼ぶ湯も、それを汲み上げる設備も、すでに帳簿の費用側に載っていた。買収も探鉱もいらない多角化は、資金の乏しい斜陽企業に残された数少ない選択肢である。
ただし、それで会社が身軽になったわけではない。開業後14年の投資凍結は、閉山費用を国の助成に頼った以上避けにくく、1970年に155万人だった入場者は1983年に98万人まで落ちた。新事業の稼ぎは、まず祖業を畳む費用の返済に充てられている。1,000人余りを雇い入れた判断も、客足が計画から外れた期間には人件費として重くのしかかった。捨てていたものを売り物にする発想は、その売り物を作り直す資金までは生まなかった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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