損害保険ジャパン の歴史

日本の火災保険は、政府が自ら手がけようとした事業として構想された。きっかけは1878年にドイツ人パウル・マイエットが発表した『日本家屋保険論』で、政府はこれを受けて公営の火災保険事業を検討した。計画は1881年の政変で立ち消えとなり、案は東京府に引き継がれて府知事の松田道之氏が公営化を図ったが、松田氏の死去で再び宙に浮いた。最終的にこれを引き取ったのは松田氏の縁籍にあたる旧鳥取藩の関係者で、1887年7月、民営の有限責任東京火災保険会社として設立された。三度の頓挫を経て、火災保険は民間の事業として世に出た。 ^[1][2]

発足したものの、経営はすぐに行き詰まった。保険思想が普及しておらず、各地で大火が頻発したためである。行き詰まった東京火災に1893年6月、安田善次郎氏が経営者として入り、株式組織に改めて建て直しにかかった。海上保険が1879年に渋沢栄一氏の呼びかけで華族の出資団によって東京海上保険会社として始まり、そこに三菱の岩崎弥太郎氏が加わったのに対し、火災保険は安田の手で立て直された。損害保険の二本柱は、それぞれ別の財閥を出発点に持つ。以後の東京火災は安田系の会社として、火災保険に海上と運送を重ねながら業容を広げた。 ^[3][4]

安田善次郎氏は火災保険の建て直しと並行して、海上保険にも自ら会社を起こした。1893年9月、4人の発起人とともに設立した帝国海上である。日本の海上保険会社としては東京海上に次いで古く、日清・日露の両戦争と第一次世界大戦を機に業容を広げた。当初は海上保険だけを扱っていたが、1899年に日本の会社として初めて運送保険を始め、1902年に火災保険、1929年以降に各種の新種保険を加えた。一方の東京火災も1906年に海上・運送の両保険へ広げ、1930年以降は新種保険を扱うようになる。二社は種目を重ねながら並び立った。 ^[5][6]

三つ目の源流は毛色が違う。1908年8月に設立された第一機関汽罐保険は、英国の汽缶製造会社バブコック・アンド・ウイルコックス社と日本の紡績関係者らが起こした会社で、機関と汽缶だけを引き受けた。同種の保険を扱う会社が他になかったため、実質的に独占状態が続いた。特徴は引き受けの前に予防検査を行った点にあり、そのためほとんど保険事故が起きなかった。危険を引き受けて保険料を得るのではなく、危険そのものを減らして収支を作る会社であった。1930年11月に第一機罐保険へ商号を改めている。 ^[7][8]

この時期、損害保険は乱立と淘汰を繰り返していた。1893年から1903年までの10年間は企業熱の勃興期にあたり、明治火災・日本火災・帝国海上をはじめ30社が設立された。政府は1900年に保険業法を定めて業界の健全化を図り、乱設による競争は法の施行とともに整理されて、日露戦争直後には10社にまで絞られた。1923年の関東大震災は業界全体に大きな損害を与え、その後の不況で各社は弱体化する。減資による整理、大会社への合併、大会社を軸としたブロック化、料率協定の強化が、大正末期から1931年まで続いた。 ^[9][10]

太平洋戦争に入ると、業界再編は行政の手で強く進められた。安田系の各社もその流れに乗り、東京火災は1941年11月に太平火災海上を、1943年2月に東洋火災を合併し、帝国海上は同じ1943年2月に第一火災海上を合併した。企業整備は1944年に一気に進み、統合の組み合わせは系列ごとに決められた。東京海上・明治火災・三菱海上の3社が東京海上火災に、日本火災・帝国火災・日本海上の3社が日本火災海上に、朝日海上・共同火災・神戸海上・横浜火災の4社が同和火災海上になるなど、50社を超えていた損保は終戦時に16社まで減った。 ^[11][12][13]

1944年2月、東京火災・帝国海上・第一機罐の3社が解散合併し、資本金3,390万円のうち4分の1を払い込んで安田火災海上保険が発足した。それまで安田系の姉妹会社として並んでいた損害保険5社と第一機罐が、一つの会社にまとまった形である。引き継いだ種目は火災・海上・運送・傷害・信用・自動車・航空・盗難・風水害・ガラス・機関・汽缶と広い。ただし新会社に与えられた時間は短く、発足から1年半で終戦を迎える。この間は戦争保険業務に全社をあげて取り組んだ。国策で作られた会社が、国策の保険を引き受けたまま終戦を迎えた。 ^[14][15]

終戦は、安田火災から二つのものを奪った。一つは東京火災と帝国海上の時代に長年かけて築いた海外市場と海外営業機構で、これは全部失われた。もう一つは国内の引受基盤で、戦災による被保険物件の滅失と大火の頻発が重なった。損保業界全体でも、終戦時に7億円あった資産は1948年1月には5億3,600万円に減り、そのうち新勘定に属する資産は3億2,000万円にすぎなかった。戦時補償の打切りは、保険会社にとって帳簿上の資産が消えることを意味した。引き受けた危険も、それに備えて積んだ資産も、同時に失われた。 ^[16][17]

