本州製紙主力・釧路工場の子会社への譲渡と、譲渡代金1,198億円の借入金返済への充当

釧路工場は、上質紙の値崩れで行き詰まった^[1]本州製紙が、会社の立て直しを賭けて建てた工場であった。用地は釧路市郊外の大楽毛^[2]に求め、1957年に固めた計画の建設資金は80億円余に上る^[3]。資本金20億円の会社が、そのほとんどを借入金で調達する計画であった。社史はこの資金計画を一大冒険と振り返っている^[4]。1958年7月に鍬入式を行い、1959年10月、国内で最初のクラフトライナー工場として竣工した^[5]。

工場は建てた後も膨らみ続けた。1961年に第二期の中芯設備、1965年に第三期工事を終え^[6]、1974年の第四期工事では日産700トンの抄紙機を加えて日産2,000トン体制^[7]となった。第四期だけで約200億円を投じている^[8]。1970年3月期には産業用紙の売上構成比が80%を超え^[9]、専務の栖原亮氏は同年の講演で、パルプを製造している工場は釧路だけである^[10]と述べた。製紙設備の中心は、この一工場に集まっていた。

二度の石油危機の後、紙パルプ業界は需給の調整に追われた。板紙は1978年に特定産業安定臨時措置法で能力の15%程度を廃棄^[11]し、1983年には特定産業構造改善臨時措置法の指定を受けて、現有設備の19.8%を1987年6月末までに処理する計画^[12]をまとめた。四次にわたる釧路への投資と二度の設備処理は、借入金として帳簿に残った^[13]。会長の栖原亮氏は1983年、ノスタルジーではメシは食えないと語り、大企業の体裁を気にしていては何もできない^[14]と続けた。

子会社の扱いも1980年代に変わった。1982年6月末、本州製紙は10年続いた製品別事業本部制を廃止し^[15]、財務部の一課だった関連事業室を関連事業部へ格上げする。低成長のなかでは子会社群の収益力こそが本体の経営を決めるという判断^[16]からで、新しい関連事業部には関係会社の再編成に関する指導権^[17]も与えられた。当時、経営支配権の及ぶ子会社は42社^[18]、その総売上高は4,000億円を超えていた。

1988年、本州製紙は釧路工場を子会社へ譲渡した。譲渡価額は1,198億円で^[19]、代金は借入金の返済にあてられた^[20]。売ったのは不採算の設備ではない。1959年の操業以来、四次の増設を重ねて日産2,000トンに育てた主力^[21]であり、自社で唯一パルプまで一貫して製造していた工場^[22]である。工場は動き続け、そこで働く人も、そこで抄く紙も変わらない。変わったのは、その設備が本州製紙の帳簿に載っているかどうかであった。

段ボール原紙や白板紙といった産業用紙は、栖原亮氏が1970年の講演で述べたとおり、文化用紙と違って景気に左右されやすい市況産業である^[23]。設備を自ら抱えたまま市況の谷を迎えれば、借入金の重みはそのまま損益に出る。その六年前、1982年に子会社を統括する部門へ関係会社の再編成の指導権を与えていた^[24]ことが、この譲渡の下ごしらえになった。主力設備を子会社の側に置き、本体からは借入金を減らす組み替えであった。

譲渡と同じ1988年の6月、米澤義信氏が社長に就いた^[25]。1924年に大阪府で生まれ、1947年9月に京都大学工学部繊維化学科を出て同年10月に王子製紙へ入社し^[26]、1949年8月の三分割で本州製紙へ移った世代である。八代・富士・釧路と工場を渡り歩き、1967年には釧路工場の製造部長を務めた^[27]。現場では部下をよく怒鳴り、バカヤローの米澤という異名^[28]をとっている。釧路を最もよく知る技術者が、釧路を手放した後の会社を率いた。

財務の側にも人を置いている。米澤氏が工場から生産技術本部長として本社へ戻った際、釧路工場の洋紙転換という案件をめぐって社内の根回しを企画部の大坪孝雄氏に相談^[29]し、的確な助言を得た。米澤氏はこれで大坪氏を使える男と認め、社長就任にあたって社長室長に起用する^[30]。大坪氏は1951年に東京大学経済学部を出て入社した経理・財務畑^[31]で、1988年に専務社長室長となった。技術と財務の二人が、譲渡の後の会社を担った。

譲渡の翌年から、業界は増設の反動に入った。1988年から4年間の増設ラッシュで主要品種の供給力は30%から60%増え^[32]、1989年から市況が下落して戦後最悪といわれる不況になる。1993年4月に十條製紙と山陽国策パルプが合併して日本製紙が、同年10月に王子製紙と神崎製紙が合併して新王子製紙が発足^[33]し、業界は大手五社の時代に入った。1992年の紙・板紙の生産シェアは新王子が11.9%、日本製紙が10.2%^[34]であった。

本州製紙の財務は、譲渡から七年を経ても軽くならなかった。1995年9月末の借入金は2,855億円^[35]で、同じ時点の新王子製紙の1,782億円を上回っている。1996年3月期の売上高経常利益率は、新王子の8%に対して2.2%の見通し^[36]であった。売上高も新王子の3分の2弱にとどまる^[37]。譲渡代金1,198億円は借入金を確かに減らしたものの、その後の市況の下落と増設の負担が効果を削ったとみられる。

身軽にしたはずの会社は、別の場所で人手を割いた。1990年から1991年にかけて本州製紙の株式は買い集めの標的になり^[38]、仕手集団の旧誠備グループに加えて、東急電鉄株相場の買いを主導した広域暴力団稲川会の石井進前会長や地産グループが参加^[39]する。シンガポールの実業家との間で結ばれた買い取りオプション契約の価格は一株3,000円で、当時の株価は2,200円前後^[40]であった。

財務担当専務だった大坪孝雄氏は、正式な株主ではないので交渉に応じない^[41]としてこれを退けた。株の買い戻しをまとめたとして弁護士が弁護士法違反の容疑で逮捕され、疑惑は秋の政局にも波及するとみられていた^[42]。主力工場を手放して財務を整えたはずの会社が、本業の外で時間を使う年が続く。大坪氏は1994年6月に社長へ就き^[43]、1996年10月、本州製紙は新王子製紙と合併して社名と上場を終えた^[44]。