企業保険の保険料調整行為（2023年・MS&ADインシュアランスグループHDの決断）

何をなぜ決めたか：独占禁止法違反の処分を受けた損保2社の再発防止と政策株式の放棄

概要

2023年12月、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、企業保険分野における保険料調整行為に関して金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受けた。両社は経営責任の明確化のための役員報酬の減額を含む業務改善計画を策定し、金融庁へ提出している。同じ月には、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査も受けた。

2024年10月には公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2025年3月期の課徴金支払額は13億91百万円となった。

背景

複数の損害保険会社が共同で引き受ける企業向けの保険で、保険料の水準をめぐるやり取りが行われていた。独占禁止法に抵触すると考えられる行為、および同法の趣旨に照らして不適切な行為が発生したという位置づけである。

要因の一つに挙げられたのが政策株式だった。総合的な取引関係の維持・強化を目的として長期保有を前提に持ち続けてきた株式が、損害保険業界の適正な競争環境を損なう誘因になっていたという認識に立つ。

内容

再発防止では、同業他社に対するメールのモニタリングなど営業部門への注意喚起、リスクの予兆検知や第1線のコンプライアンスの実態把握といった第2線の機能強化、独占禁止法を踏まえた社員の行動ルールの明確化とマニュアルの整備、そしてお客さま第一の業務運営を通じて収益性を確保する考え方に則った営業部門の評価基準の見直しを掲げた。

2024年度からは社外の有識者も出席するグループリスク対策会議を新設し、必要と判断した事項を取締役会とグループ経営会議へ直接報告する経路を設けている。

含意

突かれたのは個別の行為だけではなく、株式を持ち合うことで取引関係を支えてきた損害保険業の慣行そのものだった。上場の政策株式は2030年3月末までに保有をゼロとする方針が定まり、2024年3月末に619あった三井住友海上の上場保有銘柄のうち214銘柄は1年のうちに全株が売却されている。削減簿価は492億円にのぼる。

保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法は、2026年6月に施行された。