それでも安田火災の再建整備は、他社に比べて有利に決着した。1948年3月の旧勘定の最終処理で、資本金を切り捨てることなく、損失金を旧勘定の剰余金と諸積立金の戻し入れで埋めた。戦後の再建整備では資本金の切捨てを迫られる会社が多かったなかで、資本を減らさずに旧勘定を閉じられたことは、その後の増資余力を残した。合併三社が積み上げた積立金の厚みが、戦時補償の打切りを吸収したとみることができる。1944年の企業整備は国策に従わされた統合だったが、三社ぶんの剰余金と積立金を一つの帳簿に集めた結果として、戦後の清算では会社を守る側に働いた。 ^[18]

復興が進むにつれて業績は戻り、朝鮮動乱の勃発後は景気の活況を映して伸びが加速した。1954年度の契約高は2兆761億円、総収入保険料は82億1,500万円、契約準備金は61億4,300万円に達している。契約準備金の純正味収入保険料50億6,700万円に対する積立率は121.2％で、この時期の損保としては厚い部類にあった。増資も有償・無償を合わせて数次にわたり、1954年2月に資本金10億円となる。損保業界の資本金総額が1949年3月末の3億5,500万円から1955年3月末に92億4,000万円へと約30倍に膨らんだ増資の波の、一角を占めた。 ^[19][20]

数字を支えたのは営業機構の再建である。強制疎開と戦災で受けた損害から立ち直り、1955年時点で本店のほかに29支店・93営業所・23支部・13駐在所を置き、代理店は1万4,000余を数えた。損害保険は代理店が契約を取り、事故が起きれば損害調査の網が動く事業であり、店舗と代理店の数がそのまま引受能力になる。合わせて事務処理の合理化にはIBMの統計機械組織を採り入れ、1949年には本社に防災課を設けて火災予防の方法を研究させた。引き受けた危険を減らす発想は、第一機罐の予防検査から続くものであった。 ^[21]

引受種目も広がった。合併三社から受け継いだ12種目に、1947年に競走馬保険、1950年に輸出信用保険、1952年に保証保険を加えている。もう一つ、この時期の損保が持っていた顔は機関投資家としてのそれである。1950年代半ばの上場会社の株主・取引先一覧には、東京海上火災・大正海上火災・大阪住友海上とともに安田火災海上保険の名が並んでいた。保険料として集めた資金を株式に振り向ける立場は、後年の政策保有株の問題につながる原型でもあった。損害保険は保険料を先に受け取り、支払いは事故が起きたときに行う。その時間差が生む資金をどこに置くかという判断が、引受と並ぶもう一つの収益源になった。 ^[22][23]

事業の外への広がりも始まった。1958年9月にブラジルでYasuda Seguros S.A.を、1962年8月に米国でThe Yasuda Fire & Marine Insurance Company of Americaを設立し、戦争で失った海外機構を自前の現地法人として組み直していく。国内では1976年7月、本社を東京都千代田区から新宿区へ移した。移転先は新宿副都心に建てた超高層ビルで、その42階に開いた美術館が、11年後にゴッホ『ひまわり』を収めた。以後2010年に上場を終えるまで、本社所在地は新宿から動いていない。 ^[24][25][26]

後藤康男会長は『当社は業界2位です。新しい挑戦を掲げなければ、トップにはなれません』^[引用元]と書いている。

同時代の損保は、商品の多様化で伸びしろを探していた。積立保険の開発が相次ぎ、高齢化を見込んで医療・介護・年金の分野で商品が作られ、各種の賠償責任保険も売り出された。だが総資産の伸びは1980年代後半に比べて平成に入ると鈍る。主力の自動車保険では損害率が高まり、バブル期に集めた積立保険が満期を迎える時期が近づいていた。安定していると見られてきた損害保険会社にも、経営の転機が迫っていた。銀行や生命保険が不良債権と逆ざやで傷んだのに対し、損保は保険期間が1年と短く資産の劣化が軽い業種とされてきた。その相対的な健全さが、自由化の衝撃を遅れて受ける理由にもなった。 ^[27]

損害保険という業種の会社が1枚の絵にこれだけを投じた理由は、資産運用の言葉では説明しきれない。同社は1976年から本社ビル42階に東郷青児美術館を持っていたが、館蔵の最高額は岸田劉生の8,000万円ほどで、人を呼ぶ核を欠いていた。 ^[28]

後藤康男社長は落札の効果を、資産の価値ではなく会社の名が知られたことに置いた。『200カ国以上の国でうちの会社のことがニュースになったことの意味のほうが大きい。世界で日本の損保会社を知っている人なんていなかったけれど、ゴッホの絵を買った日本の損保会社として知られるようになりましたからね』^[引用元]。買ったのは絵であると同時に、会社の名前が語られる回路であった。同年10月、美術館は『安田火災東郷青児美術館』と改称して一般公開を始めている。買った作品を倉庫に収めず本社ビルの高層階で見せるという選択が、後年この落札を他のバブル期の名画取引から分ける点になった。 ^[29][30]

1980年代後半から1990年代前半にかけて、安田火災は損害保険の外側に手を伸ばしている。1986年2月に安田火災投資顧問を設立し、1989年12月にシンガポール、1993年12月に英国で現地法人を立ち上げた。戦争で失った海外機構を、40年をかけて自前で組み直した形である。1993年7月には米Life Insurance Company of North Americaからアイ・エヌ・エイ生命保険の株式10％を取得した。生命保険への参入を、子会社の新設ではなく既存の生保への出資から始めた点が、後の判断につながっていく。 ^[31]