日本製紙 の長期業績と決断

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業績推移(56ヵ年):PL 有価証券報告書などの公開データに基づく長期データ

過去77ヵ年の売上高1950年3月期〜2026年3月期日本製紙 → 十條製紙 → 日本製紙 → 十條製紙 → 日本製紙
単位:億円
直近の売上高11,926億円2026年3月期
過去77ヵ年の売上高利益率1950年3月期〜2026年3月期日本製紙 → 十條製紙 → 日本製紙 → 十條製紙 → 日本製紙
単位:%
直近の純利益率1.0%2026年3月期

1950年代 1953〜1959年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1953年3月期単体164n/an/a17
1954年3月期単体194+18.3% n/a19
1955年3月期単体196+1.0% n/a13
1957年3月期単体220+12.2% n/a
1958年3月期単体218▲0.9% n/a
1959年3月期単体245+12.4% n/a

1958年9月期 単体 半期

  • 印刷用紙50億円36%)
  • 新聞用紙43億円31%)
  • パルプ20億円14%)
  • 包装用紙11億円8%)
  • 薄葉紙6億円4%)
  • 雑種紙4億円3%)
  • 筆記図画用紙4億円3%)
  • 和紙1億円1%)

出所:上場会社総覧(1959年版)

1960年代 1960〜1969年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1960年3月期単体261+6.5% n/a
1961年3月期単体316+21.1% n/a
1962年3月期単体346+9.5% n/a
1963年3月期単体342▲1.2% n/a11
1964年3月期単体366+7.0% n/a12十條キンバリー株式会社設立
1965年3月期単体382+4.4% n/a10十條セントラル株式会社設立
1966年3月期単体381▲0.3% n/a9
1967年3月期単体440+15.5% n/a9九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)
1968年3月期単体501+13.9% n/a9当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
1969年3月期単体886+76.8% n/a11

1960年9月期 単体 半期

  • 印刷用紙55億円36%)
  • 新聞用紙45億円30%)
  • パルプ26億円17%)
  • 包装用紙10億円7%)
  • 薄葉紙7億円5%)
  • 雑種紙5億円3%)
  • 筆記図画用紙4億円3%)
  • 和紙0億円0%)

出所:上場会社総覧(1961年版)

1970年代 1970〜1979年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1970年3月期単体1,022+15.3% n/a12当社勿来工場新設
1971年3月期単体1,108+8.4% 141.3%15
1972年3月期単体1,141+3.0% 80.7%11
1973年3月期単体1,281+12.3% 282.2%14
1974年3月期単体1,546+20.7% 463.0%25
1975年3月期単体1,912+23.7% 502.6%26
1976年3月期単体2,035+6.4% 110.5%14
1977年3月期単体2,266+11.4% 261.1%15
1978年3月期単体2,290+1.1% 371.6%18
1979年3月期単体2,281▲0.4% 421.8%20

1975年3月期 単体 半期

  • 印刷用紙310億円33%)
  • 新聞用紙259億円28%)
  • 加工紙他141億円15%)
  • パルプ101億円11%)
  • 雑種紙他76億円8%)
  • 木材47億円5%)

出所:会社年鑑(1976年版)

1980年代 1980〜1985年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1980年3月期単体2,707+18.7% 341.3%17
1981年3月期単体3,084+13.9% 250.8%19
1982年3月期単体3,109+0.8% 321.0%15
1983年3月期単体3,159+1.6% 401.3%22
1984年3月期単体3,234+2.4% 1033.2%43
1985年3月期単体3,386+4.7% 1604.7%71

1985年3月期 単体 通期

  • 印刷用紙1,242億円37%)
  • 新聞用紙1,078億円32%)
  • 加工紙353億円10%)
  • 加工品326億円10%)
  • 雑種紙他250億円7%)
  • 木材他82億円2%)
  • パルプ55億円2%)

出所:会社年鑑(1986年版)

1990年代 業績データ未収録

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
1990年3月期n/an/a
1991年3月期n/an/a
1992年3月期n/an/a
1993年3月期n/an/a
1994年3月期n/an/a当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
1995年3月期n/an/a
1996年3月期n/an/aサンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
1997年3月期n/an/a山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
1998年3月期n/an/a当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
1999年3月期n/an/a
セグメントなし

2000年代 2003〜2009年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2003年3月期連結11,654+244.2% 3973.4%49当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更
2004年3月期連結11,926+2.3% 5074.3%243当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
2005年3月期連結11,797▲1.1% 6285.3%244十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
2006年3月期連結11,522▲2.3% 4944.3%172
2007年3月期連結11,753+2.0% 4714.0%230サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
2008年3月期連結12,117+3.1% 3282.7%57日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
2009年3月期連結10,255▲15.4% 1391.4%▲181芳賀義雄日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
セグメントなし

2010年代 2010〜2019年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2010年3月期連結8,889▲13.3% 2172.4%▲26芳賀義雄オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
2011年3月期連結9,005+1.3% 2452.7%▲287芳賀義雄
2012年3月期連結8,361▲7.2% ▲35-0.4%▲449芳賀義雄
2013年3月期連結8,623+3.1% 1561.8%45芳賀義雄当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併
2014年3月期連結10,813+25.4% 2822.6%228芳賀義雄当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
2015年3月期連結10,525▲2.7% 2322.2%232芳賀義雄
2016年3月期連結10,071▲4.3% 1711.7%24馬城文雄
2017年3月期連結9,924▲1.5% 2702.7%84馬城文雄日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
2018年3月期連結10,465+5.5% 1861.8%78馬城文雄
2019年3月期連結10,687+2.1% 2392.2%▲352馬城文雄
セグメントなし

2020年代 2020〜2026年度 / 単位: 億円

決算期 売上高 億円 売上高 YoY経常利益億円経常利益率% 当期純利益 億円 経営トップ できごと
2020年3月期連結10,439▲2.3% 3052.9%142馬城文雄
2021年3月期連結10,073▲3.5% 1231.2%32野沢徹オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Opal(オパール)社」として運営)
2022年3月期連結10,451+3.8% 1451.4%20野沢徹
2023年3月期連結11,526+10.3% ▲245-2.1%▲504野沢徹
2024年3月期連結11,673+1.3% 1461.3%227野沢徹
2025年3月期連結11,824+1.3% 1551.3%45野沢徹
2026年3月期連結11,926+0.9% 2311.9%117野沢徹
セグメントなし

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