決断
抄紙機を先に据え、あとから需要と資金を合わせてきた。一貫生産を整えた直後から増産へ資金を向けたが、1960年秋からの原木価格の高騰と過剰生産による製品価格の下落に借入金の金利が重なり、1962年5月に会社更生法の適用を申請した。上場から5年、市場第一部への昇格からは7か月であった。1965年4月に手続を終え、1970年4月には更生債務を最終弁済期日より3年7か月繰り上げて弁済し、1973年10月には抄紙機3台を同時に増設している。1979年4月にはティシューペーパー"エリエール"で家庭紙市場へ参入した。新聞用紙と段ボール原紙は総合商社と卸商を経て企業へ渡るが、家庭紙は消費者が小売店の棚で選ぶため、全国に営業所と営業出張所を開設して直接販売する体制を新たに作った。
2025年6月 監査等委員会設置会社への移行
取締役の員数と独立社外取締役の比率2024 2025 2026 取締役（名） 10 15 15 うち独立社外取締役率（%） 40.0 46.7 46.7 2014年6月 大王パッケージの排除措置命令受諾
紙・板紙事業の売上高とセグメント利益率2014 2015 2020 売上高（億円） 2,835 2,900 3,178 セグメント利益率（%） 4.0 4.8 6.3 2012年6月 北越紀州製紙経由で株式取得
業績の推移2012 2017 売上高（億円） 4,090 4,771 経常利益率（%） 1.1 4.5 1979年4月 「エリエール」で家庭紙参入
「エリエール」で家庭紙参入市況と輸入に晒される新聞用紙・段ボール原紙に対し、輸送費の壁で海外品が入りにくく、ブランドと直販網で戦える家庭紙を新たな品目として持つ判断同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移1978 1979 1984 売上高（億円） 972 1,026 2,091 経常利益率（%） 3.2 5.2 4.2 1962年5月 三島工場の操業維持