日本興亜損害保険の歴史

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沿革

1892年に大阪で創立された日本火災保険が起源。

2001年に日本火災海上と興亜火災海上が合併して発足し、日通系の輸送保険と地銀窓販という二つの販売網を持ち寄った。独立系の中堅損保で、2010年に損害保険ジャパンと共同持株会社を設立し、2014年に吸収された。

1896年1944年1949年1951年/1954年2001年2010年日本海上火災保険1896年海運業者が設立日本火災海上保険1944年解散合併で発足日本火災保険1944年解散合併興亜海上火災運送保険1944年4社合併で発足株式上場1949年上場太陽火災海上保険1951年設立興亜火災海上保険1954年設立日本興亜損害保険2001年2社合併で発足決断太陽火災海上保険2001年合流興亜火災海上保険2001年合流NKSJHD傘下へ2010年共同株式移転
日本興亜損害保険 有価証券報告書「沿革」
日本興亜損害保険
歴代社長と長期業績（敬称略）
2010年3月期
連結
売上高
9,031億円
売上高純利益率
1.6%
正味保険料345億円正味保険料1,608億円売上高9,031億円純利益率3.8%純利益率3.4%純利益率1.6%1955/31960/31965/31970/31975/31980/31985/31990/31995/32000/32005/32010/32015/32020/32025/32030/3
創業期

1892年〜日本火災保険の創立と関東大震災による打撃

  1. 日本火災保険（のちの旧日本火災海上保険）が大阪で創立[1]創業
  2. 浅野総一郎・広海二三郎・右近権左衛門ら海運業者が日本海上保険を設立[1]
  3. 日本酒造火災保険が大阪で設立（資本金100万円）[2]
  4. 日本海上が大阪・江戸堀に本社社屋を新築移転[2]
  5. 日本火災が大阪・京町堀に本社社屋を新築移転[2]
  6. 日本火災が東京支店を開設[2]
  7. 日本海上が日本海上運送保険に商号変更（運送保険の営業開始）[2]商号変更
  8. 日本海上が日本海上運送火災保険に商号変更[2]商号変更
  9. 日本海上が上海出張店を開設[2]
  10. 川崎家が日本火災の買収に着手する[2]買収
  11. 日本酒造火災が日本火災に合併[2]
  12. 日本火災が本社を大阪から東京に移転[2]
  13. 帝国火災保険が創業総会（資本金200万円、初代社長根津嘉一郎氏）[2]創業
  14. 日本海上が再び日本海上保険に商号変更[2]商号変更
  15. 日本海上が日本火災と大東海上火災を設立（資本金250万円）[2]
  16. 日本火災が横浜火災と常磐火災海上を設立[2]
  17. 日本火災が本社を有楽ビルディングへ移転[2]
  18. 関東大震災。火災保険を主力としていた旧日本火災が大損害を受ける[1]
  19. 日本火災が大北火災と提携[2]
  20. 日本火災が本社を日本橋（現在地）へ移転[2]
第1章大阪共立銀行の株金で設立した資本金50万円の日本火災保険と、北前船主の日本海上保険
売上高
  • 売上高
日本興亜損害保険売上高—
転換期

1931年〜戦時合併による日本火災海上保険・興亜海上火災運送保険の発足

  1. 日本火災がハワイにホノルル火災を設立[2]
  2. 日本海上が京城出張所を開設[2]
  3. 日本火災が新京支店を開設[2]
  4. 日本海上が日本海上火災保険に商号変更[2]商号変更
  5. 日本火災が日本火災海上保険に商号変更[2]商号変更
  6. 辰馬海上火災・大北火災海上運送・神国海上火災・尼崎海上火災の4社が解散合併[3]
  7. 興亜海上火災運送保険が発足[3]創業
  8. 日本火災と日本海上が合併契約を締結[2]
  9. 日本火災海上保険と日本海上火災保険が解散合併[3]
  10. 日本火災海上保険が発足[3]創業
  11. 日本火災海上保険が東京証券取引所に上場[3]上場
  12. 太陽火災海上保険が設立（2002年に日本興亜損害保険が合併）[4]
  13. 日本火災海上保険が日本ビルディングを合併[3]
  14. 日本火災海上保険が大阪証券取引所に上場[3]上場
  15. 興亜海上火災運送保険が東京証券取引所に上場[3]上場
  16. 興亜海上火災運送保険が興亜火災海上保険に商号変更[3]商号変更
  17. 火災保険部門の拡充に着手[5]
  18. 日本火災海上保険が名古屋証券取引所に上場[3]上場
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
日本興亜損害保険1958年3月期売上高54.8億円売上高営業利益率2.2%
安定成長期

