大阪海上と旧住友海上の合併(1944年・MS&ADインシュアランスグループHDの決断)

更新:
論点戦時統合でどの系列に合流するか
MS&ADインシュアランスグループHD:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
大阪商船系の独立損保から、住友系損保の系譜への移行

何をなぜ決めたか:大阪商船系の独立損保から、住友系損保の系譜への移行

概要

1944年3月、大阪商船の関係会社であった大阪海上火災保険と、住友グループの旧住友海上火災保険が合併し、大阪住友海上火災保険として新たに発足した案件。政府の企業整備統合の要請に基づく合併で、新生の大阪住友海上の営業規模は当時の業界第3位にあたる。

合併から10年後の1954年7月に商号を住友海上火災保険へ改め、2001年の三井海上火災保険との合併を経て現在のMS&ADへ連なる、住友海上の直接の前身にあたる会社である。

背景

大阪海上は1893年10月に大阪製銅社長の増田信之氏が中心となり、資本金120万円で創立した大阪保険にはじまる。相次ぐ大火と日清・日露戦争後の反動不況に直面したのち、1916年に大阪商船グループの傘下へ入って経営基盤を強化し、第1次大戦の好況を受けて保険料収入で業界第2位へ躍り出た。

旧住友海上は山下汽船社長の山下三郎氏が提唱し、渋沢栄一氏や住友吉左衛門氏らが発起人となって1917年11月に扶桑海上保険として資本金1000万円で創立された会社である。1927年に住友合資会社が筆頭株主となり、1940年に住友海上火災保険へ改称して名実ともに住友グループ会社となった。

内容

1941年の太平洋戦争開戦で戦時経済統制が強化され、損保業界でも合併による再編成が進められた。その一環として大阪海上は1942年4月にまず再保険子会社の摂津海上火災保険を合併し、1944年3月には資本営業面で密接となっていた旧住友海上と合併して大阪住友海上火災保険を設立した。

含意

海運の荷主基盤を後ろ盾に独立の損保として出発した会社が、戦時統合を機に財閥系損保の系譜へ合流した。合併から1年5か月で終戦を迎え、戦後は社会・経済の混乱と飯田の大火など厳しい環境に置かれたが、1950年の朝鮮戦争の特需で景気が好転すると戦後の痛手から回復し、1954年に住友の名を残す商号へ改めている。

いつ何が起きたか11件
考察:要請に従いながら、相手は選ばれていた
考察

考察:要請に従いながら、相手は選ばれていた

戦時の企業整備統合は、合併するかどうかの自由を会社から奪った。それでも、どこと一つになるかまでが指定されていたわけではない。大阪海上は1942年4月にまず自らの再保険子会社である摂津海上を吸収し、そのうえで資本営業面ですでに密接だった旧住友海上と組んでいる。政府の要請という外圧のもとで実際に働いたのは、平時から積み上げてきた資本と営業の縁だったとみられる。1893年に海運の荷主を後ろ盾として出発した独立の損保は、この時点で財閥系損保という別の系譜へ移った。

もっとも、業界第3位という規模がすぐに意味を持ったわけではない。合併から1年5か月で終戦を迎え、新会社は社会と経済の混乱のなかへ放り出される。統合で得た体格が効き始めるのは1950年の朝鮮戦争の特需以降で、1954年には商号から「大阪」が落ち、住友海上火災保険となった。戦時統合は2つの前身を1つにしただけでなく、どちらの名が残るかまで決めていたことになる。名を残したのは、より古い1893年の系譜ではなく、後から筆頭株主となった財閥のほうであった。

Yutaka Sugiura, 2026年9月
数字で見る1表

数字で見る

図と表

合併の条件

合併の条件
科目概要備考
結合当事企業大阪海上火災保険と旧住友海上火災保険前者は大阪商船の関係会社、後者は住友グループ会社のひとつ
合併の契機政府の企業整備統合の要請戦時経済統制の強化にともない、損保業界でも合併による再編成が進められた
合併の時期1944年3月1941年の太平洋戦争開戦から2年余り、終戦の1年5か月前にあたる
合併の形式両社が合併し新たに設立存続会社と消滅会社の別、合併比率、新会社の資本金は手元の資料に記載がない
新会社の商号大阪住友海上火災保険両社の商号から地名と財閥名を並べた形をとった
合併後の規模業界第3位新生の大阪住友海上の営業規模。金額での開示はない
前段の統合1942年4月に摂津海上火災保険を合併設けたのは大阪海上である。再保険を扱う子会社という位置づけだった。業界再編ではこれが第一段にあたる
合併後の商号変更1954年7月に住友海上火災保険へ発足から10年で地名を外し、住友の名を残す商号へ改めた
出所:日本会社史総覧 1995年11月「住友海上火災保険」の項
出所:日本会社史総覧 1995年11月「住友海上火災保険」の項
参考文献

参考文献

参考
  • 日本会社史総覧 1995年11月「住友海上火災保険」の項

次に読む決断

免責事項およびポリシー