釧路工場の子会社譲渡(1988年・本州製紙の決断)

更新:
本州製紙:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)

何をなぜ決めたか:主力拠点の売却代金1,198億円の借入金返済への充当

概要
概要

1988年、本州製紙が主力の釧路工場を子会社へ1,198億円で譲渡し、代金を借入金の返済にあてた経営判断。1959年に会社の立て直しを賭けて建て、四次の増設で日産2,000トンに育てた設備を、本体の帳簿から外した。同じ1988年6月には、釧路工場の製造部長を務めた米澤義信氏が社長に就任している。

背景
背景

釧路工場の建設資金80億円余はほぼ全額が借入金で、その後の四次の増設と、1978年・1983年の二度の設備処理が借入金として残った。1982年には子会社を統括する関連事業部に関係会社の再編成の指導権を与え、子会社群を経営の一部として扱う体制を構築していた。

内容
内容

釧路工場を子会社へ譲渡し、譲渡価額1,198億円を借入金の返済にあてた。工場の操業も製品もそのままで、設備の所有だけが本体から子会社へ移った。段ボール原紙で国内首位を占める設備を、財務上の措置として本体の外へ出した形である。

沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:売却した工場が、会社を設立し替えた工場であったこと
考察

考察:売却した工場が、会社を設立し替えた工場であったこと

1959年に大楽毛の原野へ建てた工場は、上質紙で王子・十條に劣位に置かれた会社を、段ボール原紙の会社に作り替えた設備であった。資本金20億円で80億円を借りて建て、四次の増設で日産2,000トンにまで育てたその工場を、本州製紙は1,198億円で子会社へ渡し、代金を借入金の返済にあてた。同じ場所で同じ紙を作り続けながら、所有だけを内から外へ移す。設備の重さに耐えかねた会社に残された手として、現実的な形であっただろう。

ただ、負担を軽くした分だけ会社が強くなったわけではない。1995年9月末の借入金はなお2,855億円あり、売上高経常利益率は1996年3月期の見通しで2.2%であった。譲渡の翌年から始まった増設ラッシュと市況の下落が、返済で得た余裕を奪った。その間に株式は仕手集団の標的になり、経営陣は本業の外で防戦に回っている。設備を売却しても市況産業であることは変わらない。栖原亮氏が1970年に述べた性格は、釧路を譲った後も残ったといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • 本州製紙社史(本州製紙、1966年)本社編 第三章「苦難期」・第五章「再建第二期」・年表
  • 証券アナリストジャーナル 1970年9月号 栖原亮
  • 日経ビジネス 1975年2月17日号
  • 日経ビジネス 1982年7月12日号
  • 日経ビジネス 1983年9月5日号
  • 日経ビジネス 1989年1月2日号
  • 日経ビジネス 1991年9月16日号
  • 日経ビジネス 1995年4月3日号
  • 日経ビジネス 1996年4月8日号
  • 日本産業史 第3巻 紙・パルプ(日本経済新聞社、1994年)「紙・パルプ-不況カルテルから設備廃棄へ」
  • 日本産業史 第4巻 紙・パルプ(日本経済新聞社、1994年)「紙・パルプ-増設ラッシュで不況に」

次に読む決断

免責事項およびポリシー