1961年〜英国・香港への進出と生保子会社の設立

  1. 日本火災が香港駐在員事務所を開設[2]
  2. 興亜火災海上保険が大阪証券取引所に上場[3]上場
  3. 日本火災がシドニー駐在員事務所を開設[2]
  4. 日本火災がニューヨーク駐在員事務所を開設[2]
  5. 日本火災がシンガポール駐在員事務所を開設[2]
  6. 日本火災が自動車部を新設[2]
  7. 日本火災がデュッセルドルフ駐在員事務所を開設[2]
  8. 日本火災が東京・大阪にD.S.部を新設（DS社員制度発足）[2]創業
  9. 日本火災の事務センターが竣工[2]
  10. 日本火災が中国人民保険公司と貨物保険の損害査定精算業務で提携[2]
  11. 日本火災の代理店の持株会「いかり会」が発足[2]創業
  12. 日本火災がトラベラーズ社と提携[2]
  13. 日本火災がリオ・デ・ジャネイロ駐在員事務所を開設[2]
  14. 日本火災海上保険が英国ロンドンに子会社を設立[3]
  15. 興亜火災海上保険が英国ロンドンにKoa Insurance Company （U.K.） Limitedを設立[3]
  16. 興亜火災海上保険が香港にKoa Insurance Company （Asia） Limitedを設立[3]
  17. 日本火災海上保険が日本火災パートナー生命保険を設立[3]
  18. 興亜火災海上保険が興亜火災まごころ生命保険を設立[3]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本興亜損害保険1985年3月期売上高2,225.91億円売上高当期純利益率3.0%
転換期

1999年〜日本興亜損害保険の発足とNKSJHDへの統合

  1. 興亜火災海上保険との合併[3]合併・経営統合
  2. 太陽火災海上保険を合併[3]
  3. NIPPONKOA Management Services (Europe) Limitedを設立[3]
  4. 12日間の業務停止命令[6]不祥事・信頼回復
  5. 安田ライフダイレクト損害保険を子会社化[3]買収
  6. サウスイースタンの社長再任反対[7]アクティビスト・株主提案対応
  7. 業界3位の損害保険ジャパンとの経営統合を決定[7]
  8. NIPPONKOA Insurance Company (China) Limitedを設立[3]
  9. 日本興亜損保との経営統合[3]合併・経営統合
  10. チューリッヒ社とのリスクコンサルティング合弁会社の設立を発表[8]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本興亜損害保険2010年3月期売上高9,031億円売上高経常利益率3.4%
最新の適時開示
大林組MWH機軸の積極M&A
アートネイチャーバングラデシュに製造子会社ANBD社を設立
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
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出典・参考8件
出典・参考
  • [1]会社銀行八十年史（1955年）「日本火災海上」
  • [2]日本火災海上保険『日本火災海上保険株式会社百年史』年表（1995年12月）
  • [3]有価証券報告書（2010年6月29日）
  • [4]有価証券報告書（第66期・2010年6月）【沿革】
  • [5]会社銀行八十年史（1955年）「興亜火災海上」
  • [6]日本興亜損害保険 有価証券報告書（2006年3月期・第62期）（2006年3月）
  • [7]日本興亜損害保険 有価証券報告書（2009年3月期・連結）（2009年3月）
  • [8]会社IR「チューリッヒ社とのリスクコンサルティング合弁会社の設立に関するお知らせ」（2010年10月29日）

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最終改定: 2026年10月