常磐湯本温泉観光を吸収合併（1970年・常磐興産の決断）

何をなぜ決めたか：石炭生産部門の新会社への営業譲渡と、常磐炭礦から常磐興産への商号変更

概要

1970年5月、常磐炭礦株式会社は新常磐炭礦株式会社を設立した。同年7月、石炭生産部門をこの新会社へ営業譲渡し、新会社は商号を常磐炭礦株式会社へ改める。譲渡した会社は常磐湯本温泉観光株式会社を合併したうえで、商号を常磐興産株式会社と改めて再発足した。一連の手続きは中村豊社長のもとで進み、社名は掘る側と掘らない側で入れ替わった。

背景

戦後のエネルギー政策は石炭中心から電力へ比重を移し、高炭価への非難のなかで石炭鉱業は本格的な合理化を迫られた。閉山費用は1965年末に2,000億円の異常負債となって各社の経理を圧迫し、石炭鉱業審議会は債務の一部を財政資金で引き受けるべきだと答申している。常磐炭田でも中小炭鉱から閉山が進んでいた。

内容

採掘そのものを新会社へ移し、温泉観光・港運・機械製作といった非石炭事業を本体に残した。本体は常磐湯本温泉観光を合併して観光施設を直営に取り込んでいる。石炭を掘り続ける新会社に元の社名"常磐炭礦"を渡し、掘るのをやめた会社が"常磐興産"という新しい名を引き受けた。

含意

国から受けていた助成金の返済が優先され、観光施設への新規投資は14年間止まっている。1985年9月、常磐興産は外へ出したはずの常磐炭礦を吸収合併した。