大王製紙 北越紀州製紙経由で株式取得 創業家との資本関係の解消と、関連会社等株式の買い戻し

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時期 2012年6月
当時の社長 佐光正義
論点 創業家支配の解消とグループ資本構成の再編
何をなぜ決めたか
概要

2011年度の第2四半期に判明した元会長への貸付金問題を受け、大王製紙が創業家との資本関係を解消し、2012年6月26日の取締役会決議に基づいて同年8月15日付で北越紀州製紙から関連会社等株式を取得した経営判断。創業家に代わって北越紀州製紙が19.59%を持つ筆頭株主となった。

背景

2011年9月30日時点の連結子会社37社のうち、大王製紙が直接・間接に議決権の過半を持つのは5社にとどまり、残る32社は創業家とファミリー企業が保有していた。貸付金問題を機に創業家一族が財務諸表等規則の"緊密な者""同意している者"の要件を外れると、連結子会社は37社から8社へ減った。

内容

創業家が株式売却の意図がない旨を書面で回答したため、北越紀州製紙が創業家保有の大王製紙株と関連会社等株式をいったん買い取り、そのうち関連会社等株式を大王製紙が譲り受けた。被取得企業は29社、取得価額は第三者価値算定機関の評価の範囲内で合意し、非公開とされた。

含意

再発防止策は連結子会社の株主構成の再編と社外取締役の招聘という構造に向けられ、2013年2月には持分法非適用関連会社を非関連会社化する方針が決まった。一方で筆頭株主の座は同業他社へ移り、大王製紙は新たな大株主と向き合う関係を抱えた。

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筆者の見解
筆者の見解

支配を決算の外へ出すために払ったもの

創業家から関連会社株を直接買い取るという最短の道は、2012年3月14日の書面回答で閉ざされた。大王製紙が選んだのは、同業の北越紀州製紙にいったん創業家の持株を引き取らせ、そこから関連会社等株式だけを買い戻すという回り道である。連結子会社37社のうち自社で議決権の過半を持つのは5社という状態を解くには、創業家に売却先を用意するほかなかったのだろう。資本の出し手を替えることでしか、連結の範囲は決算の内側へ戻せなかった。

2013年3月末の大株主には愛媛製紙・カミ商事・大王海運といった創業家に連なる会社が並び、持分法非適用関連会社を非関連会社化する方針が固まったのは取引の半年後であった。筆頭株主となった北越紀州製紙も、同じ2013年2月に特別調査委員会の設置を求めている。支配を決算の外へ出す代わりに、大王製紙は同業の大株主と向き合う関係を抱え込んだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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創業家の関与2015年壱番屋創業家保有株23.17%の譲渡による独立経営の手放し創業家保有株の承継と資本関係
2025年豊田自動織機グループ主導で進めた上場からの退出上場子会社の非公開化と資本関係の再設計
2026年クスリのアオキホールディングス創業家が主導した買収防衛策の導入と、独立経営への回帰イオンの影響力排除と創業家による単独経営権の維持
1993年オンキヨー36年に及ぶ親会社の傘からの離脱と、大朏直人氏個人による株式取得での独立資本の独立と、赤字からの再建
2002年日本ハム食肉の産地表示をめぐる不正の発覚と、これを受けた執行部の総入れ替え不祥事対応と経営体制の刷新
不祥事後の信頼回復2024年東京海上ホールディングス2029年度末までに上場株の残高をなくすと決め、取引関係を株式で結ぶ慣行を捨てた資本政策と政策保有株
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1997年松坂屋総会屋への利益供与事件を受けた経営陣の退任と、不採算店舗の閉鎖・人員削減経営体制の立て直しと不採算事業の整理
2018年TOYOTIRE総合商社を筆頭株主に迎える資本の受け入れと、TOYO TIREへの改称資本業務提携と商号変更
2023年MS&ADインシュアランスグループホールディングス独占禁止法違反の処分を受けた損保2社の再発防止と政策株式の放棄企業保険分野の保険料調整行為と再発防止
参考文献
出典・参考
  • 大王製紙 有価証券報告書(2012年3月期・連結)
  • 大王製紙 有価証券報告書(2013年3月期・連結)

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