常磐ハワイアンセンター開業(1964年・常磐興産の決断)

更新:
論点閉山で余る温泉と人員をどう使うか
常磐興産:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
坑内から湧く温泉を観光資源へ転じた新事業の立ち上げ

何をなぜ決めたか:坑内から湧く温泉を観光資源へ転じた新事業の立ち上げ

概要

1964年9月に常磐湯本温泉観光株式会社を設立し、1966年1月、常磐炭礦が坑内から湧く温泉を使う常磐ハワイアンセンターを開業した。合理化で職を失う炭鉱労働者1,000人余りを受け入れ、観光事業として営業を開始した判断。

背景

常磐炭田で最も深い坑を掘る同社は、石炭1トンにつき4トンの湯を汲み上げ、排水処理に年間2億円を払っていた。重油との価格逆転で石炭の斜陽化が決まり、国策としての閉山が1960年代前半に一気に進んだ。

内容

排水費として処理していた坑内湧出温泉を、土地も水源も買い足さずにそのまま原料へ転用した。踊り手も1965年4月設立の常磐音楽舞踊学院で養成し、接客経験のない元炭鉱労働者が運営にあたった。

含意

初年度の入場者は目標80万人に対し120万人、1970年には155万人に達した。ただし開業後14年は国の助成金返済を優先して新規投資が凍結され、1983年には約98万人まで減少している。

いつ何が起きたか8件
考察:買わずに済ませた資産と、買い戻せなかった時間
考察

考察:買わずに済ませた資産と、買い戻せなかった時間

石炭を1トン掘るのに4トンの湯を汲み上げ、排水処理に年2億円を払っていた会社が、その湯で客を集めた。同じ時期にレジャーへ出た会社は多く、進出先を観光に定めたこと自体に新しさはない。中村豊副社長の着想の非凡さは、進出のために何も取得しなくて済ませた点にあるだろう。客を呼ぶ湯も、それを汲み上げる設備も、すでに帳簿の費用側に載っていた。買収も探鉱もいらない多角化は、資金の乏しい斜陽企業に残された数少ない選択肢である。

ただし、それで会社の負担が軽くなったわけではない。開業後14年の投資凍結は、閉山費用を国の助成に依存した以上避けにくく、1970年に155万人だった入場者は1983年に98万人まで減少した。新事業の稼ぎは、まず祖業から撤退する費用の返済に充てられている。1,000人余りを雇い入れた判断も、客足が計画から外れた期間には人件費として重くのしかかった。捨てていたものを売り物にする発想は、その売り物を作り直す資金までは生まなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 会社銀行八十年史(1955年)第2篇 日本会社史「常磐炭礦」
  • 日本産業史 第2巻(日本経済新聞社、1994年)「エネルギー産業-石油と電力の結婚」
  • 日本産業史 第2巻(日本経済新聞社、1994年)「レジャー産業-陽を浴びて花盛り」
  • 日経ビジネス 1990年5月7日号
  • 常磐興産 公式サイト「沿革」
  • 常磐興産 有価証券報告書【沿革】

次に読む決断

免責事項およびポリシー